シティタワー新宿 （ 分譲賃貸混在 ）
再生可能エネルギー利用設備導入検討シート（ 太陽光発電 ・ 太陽熱利用 ・ 地中熱 ・ バイオマス ・ その他 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 変更 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | シティタワー新宿 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 新宿区西新宿五丁目801番（地番） | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合 理事長 佐々 一郎 | |||||||
| 住所 |
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6－25－8 オフィスアネックス203 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社 アール・アイ・エー東京本社 梅澤隆 | |||||||
| 住所 |
〒108-0075 東京都港区港南1ー2ー70品川シーズンテラス28階 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 五洋建設株式会社 東京建築支店 | |||||||
| 住所 |
〒112-0004 東京都文京区後楽2－1－2 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 4,267.00 ㎡ | 建築面積 | 2,074.08 ㎡ | 延べ面積 | 44,430.59 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 (分譲 291 戸 賃貸 118 戸) | 42,958.52 ㎡ | 飲食店等 | ㎡ | |||||
| ホテル等 | ㎡ | 集会所等 | ㎡ | ||||||
| 病院等 | ㎡ | 工場等 | ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | ㎡ | その他（診療所） | 306.35 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 143.77 ㎡ | （物販店舗） | 329.47 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 628.45 ㎡ | （サービス店舗） | 64.03 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 123.04 m | 階数 |
| ||||||
| 構造 |  SRC造  RC造 S造 その他
（ ） | ||||||||
| 再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 | 再生可能エネルギー利用設備を導入する | ||||||||
| 省エネルギー性能基準に対する適合状況 | 対象となる用途がない | ||||||||
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 | 対象となる用途のすべてが適合 | ||||||||
| ・住宅性能評価5－1．断熱等性能等級4かつ5－2．一次エネルギー消費量等級5に相当する基準を満たす計画 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 再生可能エネルギーの直接利用 |  |
| 再生可能エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 | | |
| リサイクル鋼材利用 | | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 |  | |
 | 緑の量の確保 |  |
| 緑の質の確保 |  | |
 | 敷地と建築物の被覆対策 |  |
| 風環境への配慮 |  |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 概要 | 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 |
|---|---|---|---|
| 詳細 | ※吹付ウレタン断熱材のガス供給不足により、所によって断熱材の種類を A種1H→A種1へと変更するが、施工厚さも変更し同等以上の熱抵抗値とする。 以下、厚さ（熱抵抗値）の変更前後の数値比較 変更前 t30 （1、153 W／m・k） → 変更後 t40 （1、176 W／m・k） 変更前 t50 （1、923 W／m・k） → 変更後 t66 （1、941 W／m・k） | ||
| 屋根 | 概要 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 詳細 | |||
| 窓部の日射遮へい及び断熱に係る事項 | 庇
| ||
| ルーパー
| |||
| その他
| |||
| 特になし | |||
| その他の事項 | 概要 | 品確法断熱性能等級４（設計・建設評価とも）取得 | |
| 詳細 | |||
| 外壁の断熱の仕様 | 断熱材 | 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 | |
| 厚さ | 30.00 mm | ||
| 熱抵抗値 | 1.15 ㎡･K/W | ||
| 熱貫流率 | W/㎡･K | ||
| 屋根の断熱の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 厚さ | 60.00 mm | ||
| 熱抵抗値 | 2.14 ㎡･K/W | ||
| 熱貫流率 | W/㎡･K | ||
| 床(外気に接する部分）の断熱の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 厚さ | 60.00 mm | ||
| 熱抵抗値 | 2.14 ㎡･K/W | ||
| 熱貫流率 | W/㎡･K | ||
| 床（その他の部分）の断熱の仕様 | 断熱材 | 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 | |
| 厚さ | 50.00 mm | ||
| 熱抵抗値 | 1.92 ㎡･K/W | ||
| 熱貫流率 | W/㎡･K | ||
| 土間床等の外周部（外気に接する部分）の断熱の仕様 | 断熱材 | 該当なし | |
| 厚さ | mm | ||
| 熱抵抗値 | ㎡･K/W | ||
| 熱貫流率 | W/㎡･K | ||
| 土間床等の外周部（その他の部分）の断熱の仕様 | 断熱材 | 該当なし | |
| 厚さ | mm | ||
| 熱抵抗値 | ㎡･K/W | ||
| 熱貫流率 | W/㎡･K | ||
| 開口部の建具の断熱の仕様 | 建具1 | 形態 | 引違い、FIX、片開き |
| 材質 | アルミニウム | ||
| 構造 | 一重サッシ | ||
| ガラス種類 | Low－E複層ガラス | ||
| 建具2 | 形態 | ||
| 材質 | |||
| 構造 | |||
| ガラス種類 | |||
| 熱貫流率 | W/㎡･K | ||
| 外皮平均熱貫流率 | W/㎡・K | ||
| 冷房期の平均日射取得率 | |||
| 窓の夏季日射侵入率 | |||
| （参考） 評価基準を適用した住戸（方位、階数） | |||
| （参考） エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標 建築物の熱負荷の低減について段階 | 断熱等性能等級4 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0/1
| 太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項 | ボイドスペース
|
|---|---|
| トップライト
| |
| ハイサイドライト
| |
| その他
| |
| 特になし | |
| 風を利用したシステムに係る事項 | 特になし |
| その他の事項 | 特になし |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1/2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 有 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 低圧連系
| |
| 高圧連系
| ||
| 特高連系
| ||
| その他
| ||
| 太陽光発電による容量 | 8.40 kW | |
| 設置面積 | 45.69 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | kW | |
| 設置面積 | ㎡ | |
| 地中熱を熱源とする熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 地中熱利用による容量 | kW | |
| バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 | kW | |
| バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 | kW | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | ||
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 83,721.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2/2
設置機器の仕様
| 給湯システムの仕様 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 機器の仕様 | ||
| 詳細 | ||
| 床暖房システムの仕様 | 利用の有無 | 無 |
| 機器の仕様 | ||
| 詳細 | ||
| 空調システム（ビルトイン空調機）の仕様 | 利用の有無 | 有 |
| 機器の仕様 | 省エネルギー基準達成率が100％以上115％未満であるエアコンディショナー（直吹き形で壁掛け形のものを除く。） | |
| 詳細 | ||
| 暖房機能付き給湯システムの仕様 | 利用の有無 | 有 |
| 機器の仕様 | エネルギー消費効率が90％以上であるガス潜熱回収型給湯器 | |
| 詳細 | エコジョーズTES | |
| 給湯システムの点数 | 0 点 | |
| 床暖房システムの点数 | 0 点 | |
| 空調システム（ビルトイン空調機）の点数 | 1 点 | |
| 暖房能付き給湯システムの点数 | 8 点 | |
| 合計点 | 9 点 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0/1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 捨てコンクリート
|
| 工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品
| |
| その他
| |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0/1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0/1
| リサイクル鋼材の利用の有無 ※鉄筋を除く | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | |
| 利用部位 |
| エコマテリアル | 概要 | |
|---|---|---|
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2/2
| 主として使用する断熱材の種類 | 吹付け硬質ウレタンフォームA種1H、吹付け硬質ウレタンフォームA種1 |
|---|---|
| 利用部位 | 外壁
|
| 屋根
| |
| その他
| |
| 天井スラブ下 | |
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 |
| 発泡剤の種類 | その他 |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 |
| 地球温暖化係数 | 1 |
| 空気調和設備用冷媒 | 概要 | その他 |
|---|---|---|
| 詳細 | R32 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1/2
| 専用配管の維持管理に係る事項 | 概要 | 品確法維持管理対策等級（専用配管）2（設計・建設評価とも）取得 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 専有部分の排水管の維持管理に係る事項 | ||
| 共用配管の維持管理に係る事項 | 概要 | 品確法維持管理対策等級（共用配管）2（設計・建設評価とも）取得 |
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更等への対応に係る事項 | 概要 | 間取り変更に支障のない壁、柱の配置、階高、梁下高さの設定 |
| 階高 | 3.25 m | |
| 梁下の高さ | 2.20 m | |
| 壁及び柱の位置 | 間取り変更に支障のない壁及び柱 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1/1
| 水セメント比に係る事項 | 50 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 品確法劣化対策等級3（設計・建設評価とも）取得 |
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 外装の塗装または吹きつけタイル
| |
| タイル貼りまたはモルタル塗り
| ||
| その他
| ||
| 鉄骨の鋼材の厚さに係る事項【mm】 | 6 mm | |
| 鉄骨の防錆の措置に係る事項 | 最下階（地階を除く）の柱脚部の防錆措置に係る事項 | 住宅性能評価対象の構造躯体（鉄骨）柱脚部に防錆措置を講じる |
| 一般部の防錆措置に係る事項 | 住宅性能評価対象の構造躯体（鉄骨）に防錆措置を講じる | |
| 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 該当なし | |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 雑用水の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
|
| 地区循環
| |
| 広域循環
| |
| 工業用水利用
| |
| 雨水利用
| |
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 |
| 再生水の供給エリア名 | |
|
原水種別 （個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
|
| 冷却水
| |
| 厨房排水
| |
| プール排水
| |
| 雨水
| |
| その他
| |
| 利用先 | 便所洗浄水
|
| 散水用水
| |
| 修景用水
| |
| その他
| |
| 処理方式 | 沈砂
|
| 生物処理
| |
| 膜処理
| |
| オゾン処理
| |
| 活性炭処理
| |
| 砂ろ過
| |
| その他
| |
| 計画水量 |  /日
|
| 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | |
| 集水面積 | ㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1/1
| 敷地の状況 | 地形 | やや傾斜 |
|---|---|---|
| 地質 | ローム、シルト、砂れき | |
| 地下水位 | 設計GL－4m | |
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
| |
| 雨水浸透トレンチ
| ||
| 透水性舗装
| ||
| 地表面の緑地化
| ||
| その他
| ||
| 雨水浸透量 | 65.33 | |
| 雨水浸透の能力 | 0.02 mm/時 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0/2
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | ＜高木＞※植栽可能なエリアについては、できる限り植栽を行い緑量を確保。 ・アラカシ、クスノキ、シラカシ、ソヨゴ、タブノキ、ナナミノキ、ヒメユズリハ、イロハモミジ、エゴノキ、サルスベリ、サクラ類 ・セイヨウシャクナゲ、カラタネオガタマ ＜低木＞ ・アセビ、ツツジ類、トベラ、シャリンバイ、アベリア類、ヒサカキ |
|---|---|
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | ＜高木＞※街並みの景観形成に配慮し、高木が街路からも眺望できる位置に植栽 ・ソヨゴ ＜地被＞ ・チゴザサ、常緑キリンソウ |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 865.78 ㎡ |
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｂ） | 56.95 ㎡ |
| 総緑化面積（Ａ＋Ｂ） | 922.73 ㎡ |
| 敷地面積（Ｃ） | 4,267.00 ㎡ |
| 総緑化面積の敷地面積に対する割合（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 21.62 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2/2
| 建築物上における樹木の量の確保に係る事項 | ・ソヨゴ、チゴザサ、常緑キリンソウ | |
|---|---|---|
| 高木の植栽に係る事項 | アラカシ、クスノキ、シラカシ、タブノキ | |
| 既存の樹木の保全に係る事項 | 特になし | |
| 建築物上における樹木の量の確保に係る事項 | 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｄ） | 28.03 ㎡ |
| 建築物上の緑化面積（Ｅ） | 56.95 ㎡ | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合（Ｄ／Ｅ） | 49.21 % | |
| 点数 | 0 点 | |
| 高木の植栽に係る事項 | 高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ） | 769.30 ㎡ |
| 高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合（Ｆ／（Ａ＋Ｂ）） | 83.37 % | |
| ５ｍを超える高木の植栽の有無 | 有 | |
| 点数 | 2 点 | |
| 既存の樹木の保全に係る事項 | 既存の樹木の植栽のなされた部分の面積 | 0.00 ㎡ |
| 幹周り１ｍ以上の大径木の保存の有無 | 無 | |
| 点数 | 0 点 | |
| 合計点 | 2 点 | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | ・生き物が好む樹種として、ナナミノキやユズリハ、ソヨゴ、ヒサカキ等、多種類の食餌植物を植栽。 ・建築外構や公園・緑道の緑の拠点と神田川の水辺・並木等のみどりの軸線が連続したエコロジーネットワークの形成。 |
|---|
| 連続した緑の形成 | ・隣接するＡ地区の外構や公園・緑道と一体となった緑量感のある植栽環境の創出。 ・主要樹種の統一による景観の連続性、調和性の確保。 |
|---|
| 樹木・芝・草花等の維持管理への配慮 | ・Ａ地区の外構や公園・緑道を含めた再開発エリアの外部空間を一体管理することによって、質が高く統一感のある環境維持を図る。 |
|---|
取組状況の評価 （評点/最高点） 0/2
| 地上部の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
|---|---|
| 緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 建築物上の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
| 緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| 高反射率被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 緑地による対策評価面積（Ｇ） | 922.73 ㎡ |
| 水面による対策評価面積（Ｈ） | ㎡ |
| 保水性被覆材による対策評価面積（Ｉ） | ㎡ |
| 高反射率被覆材による対策評価面積（Ｊ） | ㎡ |
| 総対策評価面積（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ） | 922.73 ㎡ |
| 敷地面積（Ｃ） | 4,267.00 ㎡ |
| 総対策評価面積の敷地面積に対する割合（（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）／Ｃ） | 21.62 % |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 | |
|---|---|
| 見付幅（Ｋ） | m |
| 夏の主風向に直交する最大敷地幅（Ｌ） | m |
| 夏の主風向に直交する最大空地幅（Ｍ） | m |
| 最大高さ（Ｎ） | m |
| 見付幅比（Ｋ／Ｌ） | |
| 最大空地幅比（Ｍ／Ｎ） |
| (1) 日照条件の検討 | |||
|---|---|---|---|
| 検討対象とする場所及び方位（南） | 屋根部（地上高さ
128.23 m）
地上部（
空地部分
その他）
壁面
その他
| ||
| 検討対象の周囲における日射遮蔽物 | ない
| ある
| |
|
方位（）
高さ（
m）
距離（
m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） | |||
| 日照の確保(冬至） | 十分 | ||
| 日照の確保(年間） | 十分 | ||
| (2) 日照条件に適合する場所の検討 | |||
| 設置可能場所の面積 | 117.00 ㎡ | ||
| 利用設備に対する荷重対策 | 無 | ||
| 設置に備えた対応 |
有
設備用鉄骨架台の設置 | ||
| (3) | 導入する | ||
|
導入を見送る理由（複数選択可）日照が確保できない躯体が荷重に対応できていない敷地内に設置場所を確保できない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（） | |||
| 発電した電力を当該特定建築物で使用しない予定
| ||
|---|---|---|
| (1) 再生可能エネルギー利用設備に係る計画概要 | ||
| 想定発電量 | 8,578.00 kWh/年 | |
| 設置パネルの設置角度・面積 | 5.00 度・ 45.69 ㎡ | |
| (2) 環境負荷低減効果 | ||
| 当該特定建築物における一次エネルギー換算の削減量の想定 | 83,721.00 MJ/年 | |
| (3) コスト検討 | ||
| 補助金の検討 | 対象外 | |
| 投資回収想定年数 | 年 | |
| (1) 日照条件の検討 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 検討対象とする場所及び方位（南） | 屋根部（地上高さ
128.23 m）
地上部（
空地部分
その他）
壁面
その他
| ||||||||||||
| 検討対象の周囲における日射遮蔽物 | ない
| ある
| |||||||||||
|
方位（）
高さ（
m）
距離（
m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） | |||||||||||||
| 日照の確保(冬至） | 十分 | ||||||||||||
| 日照の確保(年間） | 十分 | ||||||||||||
| (2) 熱需要の条件等の検討 | |||||||||||||
| 特定建築物の用途 |
| ||||||||||||
| 利用設備に対する荷重対策 |
| ||||||||||||
| 設置可能場所の面積 | 0.00 ㎡ | ||||||||||||
| 利用設備に対する荷重対策 | 無 | ||||||||||||
| 設置に備えた対応 |
無
| ||||||||||||
| (3) | 導入を見送る | ||||||||||||
|
導入を見送る理由（複数選択可）日照が確保できない躯体が荷重に対応できていない敷地内に設置場所を確保できない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（）
| |||||||||||||
| (1) 熱需要の条件等の検討 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の用途 |
| |||||||||||||
| 水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性 | 中央熱源方式導入のため対応可能 個別式熱源の導入のため対応不可
| |||||||||||||
| (2) 地中熱利用に適合する条件の検討 | ||||||||||||||
| 地中熱交換井の設置方法 | 基礎杭を利用 | 対応不可 | ||||||||||||
| 熱交換井を利用 | 場所確保不可 | |||||||||||||
| 設置に備えた対応 |
無
| |||||||||||||
| (3) | 導入を見送る | |||||||||||||
|
導入を見送る理由（複数選択可）熱負荷に対し地中熱を利用できない（利用量・利用温度など）熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない建物躯体（基礎杭）での対応ができない敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（）
| ||||||||||||||
| (1) 利用するバイオマスについての検討 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 入手可能バイオマス | 木質系廃棄物
食品残さその他（）
| |||
| バイオマスのエネルギー変換方法 | 燃焼による熱利用
ガス化による発電その他（）
| |||
| (2) バイオマス利用に適合する条件の検討 | ||||
| 設置可能場所の確保 | 屋内 屋外
| 面積 ㎡ | ||
| バイオマス保管場所の確保 | 屋内 屋外
| 面積 ㎡ | ||
| 周囲影響対策 | 臭気 | 対応不可 | ||
| 排ガス | 対応不可 | |||
| 騒音 | 対応不可 | |||
| 設置に備えた対応 |
無
| |||
| (3) | 導入を見送る | |||
|
導入を見送る理由（複数選択可）バイオマスを有効利用できない（量が不足・入手先が遠距離など）敷地内に設置するスペースを確保できない周囲への影響が大きく、対応ができない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（）
| ||||
| 再生可能エネルギーの利用方法 | （１）内容 | （２）規模（容量・面積） | （３）一次エネルギー換算の削減量（MJ/年） |
|---|---|---|---|
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
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