東京は世界有数の大都市として旺盛な都市活動を繰り広げ、そのもとで私たちは便利で豊かな生活を享受してきました。しかし、反面、環境の危機も集約的に現れてきています。大気汚染やヒートアイランド現象の進行、廃棄物の増加、緑の減少など、極めて深刻な状態にあります。
　このため、東京都は、平成12年12月の環境確保条例の制定により、建築物に係る環境配慮制度（以下、建築物環境計画書制度）を創設し、平成14年6月より施行しました。また、平成17年10月1日からはヒートアイランド対策を評価項目に追加しました。

　しかし、顕在化してきた異常気象の頻発、食料生産の困難、飲料水の枯渇といった地球規模での気候危機をもたらすのがCO2をはじめとした温暖化ガスであることがほとんど明らかになってきたことから、東京都は2007年（平成19年）6月に東京都気候変動対策方針をまとめ、温暖化ガスの劇的な削減を可能とする21世紀の新しい都市モデルを、東京において、いち早く実現していくこととしました。
　建築物環境計画書制度は気候変動対策の一環として、より高い省エネルギー性能を有する建築物が市場で高い評価を受けることで普及拡大していくように、本制度をより一層強化し、2010年（平成22年）1月から施行しました。

　制度のねらいは、建築物における環境配慮の全体像を明らかにすること、優れた環境配慮の取組を行った場合にはそのレベルを評価することなどにより、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成と、新たな環境技術の開発を促進していこうとするところにあります。また、従来型の規制的な手法ではなく、建築主自身が環境 配慮の取組を指針に基づいて評価すること、都が建築物環境計画書等を広く社会に公表することなどにより、建築主の自主的な取組を促そうとする点が特徴となっています。

　また、2010年（平成22年）1月からの制度強化で、再生可能エネルギー利用設備の導入検討が行われることにより、これまで導入事例の少なかったビルの排熱、河川熱等の利用可能（未利用）エネルギーの利用検討が進むことも期待されています。

提出義務

延床面積5,000ｍ²を超える新築・増築を行う建築物

任意提出

延床2,000ｍ²以上の新築・増築を行う建築物（2010年(平成22年)10月から）

 

　守るべき基準を設定し、建築主にそれらに従っていただくという従来の条例の規制の考え方から一歩進んで、建築主が自主的に取り入れた環境配慮の設計内容を、建 築物総体として建築物環境計画書に記載していただき、それらの概要を公表していくこと に主眼を置いています。
特色として以下の点が上げられます。

また、2010年（平成22年）以降の制度強化項目は次の通りとなります。

評価項目

段階評価

• ■ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例・規則
  （条例 第三節　建築物に係る環境配慮の措置　第十八条 ～ 第二十五条、規則 第九条 ～ 第十三条の五）
• ■ 建築物環境配慮指針（平成14年3月28日　東京都告示第384号　平成21年9月29日改正）