（仮称）新宿区四谷四丁目計画  （ 分譲住宅 ）

再生可能エネルギー利用に係る導入検討シート

環境への配慮のための措置の概要

建築物の環境性能等
建築物の名称（仮称）新宿区四谷四丁目計画 
建築物の所在地新宿区四谷４丁目２９番３（地番） 
建築主住友商事株式会社　代表取締役 　兵頭誠之 三菱地所レジデンス株式会社　取締役社長　宮島正治 
敷地面積2,249.70  ㎡ 建築面積1,301.71  ㎡ 延べ面積32,320.71  ㎡
(1)建築物の熱負荷の低減
ア　建築物外皮の熱負荷抑制
UA（住宅）0.77 W/(m2・K)段階2
(2)省エネルギーシステム
ア　設備システムの高効率化
ERR12.6 ％ 段階3
(3)再生可能エネルギーの利用
ア　再生可能エネルギーの変換利用段階2
太陽光（5.3 ）kW太陽熱（ ）kW
地中熱（ ）kWその他（ ）kW
合計（5.2 ）kW
イ　再生可能エネルギー電気の受入れ段階1
CO2排出係数等（全事業者の平均を超える）
再生可能エネルギー利用率（20％未満）
(4)長寿命化等
ア　維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保段階2
(ア)　躯体以外の劣化対策に係る事項における適合数（1 / 2 ）
(イ)　大型機器等の搬出入に係る事項における適合数（1 / 3 ）
(ウ)　その他に係る事項における適合数（1 / 4 ）
イ　躯体の劣化対策段階3
(ア)　木造
( )
(イ)　鉄骨造
(評価方法基準第5　3-1(3)ロ①aの基準に適合している。 )
(ウ)　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
(評価方法基準第5 3-1(3)ハ①a、b及びcの基準に適合している。 )
(5)緑化
ア　緑の量の確保
総緑化面積の敷地面積に対する割合29.1 ％段階2
イ　高木等による緑化段階3
(ア)　建築物上における樹木の量の確保に係る事項の点数（0 / 2 ）
(イ)　高木の植栽に係る事項の点数（2 / 2 ）
(ウ)　既存の樹木の保全に係る事項の点数（0 / 2 ）

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建築物の概要
建築物環境計画書　作成時期変更時 
建築物の名称（仮称）新宿区四谷四丁目計画 
建築物の所在地新宿区四谷４丁目２９番３（地番） 
建築主氏名住友商事株式会社　代表取締役 　兵頭誠之 三菱地所レジデンス株式会社　取締役社長　宮島正治 
住所 〒 
100-8601東京都千代田区大手町2丁目3番2号 100-8189東京都千代田区大手町１丁目９番２号 
設計者氏名鹿島建設株式会社一級建築士事務所　冨士大　健司 
住所 〒107-8502 
東京都港区赤坂6丁目５番３０号 
施工者氏名未定 
住所 〒 
 
新築・増築・新築 工事期間（予定）工事着手工事完了
改築の区別2021年12月15日  2025年01月15日  
敷地面積2,249.70  ㎡ 建築面積1,301.71  ㎡ 延べ面積32,320.71  ㎡
用途別床面積住宅等(分譲280 戸賃貸 戸)32,022.36  ㎡ 飲食店等  ㎡
ホテル等  ㎡ 集会所等  ㎡
病院等  ㎡ 工場等  ㎡
百貨店等  ㎡ その他（）   ㎡
事務所等  ㎡ （）   ㎡
学校等298.35  ㎡ （）   ㎡
建築物の高さ132.15  m 階数地上地下
35  階 1  階
構造チェックなし  木造 チェックなし  SRC造 チェックあり  RC造 チェックあり  S造 チェックなし  その他 （ ）
再生可能エネルギーの利用に係る措置に関する検討状況設備 導入する  
電力 導入しない  
省エネルギー性能基準に対する適合状況 対象となる用途がない  
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途がない  

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取組評価シート
住宅シート
環境への配慮のための措置及びその取組状況該当有分譲280 (戸)該当無賃貸 (戸)
1 エネルギー使用の合理化
(1) 建築物の熱負荷の低減
ア　建築物外皮の熱負荷抑制適用する 段階2 
(ア)判断基準
a 仕様基準採用しない 
b 性能基準採用する 
(イ)外皮平均熱貫流率（UA）の計算方法標準入力法 
(ウ)外皮平均熱貫流率（UA）0.77 W/(m2・K)全住戸の最大値 
(エ)冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）2.5 -
(オ)暖房期の平均日射熱取得率（ηAH）0.8 -
(カ)開口部の熱貫流率（U）4.65 W/(m2・K)
(キ)省エネルギー性能目標値（熱負荷の低減） 条例第17条の4に規定するｴﾈﾙｷﾞｰ使用の
合理化に関する性能目標値
(2) 再生可能エネルギーの利用
ア　再生可能エネルギーの直接利用適用する 段階1 
(ア)全住戸数280 戸
(イ)窓が2方向に面している住戸数221 戸 採光を満たす住戸の割合 78.9 ％
(ウ)換気口又は窓が2方向に面している住戸数0 戸 通風を満たす住戸の割合 0.0 ％
イ　再生可能エネルギーの変換利用適用する 段階2 
(ア)太陽光発電（発電容量）5.3 kW＝5.3 kW
(イ)太陽熱利用（熱利用容量） MJ/h÷9.76MJ/kWh＝ kW
(ウ)地中熱利用（熱利用容量） MJ/h÷9.76MJ/kWh＝ kW
(エ)その他（発電容量又は熱利用容量） MJ/h ÷9.76MJ/kWh＝ kW
その他の詳細  
(オ)再生可能エネルギー設備合計容量(ア)～(エ)の合計＝5.2 kW
ウ　再生可能エネルギー電気の受入れ適用する 段階1 
(ア)CO2排出係数等〇全事業者の平均を超える
全事業者の平均以下かつ0.37kg-CO2/kWhを超える
0.37kg-CO2/kWh以下
(イ)再生可能エネルギー利用率〇20％未満
20％以上30％未満
30％以上
(3) 省エネルギーシステム
ア　設備システムの高効率化適用する 段階3 
 
(ア) 判断基準
a 仕様基準採用しない  
b 性能基準採用する 
(イ) ERRの計算方法標準入力法 
(ウ) a ERR12.6 %共用部を含まない BEI0.88 
設計基準設計(その他を除く)基準(その他を除く)単位
b 住戸部分合計16,785.40 18,540.00 12,083.90 13,839.20 GJ/年
c 共用部（ｹﾞｽﾄﾙｰﾑ)    GJ/年
d 共用部    GJ/年
e 合計16,785.40 18,540.00 12,083.90 13,839.20 GJ/年
(エ)東京ゼロエミ住宅・ZEHに係る事項 
(オ)主たる居室の暖房設備・冷房設備に〇 ルームエアコンディショナー（い）
      係る事項(冷暖房設備機器） ルームエアコンディショナー（ろ）
ルームエアコンディショナー（は）
ダクト式セントラル空調機
〇 温水床暖房（ガス式）
温水床暖房（電気ヒートポンプ式）
電気ヒーター床暖房
その他 
(カ)換気設備に係る事項熱交換型換気
(キ)給湯設備に係る事項
a 熱源機の分類給湯専用型
〇 給湯・温水暖房一体型
コージェネレーションシステム
b 熱源機の種類太陽熱給湯
ガス従来型給湯器
〇 ガス潜熱回収型
電気ヒートポンプ給湯器
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器
c 台所水栓〇水優先吐水機能
d 浴室シャワー水栓手元止水機能
〇小水量吐水機能
e 洗面水栓〇水優先吐水機能
(ク)照明設備に係る事項
a 照明器具〇全てLED照明
b 制御システムの構築に係る事項人感センサー（非居室）
(ケ)コージェネレーション設備PEFC
SOFC
GEC
(コ)その他設備HEMS
蓄電池容量 kWh
その他 

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2　資源の適正利用
(1)リサイクル材
ア　躯体材料におけるリサイクル材の利用適用する 段階2 
(ア)グリーン購入法の特定調達品目高炉スラグ骨材
フェロニッケルスラグ骨材
銅スラグ骨材
電気炉酸化スラグ骨材
高炉セメント
フライアッシュセメント
製材
(イ)東京都環境物品等調達方針〇電炉鋼材などのリサイクル鋼材
　　（公共工事）の特別品目多摩産材等
イ　躯体材料以外におけるリサイクル材の利用適用する 段階3 
(ア)グリーン購入法の特定調達品目断熱材 （１品目）
ビニル系床材 （２品目）
(イ)東京都環境物品等調達方針 （１品目）
　　（公共工事）の特別品目 （２品目）
(2)オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制
ア　断熱材用発泡剤適用する 段階1 
(ア)発泡剤を用いた断熱材等の使用の有無有 
(イ)オゾン破壊係数 -
(ウ)地球温暖化係数 -
イ　空気調和設備用冷媒(記載省略可能）記載省略  
(ア)オゾン破壊係数 -
(イ)地球温暖化係数 -
(3) 長寿命化等
ア　維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保適用する 段階2 
(ア)躯体以外の劣化対策に係る事項〇外部仕上げにおいて、耐用年数の長い材料が採用されていること。
屋外露出の保温外装材において、耐用年数の長い材料が採用されていること。
(イ)大型機器等の搬出入に係る事項大型機器の搬出入ルートや揚重方法が明記された更新計画が作成されていること。
構造部材や仕上げ材を痛めることがないように、大型機器の搬出入
ルートが確保されていること。
〇大型機器や長尺配管の搬出入のために、昇降機のかご寸法が
計画されていること。
(ウ)その他に係る事項天井解体等の道連れ工事を最小限とする措置が講じられていること。
〇配管更新や将来対応のために、受水槽又は給水管からパイプシャフト
までのルートにおいて、配管トレンチや配管ピットが設けられていること。
共用排水管の更新や将来対応のために、床を貫通する予備スリーブが
確保されていること、又は更新のための空間が確保され、はつり工事を
軽減する措置が講じられていること。
変更（改修工事等）の際に廃棄物を減らす取組が導入されていること。
イ　躯体の劣化対策適用する 段階3 
(ア)躯体の劣化対策に係る事項a 木造
評価方法基準第5　3-1（3）イ①bの基準に適合している。
評価方法基準第5　3-1（3）イ①eの基準に適合している。
b 鉄骨造
〇評価方法基準第5　3-1（3）ロ①aの基準に適合している。
評価方法基準第5　3-1（3）ロ②aの基準に適合している。
c 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
〇評価方法基準第5　3-1（3）ハ①a、b及びcの基準に適合している。
評価方法基準第5　3-1（3）ハ②の基準に適合している。
ウ　建設資材の再使用対策等適用する 段階3 
(ア)建設資材の再利用対策等に係る事項〇躯体と仕上げ材とが容易に分別ができるようになっていること。
〇内装材と設備が錯綜せず、解体・改修・更新の際に、容易に
それぞれを取り外すことができるようになっていること。
再利用できるユニット部材を用いていること。
構造部材又はそのユニットが容易に分解でき、再利用できること。
(4) 水循環
ア　雑用水利用（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）適用する 段階1 
(ア)雑用水の利用形態に係る事項雨水（ただし浸透及び貯留は除く。）
再生水
循環利用水

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3　自然環境の保全
(1) 水循環
ア　雨水浸透（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）適用する 段階1 
(ア)雨水浸透量5.1 m3
(イ)雨水浸透の能力2.2 mm/h
(2) 緑化
ア　緑の量の確保適用する 段階2 
(ア)地上部の緑化面積656.72 ㎡
(イ)建築物上の緑化面積0.00 ㎡
(ウ)総緑化面積656.72 ㎡
(エ)敷地面積2,249.70 ㎡
(オ)総緑化面積の敷地面積に対する割合29.1 ％
イ　高木等による緑化適用する 段階3 
(ア) 建築物上における樹木の量の確保に係る事項0 点
a 樹木による緑化面積0.00 ㎡
b 建築物上樹木による割合 ％
(イ)高木の植栽に係る事項2 点
a 高木による緑化面積656.72 ㎡
b 高木による緑化面積の割合100.0 ％
c 5mを超える高木の有無有 
(ウ)既存の樹木の保全に係る事項0 点
a 既存樹木による緑化面積0.00 ㎡
b 幹周り1ｍ以上の大径木の保存の有無無 
ウ　緑の質の確保（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）適用する 段階3 
(ア)配慮事項地域の生態系に悪影響を及ぼす外来種に関し、適切な対応を行っていること。
〇自生種の保全に配慮した緑地づくりを行っていること。
敷地や建物の植栽条件に応じた適切な緑地づくりを行っていること。
野生小動物の生息域の確保に配慮した緑地づくりを行っていること。
〇建物利用者や地域住民が生物とふれあい自然に親しむことのできる
環境や施設等を確保していること。
エ　植栽による良好な景観形成（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）適用する 段階3 
(ア)配慮事項〇植栽によって、沿道に緑の連続性が確保され、植栽が良好な景観形成に寄与していること。
隣接敷地や道路の既存樹木との調和やシンボル性に配慮した樹種を選定をしていること。
〇公道に面した平面駐車場等の空地について、植栽又は水面の配置により良好な
景観形成に寄与していること。
オ　緑化等の維持管理に必要な設備並びに管理方針の設定（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）
適用する 段階2 
(ア)配慮事項〇潅水設備を適正に配置していること。
適正な土壌容量等の植栽基盤を確保していること。
巡回監視、樹木剪定、草刈り等の年間工程が計画されていること。
病虫害対策等についての実施方針が設定されていること。
生物モニタリング等及びその結果の緑地等の維持管理への反映が計画されていること。

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4 ヒートアイランド現象の緩和
(1) ヒートアイランド現象の緩和
ア　敷地と建築物の被覆対策適用する 段階2 
(ア)緑地による対策面積(樹木、草本、芝)656.72 ㎡×1（係数）＝656.72 ㎡
(イ)蒸散効率の低い植物による対策面積(ｾﾀﾞﾑ等） ㎡×1/3（係数）＝ ㎡
(ウ)水面による対策面積 ㎡×2（係数）＝ ㎡
(エ)保水性被覆材による対策面積 ㎡×1/2（係数）＝ ㎡
(オ)高反射率被覆材による対策面積 ㎡×3/4（係数）＝ ㎡
(カ)再帰性建材による対策面積 ㎡×3/4（係数）＝ ㎡
(キ)各対策面積の合計(ア)～(カ)の合計＝656.72 ㎡
(ク)敷地面積2,249.70 ㎡
(ケ)各対策面積の合計の敷地面積に対する割合29.1 ％
イ　風環境への配慮（延べ面積1万㎡以下は「記載省略可能」）適用する 段階1 
(ア)夏の卓越風向南西 （方位）
(イ)夏の卓越風向に直交する見付け面積3,230.32 ㎡
(ウ)夏の卓越風向に直交する最大敷地幅34.43 m
(エ)容積率の限度の値999.39 ％
(オ)建蔽率の限度の値80.00 ％
(カ)地上部分の平均階高3.78 m
(キ)基準高さ47.17 m
(ク)見付け面積比198.9 ％
ウ　ＥＶ及びPHV用充電設備の設置適用する 段階2 
(ア)駐車台数88 台
(イ)a 急速充電設備台数（プライベート用） 台
b 急速充電設備台数（パブリック用）  台
(ウ)a 普通充電設備台数（プライベート用）1 台
b 普通充電設備台数（パブリック用）  台

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（太陽光発電・太陽熱利用）
1　太陽光発電設備及び太陽熱利用設備の設置に係る検討及び検討結果
(1)　日照条件の検討
ア 検討対象とする場所及び傾斜面であるチェックあり  屋根部
場合の方位（水平 ）チェックなし  地上部
チェックなし  壁面
チェックなし  その他  
イ 設置可能場所の面積35.00 ㎡
ウ 周囲における日射遮蔽物ない  ある
方位 高さ　約 ｍ距離　約 ｍ
方位 高さ　約 ｍ距離　約ｍ
方位 高さ　約ｍ距離　約ｍ
ない  ない
エ 日照の確保(年間）該当有  十分 該当無  不十分
(2) 検討を踏まえた太陽光発電及び太陽熱利用設備の導入検討結果
ア 太陽光発電設備の導入検討結果 該当有  導入する 該当無  導入を見送る
導入を見送る理由（複数選択可）
チェックなし  日照が確保できない
チェックなし  敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし  費用負担が大きい
チェックなし  新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなし  その他  
イ 太陽熱利用設備の導入検討結果 該当無  導入する 該当有  導入を見送る
導入を見送る理由（複数選択可）
チェックなし  日照が確保できない
チェックなし  敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし  費用負担が大きい
チェックなし  新設時は見送るが、将来対応をする
チェックあり  その他 太陽光発電設備を導入するため 

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（地中熱利用）
１　物理的条件の検討
(1)　熱需要の条件等の検討
ア 建築物の用途チェックなし  住宅等 チェックなし  ホテル等 チェックなし  病院等 チェックなし  百貨店等 チェックなし  事務所等
チェックなし  学校等 チェックなし  飲食店等 チェックなし  集会所等 チェックなし  工場等
イ 水熱源ヒートポンプ熱源機器チェックなし  中央熱源方式導入のため対応可能 チェックなし  個別式熱源の導入のため対応不可
導入対応の可能性
(2)　地中熱利用に適合する条件の検討
ア地中熱交換井の基礎杭を利用該当無  対応可能 該当有  対応不可
設置方法熱交換井を利用該当無  場所確保可能 該当有  場所確保不可
イ設置に備えた対応該当有  無 該当無  有 （例：設備用基礎の設置）
 
(3)該当無  導入する
該当有  導入を見送る
導入を見送る理由（複数選択可）
チェックなし  熱負荷に対し地中熱を有効利用できない（利用量・利用温度など）
チェックなし  熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
チェックなし  建物躯体（基礎杭）での対応ができない
チェックなし  敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
チェックなし  費用負担が大きい
チェックなし  新築時は見送るが、将来対応をする
チェックなし  その他   

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（バイオマス利用・熱利用）
１　物理的条件の検討
(1)　利用するバイオマスについての検討
ア入手可能バイオマスチェックなし  木質系廃棄物 チェックなし  食品残さ
チェックなし  その他  
イバイオマスのエネルギーチェックなし  燃焼による熱利用 チェックなし  ガス化による発電
変換方法チェックなし  その他  
(2)　バイオマス利用に適合する条件の検討
ア設置可能場所の確保チェックなし  屋内 チェックなし  屋外 面積 ㎡
イバイオマス保管場所の確保チェックなし  屋内 チェックなし  屋外 面積 ㎡
ウ周囲影響対策臭気該当無  対応可能 該当有  対応不可
排ガス該当無  対応可能 該当有  対応不可
騒音該当無  対応可能 該当有  対応不可
エ設置に備えた対応該当有  無 該当無  有 （例：設備用基礎の設置）
 
(3)該当無  導入する
該当有  導入を見送る
導入を見送る理由（複数選択可）
チェックなし  バイオマスを有効利用できない（量が不足・入手先が遠距離など）
チェックなし  敷地内に設置するスペースを確保できない
チェックなし  周囲への影響が大きく、対応ができない
チェックなし  費用負担が大きい
チェックなし  新築時は見送るが、将来対応をする
チェックなし  その他   

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（その他利用）
再生可能（１）内容（２）規模（３）一次エネルギー
エネルギーの利用方法　　（容量・面積）　　　換算の削減量（MJ/年）
チェックなし  直接利用
 
 
 
チェックなし  直接利用
 
 
 
チェックなし  直接利用
 
 
 
チェックなし  その他
 
 
 
チェックなし  その他
 
 
 
チェックなし  その他
 
 
 

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再生可能エネルギー利用に係る検討シート（再生可能エネルギー電気の受入れ）
１　再生可能エネルギー電気の受入れに係る検討及び検討結果
(1)　供給を受ける又は受けようとする小売電気事業者の検討
小売電気事業者CO2排出係数等（単位　kg-CO2/kWh)再生可能エネルギー利用率
その1チェックあり  全事業者の平均を超える チェックあり  20%未満
チェックなし  全事業者の平均以下 チェックなし  20%以上
その2チェックなし  全事業者の平均を超える チェックなし  20%未満
チェックなし  全事業者の平均以下 チェックなし  20%以上
その3チェックなし  全事業者の平均を超える チェックなし  20%未満
チェックなし  全事業者の平均以下 チェックなし  20%以上
(2)　CO2排出係数等が全事業者の平均以下かつ再生可能エネルギー利用率が20％以上の電力の導入検討結果
該当無  導入する 該当有  導入しない 該当無  未定
導入しない又は未定の理由（複数選択可）
チェックなし  検討した小売電気事業者の供給量が不十分
チェックあり  費用負担が大きい
チェックなし  工事完了時までに引き続き検討する
チェックなし  その他  

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環境への配慮のための措置の概要
 

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