東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業　施設建築物等新築計画（事務所）

建築物の環境性能等
建築物の概要
エネルギー使用の合理化
資源の適正利用
自然環境の保全
ヒートアイランド現象の緩和

再生可能エネルギー利用に係る導入検討シート

太陽光発電・太陽熱利用
地中熱
バイオマス
その他
再生可能エネルギー電気の受入れ

建築物の環境性能等

建築物の名称		東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業　施設建築物等新築計画
建築物の所在地		中央区八重洲一丁目201番地の一部、203番地の一部、205番地の一部、207番地の一部
建築主		東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合理事長　加藤　一男
敷地面積	10,604.25 ㎡		建築面積	8,388.50 ㎡	延べ面積	225,063.24 ㎡


(1)建築物の熱負荷の低減
	ア　建築物外皮の熱負荷抑制
		PAL＊低減率							23.9		％								段階3
(2)省エネルギーシステム
	ア　設備システムの高効率化
		ERR			31.3		％												段階3
(3)再生可能エネルギーの利用
	ア　再生可能エネルギーの変換利用																		段階3
		太陽光		（	10.2			）kW					太陽熱		（		）kW
		地中熱		（				）kW					その他		（		）kW
		合計		（	10.2			）kW
	イ　再生可能エネルギー電気の受入れ																		段階1
		CO2排出係数等				（	全事業者の平均を超える											）
		再生可能エネルギー利用率							（	20％未満								）
(4)長寿命化等
	ア　維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保																		段階1
		(ア)　躯体以外の劣化対策に係る事項における適合数											（	1 / 2		）
		(イ)　大型機器等の搬出入に係る事項における適合数											（	1 / 3		）
		(ウ)　その他に係る事項における適合数											（	0 / 4		）
	イ　躯体の劣化対策																		段階1
		(ア)　木造
			(															)
		(イ)　鉄骨造
			(															)
		(ウ)　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
			(															)
(5)緑化
	ア　緑の量の確保
		総緑化面積の敷地面積に対する割合										11.9		％					段階1

	イ　高木等による緑化																		段階2
		(ア)　建築物上における樹木の量の確保に係る事項の点数											（	1 / 2		）
		(イ)　高木の植栽に係る事項の点数											（	0 / 2		）
		(ウ)　既存の樹木の保全に係る事項の点数											（	0 / 2		）

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建築物の概要

建築物環境計画書　作成時期			計画時
建築物の名称			東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業　施設建築物等新築計画
建築物の所在地			中央区八重洲一丁目201番地の一部、203番地の一部、205番地の一部、207番地の一部
建築主	氏名		東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合理事長　加藤　一男
	住所		〒103-0028
	住所		東京都中央区八重洲一丁目７番１７号
設計者	氏名		株式会社大林組一級建築士事務所　荒井　庸行
	住所		〒108-8502
	住所		東京都港区港南2-15-2
施工者	氏名		株式会社大林組・太成建設共同企業体副社長執行役員　東京本店長　笹川　淳
	住所		〒108-8502
	住所		東京都港区港南2-15-2
新築・増築・	新築		工事期間（予定）			工事着手			工事完了
改築の区別			工事期間（予定）			2021年10月01日			2025年03月31日
敷地面積	10,604.25 ㎡		建築面積			8,388.50 ㎡		延べ面積		225,063.24 ㎡
用途別床面積	住宅等 (分譲戸賃貸戸)					1,768.60 ㎡		飲食店等		21,071.03 ㎡
	ホテル等					㎡		集会所等		10,135.25 ㎡
	病院等					㎡		工場等		㎡
	百貨店等					㎡		その他（）		㎡
	事務所等					192,088.36 ㎡		（）		㎡
	学校等					㎡		（）		㎡
建築物の高さ	249.27 m		階数			地上			地下
建築物の高さ			階数			51 階			4 階
構造	木造	SRC造		RC造	S造		その他（CFT造）
再生可能エネルギーの利用に係る措置に関する検討状況						設備			導入する
再生可能エネルギーの利用に係る措置に関する検討状況						電力			導入しない
省エネルギー性能基準に対する適合状況									適合する
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況									適合する

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取組評価シート

住宅以外シート

環境への配慮のための措置及びその取組状況																	最も大きい用途					事務所

1 エネルギー使用の合理化

(1)建築物の熱負荷の低減

ア　建築物外皮の熱負荷抑制

適用する

段階3

(ア)PAL*低減率の計算方法

標準入力法

(イ)a PAL*低減率

23.9

BPI（BPIm）

0.77

b PAL*の値

436

MJ/m2・年

c PAL*の基準値

573

MJ/m2・年

(ウ)省エネルギー性能目標値（PAL*低減率）

23.4

条例第17条の4に規定するｴﾈﾙｷﾞｰ使用

の合理化に関する性能目標値

(エ)外壁の熱貫流率

0.49

W/(m2・K)

(オ)屋根の熱貫流率

0.37

W/(m2・K)

(カ)開口部の熱貫流率

1.40

W/(m2・K)

(キ)窓の日射熱取得率（η）

0.64

－

(2) 再生可能エネルギーの利用

ア　再生可能エネルギーの直接利用

適用する

段階1

（小・中・高校以外の用途）

(ア)採光利用システムに係る事項

太陽光を採用した採光利用システムが計画されている。

(イ)通風利用システムに係る事項

冷房負荷低減に有効な通風利用システムが計画されている。

(ウ)地中熱利用システムに係る事項

冷暖房負荷低減に有効な地中熱利用システムが計画されている。

(エ)その他のシステムに係る事項

その他

(オ)再生可能エネルギーの直接利用量

MJ/m2・年

(ア)～(エ)の合計値

（小・中・高校用途）

(カ)全教室数

室

(キ)窓が2方向に面している教室数

室

採光を満たす教室の割合

％

(ク)換気口又は窓が2方向に面している教室数

室

通風を満たす教室の割合

％

イ　再生可能エネルギーの変換利用

適用する

段階3

(ア)太陽光発電（発電容量）

10.2

＝

10.2

(イ)太陽熱利用（熱利用容量）

MJ/h

9.76

MJ/kWh

＝

(ウ)地中熱利用（熱利用容量）

MJ/h

9.76

MJ/kWh

＝

(エ)その他（発電容量又は熱利用容量）

MJ/h

9.76

MJ/kWh

＝

その他の詳細

(オ)再生可能エネルギー設備合計容量

(ア)～(エ)の合計

＝

10.2

ウ　再生可能エネルギー電気の受入れ

適用する

段階1

(ア)CO2排出係数等

〇

全事業者の平均を超える

全事業者の平均以下かつ0.37kg-CO2/kWhを超える

0.37kg-CO2/kWh以下

(イ)再生可能エネルギー利用率

〇

20％未満

20％以上30％未満

30％以上

(3)省エネルギーシステム

ア　設備システムの高効率化

適用する

段階3

(ア)ERRの計算方法

標準入力法

(イ) a ERR

31.3

％

BEI（BEIm）

0.69

b 設計一次エネルギー消費量

222,736.50

GJ/年

c 基準一次エネルギー消費量

324,614.90

GJ/年

(ウ)ZEBに係る事項

(エ)省エネルギー性能目標値（ERR）

31.2

条例第17条の4に規定するｴﾈﾙｷﾞｰ使用

の合理化に関する性能目標値

空調	換気	照明	給湯	昇降機	その他	単位
0.87	0.80	0.42	2.05	0.89	1.00	GJ/年
154,649.85	30,222.29	32,302.64	22,031.98	21,232.83	12,900.00	GJ/年
176,134.79	37,734.56	76,374.43	10,737.96	23,633.15	12,900.00	GJ/年

(オ) a 設備別の一次エネルギー消費量の状況

b 設備別設計一次エネルギー消費量

c 設備別基本一次エネルギー消費量

(カ)熱源・熱源補機・熱搬送に係る事項

高効率熱源機器

熱源台数制御

(キ)空調負荷の低減に係る事項

〇

全熱交換器

〇

外気冷房システム

予熱時外気取り入れ停止

全熱交換器自動換気切替機能

(ク)空気搬送動力の低減に係る事項

〇

変風量制御

(ケ)換気設備に係る事項

〇

送風量制御

(コ)照明制御に係る事項

〇

在室検知制御

明るさ検知制御

タイムスケジュール制御

初期照度補正制御

(サ)昇降機設備の制御に係る事項

〇

VVVF

交流帰還制御

(シ)省エネ効果が高いと見込まれる

空調ポンプ制御の高度化

未評価技術

フリークーリング

冷却塔ファン・インバータ制御

〇

CO2濃度による外気量制御

自然換気システム

デシカント空調システム

クール・ヒートトレンチシステム

空調ファン制御の高度化

照明のゾーニング制御

(ス)コージェネレーションシステム定格発電出力

1,028.8

kW（合計値）

(セ)蓄熱方式に係る事項

水蓄熱・氷蓄熱等

(4) 地域における省エネルギー

ア　エネルギーの面的利用

適用する

段階2

(ア)対象となる建築物

〇

特定開発事業において延べ面積が1万㎡を超える建築物

〇

地域冷暖房区域における住宅以外の用途の床面積の合計が１万㎡を超える建築物

(イ)地域冷暖房の熱の受入の有無

有

(ウ)地域冷暖房区域の名称

八重洲日本橋

(エ)地域ｴﾈﾙｷﾞｰ供給事業者から受け入れる

0.84

蒸気を含む

熱のｴﾈﾙｷﾞｰ効率の値

(オ)複数の建築物間での熱融通の有無

無

(カ)複数の建築物間での空調排熱利用の有無

無

(サ)空調排熱以外の有効利用を図ることが

無

可能なエネルギー利用の有無

(5)効率的な運用の仕組み

ア　最適運用のための予測、計測、表示等（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）

適用する

段階2

(ア)エネルギーの予測に係る事項

計算プログラムを用いて、省エネシステム(未評価技術を含む)又は運用

実態を想定した詳細なエネルギーの予測が実施されていること。

(イ)エネルギーの計測に係る事項

最も大きい床面積を占める用途における、電力量、ガス量、

熱量の使用量が把握できる隔測メーターが設置されていること。

主要な設備システムに関して、システム効率の評価を行う

ことができる隔測メーターが設置されていること。

最も大きい床面積を占める用途の代表階又は代表エリアにおける電力量、

熱量及び温度の把握ができる隔測メーターが設置されていること。

(ウ)エネルギー表示等に係る事項

〇

エネルギーの量の計測設備がデータ収集機能を有していること。

〇

エネルギーの量の計測設備がエネルギー消費分析及び

管理機能を有していること。

〇

従業員や来場者等に対して当該建築物のエネルギー消費に関する情報が一目で

分かるように可視化されて提供される仕組みが導入されていること。

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	(2)オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制
2 資源の適正利用
	(1) リサイクル材
		ア　躯体材料におけるリサイクル材の利用								適用する		段階1
			(ア)グリーン購入法の特定調達品目					高炉スラグ骨材
								フェロニッケルスラグ骨材
								銅スラグ骨材
								電気炉酸化スラグ骨材
								高炉セメント
								フライアッシュセメント
								製材
			(イ)東京都環境物品等調達方針					電炉鋼材などのリサイクル鋼材
				（公共工事）の特別品目				多摩産材等
		イ　躯体材料以外におけるリサイクル材の利用(記載省略可能）								適用する		段階2
			(ア)グリーン購入法の特定調達品目				断熱材				（１品目）
			(ア)グリーン購入法の特定調達品目								（２品目）
			(イ)東京都環境物品等調達方針								（１品目）
				（公共工事）の特別品目							（２品目）
		ア　断熱材用発泡剤								適用する		段階1
			(ア)発泡剤を用いた断熱材等の使用の有無				有
			(イ)オゾン破壊係数						-
			(ウ)地球温暖化係数						-
		イ　空気調和設備用冷媒								適用する		段階2
			(ア)オゾン破壊係数				0.0		-
			(イ)地球温暖化係数				2,090.0		-
	(3) 長寿命化等
		ア　維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保								適用する		段階1
			(ア)躯体以外の劣化対策に係る事項		〇	外部仕上げにおいて、耐用年数の長い材料が採用されていること。
			(ア)躯体以外の劣化対策に係る事項			屋外露出の保温外装材において、耐用年数の長い材料が採用されていること。
			(イ)大型機器等の搬出入に係る事項			大型機器の搬出入経路や揚重方法が明記された更新計画が作成されていること。
						構造部材や仕上げ材を痛めることがないように、大型機器の搬出
						経路が確保されていること。
					〇	大型機器や長尺配管の搬出入のために、昇降機のかご寸法が
					〇	計画されていること。
			(ウ)その他に係る事項			天井解体等の道連れ工事を最小限とする措置が講じられていること。
						配管更新や将来対応のために、主な設備機械室からパイプシャフトまでの経路
						において、配管トレンチや配管ピット・点検歩廊等が設けられていること。
						配管更新や将来対応のために、床を貫通する予備スリーブが確保されていること又は
						更新のための空間が確保され、はつり工事を軽減する措置が講じられていること。
						変更（テナント工事、改修工事等）の際に廃棄物を減らす取組が
						導入されていること。
		イ　躯体の劣化対策								適用する		段階1
			(ア)躯体の劣化対策に係る事項		a 木造
							評価方法基準第5　3-1 (3) イ①bの基準に適合している。
							評価方法基準第5　3-1 (3) イ①eの基準に適合している。
					b 鉄骨造
							評価方法基準第5　3-1 (3) ロ①aの基準に適合している。
							評価方法基準第5　3-1 (3) ロ②aの基準に適合している。
					c 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
							評価方法基準第5　3-1 (3) ハ①a、b及びcの基準に適合している。
							評価方法基準第5　3-1 (3) ハ②の基準に適合している。
		ウ　建設資材の再使用対策等								適用する		段階2
			(ア)建設資材の再利用対策等に係る事項			躯体と仕上げ材とが容易に分別ができるようになっていること。
						内装材と設備が錯綜せず、解体・改修・更新の際に、容易に
						それぞれを取り外すことができるようになっていること。
					〇	再利用できるユニット部材を用いていること。
						構造部材又はそのユニットが容易に分解でき、再利用できること。
	(4) 水循環
		ア　雑用水利用（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）								適用する		段階2
			(ア)雑用水の利用形態に係る事項			雨水（ただし浸透及び貯留は除く。）
						再生水
					〇	循環利用水

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	(2) 緑化
3　自然環境の保全
	(1) 水循環
		ア　雨水浸透（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）							適用する		段階1
			(ア)雨水浸透量				0.0	m3
			(イ)雨水浸透の能力				0.0	mm/h
		ア　緑の量の確保							適用する		段階1
			(ア)地上部の緑化面積				965.40	㎡
			(イ)建築物上の緑化面積				301.48	㎡
			(ウ)総緑化面積				1,266.88	㎡
			(エ)敷地面積				10,604.25	㎡
			(オ)総緑化面積の敷地面積に対する割合				11.9	％
		イ　高木等による緑化							適用する		段階2
			(ア)建築物上における樹木の量の確保に係る事項							1		点
				a 樹木による緑化面積			55.19	㎡
				b 建築物上樹木による割合			18.3	％
			(イ)高木の植栽に係る事項							0		点
				a 高木による緑化面積			186.00	㎡
				b 高木による緑化面積の割合			14.6	％
				c 5mを超える高木の有無			有
			(ウ)既存の樹木の保全に係る事項							0		点
				a 既存樹木による緑化面積			0.00	㎡
				b 幹周り1ｍ以上の大径木の保存の有無			無
		ウ　緑の質の確保（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）							適用する		段階1
			(ア)配慮事項			地域の生態系に悪影響を及ぼす外来種に関し、適切な対応を行っていること。
						自生種の保全に配慮した緑地づくりを行っていること。
						敷地や建物の植栽条件に応じた適切な緑地づくりを行っていること。
						野生小動物の生息域の確保に配慮した緑地づくりを行っていること。
						建物利用者や地域住民が生物とふれあい自然に親しむことのできる
						環境や施設等を確保していること。
		エ　植栽による良好な景観形成（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）							適用する		段階2
			(ア)配慮事項		〇	植栽によって、沿道に緑の連続性が確保され、植栽が良好な景観形成に寄与していること。
						隣接敷地や道路の既存樹木との調和やシンボル性に配慮した樹種を選定をしていること。
						公道に面した平面駐車場等の空地について、植栽又は水面の配置により良好な
						景観形成に寄与していること。
		オ　緑化等の維持管理に必要な設備並びに管理方針の設定（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）
									適用する		段階2
			(ア)配慮事項			潅水設備を適正に配置していること。
					〇	適正な土壌容量等の植栽基盤を確保していること。
						巡回監視、樹木剪定、草刈り等の年間工程が計画されていること。
						病虫害対策等についての実施方針が設定されていること。
						生物モニタリング等及びその結果の緑地等の維持管理への反映が計画されていること。

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4 ヒートアイランド現象の緩和
	(1) ヒートアイランド現象の緩和
		ア　建築設備からの人工排熱対策								適用する			段階2
			(ア)建築物外皮の熱負荷抑制の評価基準の段階							3
			(イ)再生可能エネルギーの直接利用の評価基準の段階							1
			(ウ)設備システムの高効率化の評価基準の段階							3
			(エ)各評価基準の段階の合計点		(ア)～(ウ)の合計					7
		イ　敷地と建築物の被覆対策								適用する			段階1
			(ア)緑地による対策面積(樹木、草本、芝)			1,266.88	㎡	×	1（係数）		＝	1,266.88		㎡
			(イ)蒸散効率の低い植物による対策面積(ｾﾀﾞﾑ等）				㎡	×	1/3（係数）		＝			㎡
			(ウ)水面による対策面積				㎡	×	2（係数）		＝			㎡
			(エ)保水性被覆材による対策面積				㎡	×	1/2（係数）		＝			㎡
			(オ)高反射率被覆材による対策面積				㎡	×	3/4（係数）		＝			㎡
			(カ)再帰性建材による対策面積				㎡	×	3/4（係数）		＝			㎡
			(キ)各対策面積の合計			(ア)～(カ)の合計					＝	1,266.88		㎡
			(ク)敷地面積			10,604.25	㎡
			(ケ)各対策面積の合計の敷地面積に対する割合			11.90	％
		ウ　風環境への配慮（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）								適用する			段階1
			(ア)夏の卓越風向			南	（方位）
			(イ)夏の卓越風向に直交する見付け面積			13,919.36	㎡
			(ウ)夏の卓越風向に直交する最大敷地幅			107.18	m
			(エ)容積率の限度の値			1,799.74	％
			(オ)建蔽率の限度の値			100.00	％
			(カ)地上部分の平均階高			4.89	m
			(キ)基準高さ			87.96	m
			(ク)見付け面積比			147.6	％
		エ　ＥＶ及びPHV用充電設備の設置								適用する			段階1
			(ア)駐車台数			286	台
			(イ)a 急速充電設備台数（プライベート用）				台
				b 急速充電設備台数（パブリック用）			台
			(ウ)a 普通充電設備台数（プライベート用）				台
				b 普通充電設備台数（パブリック用）			台

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（太陽光発電・太陽熱利用）

	(2) 検討を踏まえた太陽光発電及び太陽熱利用設備の導入検討結果
1　太陽光発電設備及び太陽熱利用設備の設置に係る検討及び検討結果
	(1)　日照条件の検討
		ア	検討対象とする場所及び傾斜面である			屋根部
			場合の方位（	南	）	地上部
						壁面
						その他
		イ	設置可能場所の面積			55.48			㎡
		ウ	周囲における日射遮蔽物			ある
							方位		高さ　約	ｍ	距離　約	ｍ
							方位		高さ　約	ｍ	距離　約	ｍ
							方位		高さ　約	ｍ	距離　約	ｍ
						ない
		エ	日照の確保(年間）			十分		不十分
		ア	太陽光発電設備の導入検討結果			導入する		導入を見送る
							導入を見送る理由（複数選択可）
							日照が確保できない
							敷地内に設置場所を確保できない
							費用負担が大きい
							新設時は見送るが、将来対応をする
							その他
		イ	太陽熱利用設備の導入検討結果			導入する		導入を見送る
							導入を見送る理由（複数選択可）
							日照が確保できない
							敷地内に設置場所を確保できない
							費用負担が大きい
							新設時は見送るが、将来対応をする
							その他

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（地中熱利用）

	(2)　地中熱利用に適合する条件の検討
１　物理的条件の検討
	(1)　熱需要の条件等の検討
		ア	建築物の用途			住宅等	ホテル等	病院等		百貨店等	事務所等
						学校等	飲食店等	集会所等		工場等
		イ	水熱源ヒートポンプ熱源機器			中央熱源方式導入のため対応可能			個別式熱源の導入のため対応不可
			導入対応の可能性
		ア	地中熱交換井の		基礎杭を利用	対応可能			対応不可
			設置方法		熱交換井を利用	場所確保可能			場所確保不可
		イ	設置に備えた対応			無			有	（例：設備用基礎の設置）

	(3)		導入する
			導入を見送る
			導入を見送る理由（複数選択可）
				熱負荷に対し地中熱を有効利用できない（利用量・利用温度など）
				熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
				建物躯体（基礎杭）での対応ができない
				敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
				費用負担が大きい
				新築時は見送るが、将来対応をする
				その他

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（バイオマス利用・熱利用）

	(2)　バイオマス利用に適合する条件の検討
１　物理的条件の検討
	(1)　利用するバイオマスについての検討
		ア	入手可能バイオマス			木質系廃棄物		食品残さ
						その他
		イ	バイオマスのエネルギー			燃焼による熱利用		ガス化による発電
			変換方法			その他
		ア	設置可能場所の確保			屋内	屋外		面積		㎡
		イ	バイオマス保管場所の確保			屋内	屋外		面積		㎡
		ウ	周囲影響対策		臭気	対応可能			対応不可
					排ガス	対応可能			対応不可
					騒音	対応可能			対応不可
		エ	設置に備えた対応			無			有	（例：設備用基礎の設置）
		エ	設置に備えた対応
	(3)		導入する
			導入を見送る
			導入を見送る理由（複数選択可）
				バイオマスを有効利用できない（量が不足・入手先が遠距離など）
				敷地内に設置するスペースを確保できない
				周囲への影響が大きく、対応ができない
				費用負担が大きい
				新築時は見送るが、将来対応をする
				その他

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（その他利用）

エネルギーの利用方法			（容量・面積）	換算の削減量（MJ/年）
再生可能		（１）内容	（２）規模	（３）一次エネルギー
	直接利用



	直接利用



	直接利用



	その他



	その他



	その他

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（再生可能エネルギー電気の受入れ）

				CO2排出係数等（単位　kg-CO2/kWh)		再生可能エネルギー利用率
１　再生可能エネルギー電気の受入れに係る検討及び検討結果
	(1)　供給を受ける又は受けようとする小売電気事業者の検討
		その1		全事業者の平均を超える		20%未満
				全事業者の平均以下		20%以上
		その2		全事業者の平均を超える		20%未満
				全事業者の平均以下		20%以上
		その3		全事業者の平均を超える		20%未満
				全事業者の平均以下		20%以上
	(2)　CO2排出係数等が全事業者の平均以下かつ再生可能エネルギー利用率が20％以上の電力の導入検討結果
		導入する		導入しない	未定
			導入しない又は未定の理由（複数選択可）
			検討した小売電気事業者の供給量が不十分
			費用負担が大きい
			工事完了時までに引き続き検討する
			その他

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環境への配慮のための措置の概要

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東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築計画 （ 事務所 ）

東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業　施設建築物等新築計画（事務所）