| 〇 制度の目的 |
東京都建築物環境計画書制度は、一定規模以上の建築物の建築主に建築物環境計画書の提出等を義務付け、各建築主の提出した計画書等の概要を東京都のホームページで公表することにより、建築主に環境に対する自主的な取組を求めること、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成を図ること等を目的としています。
| 〇 対象となる建築主 |
・提出義務
延べ面積2,000㎡以上の建築物の新築、増築又は改築を行おうとする建築主
・任意義務
延べ面積2,000㎡未満の建築物の新築、増築又は改築を行おうとする建築主
| 〇 提出の時期 |
・計画時
「建築基準法の確認申請等の日」又は「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請の日」のいずれか早い日
までです。
・完了時
検査済証の発行日から30日以内です
| 〇 評価項目 |
次の４分野について、建築物に起因する環境への負荷の低減を図るために、建築主の積極的な配慮を求めています。
| 分野 | 措置の例 |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化 | 断熱性能や設備の省エネ性能など |
| 資源の適正利用 | 再生建材の使用や長寿命化の措置など |
| 自然環境の保全 | 水環境や緑環境への配慮など |
| ヒートアイランド現象の緩和 | 人工排熱の低減や風環境への配慮など |
| 〇 評価方法（段階評価） |
| 段階 | 考え方 |
|---|---|
| 段階３ | 環境への配慮のための措置として環境への負荷の低減に著しく高い効果を有するもの |
| 段階２ | 環境への配慮のための措置として環境への負荷の低減に高い効果を有するもの |
| 段階１ | 段階３及び段階２に適合しないもの |
| 〇 再生可能エネルギーの利用に係る検討 |
次の事項に関する検討が必要です。
・太陽光や太陽熱等再生可能エネルギーを利用する設備の導入
・再生可能エネルギー電気の受入れ
| 〇 省エネルギー性能基準への適合 |
床面積が2,000㎡以上の住宅以外の用途の建築物は、次の両方の基準に適合することが必要です。
| 区分 | 条件 | 基準 |
|---|---|---|
| PAL＊低減率 | 住宅、工場等を除く用途の床面積の合計が2,000㎡以上である場合 | 住宅、工場等を除く用途の部分全体で０（ゼロ）以上 |
| ERR | 住宅を除く用途の床面積の合計が2,000㎡以上である場合 | 住宅を除く用途の部分全体で０（ゼロ）以上 |
| 〇 令和2年4月1日施行の改正のポイントについて |
（１）建築物環境計画書の提出対象
建築物環境計画書の提出義務対象規模が、「延べ面積5,000㎡超」から「延べ面積2,000㎡以上」となりました。
なお、延べ面積2,000㎡未満の建築物の新築等を行う場合であっても、任意で提出することが可能です。
（２）建築物環境計画書の提出期限
「建築確認申請等及び認定申請の提出の日の30日前まで」から、「建築確認申請等及び認定申請の日まで」となりまし
た。
（３）再生可能エネルギーの導入検討義務
検討内容に、「再生可能エネルギー電気の受入れに関する検討」を追加しました。
（４）東京ゼロエミ住宅の認証及びZEH・ZEBに関する表示
特に省エネルギー性能の高い建物を評価するため、東京ゼロエミ住宅並びにZEH及びZEBであることの表示を新設しまし
た。
（５）建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の活用
CASBEEによる評価（条例で定める環境配慮措置に関する部分に限る。）を活用した建築物環境計画書の作成が可能
になりました。
（６）取組・評価書、再生可能エネルギー利用に係る検討シート等
ア 取組・評価書
入力項目数を少なくし、入力方法を選択式や数値入力の形式にすることで、作成者の負担を軽減しました。
イ 再生可能エネルギー利用に係る検討シート
「太陽光・太陽熱」、「再エネ電気の受入れ」、「地中熱」、「バイオマス」、「その他」のシートに分類し、それぞれ入力
項目数を少なくしています。
ウ その他様式も一部変更しました。
| 〇 根拠となる条例等 |
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則
・東京都建築物環境配慮指針
- ≪問合せ先≫
- ■建築物環境計画書の作成・提出、その他各種届出に関すること
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎20階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
- お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
- ■制度全般に関すること
- 東京都 環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課
- TEL:03-5320-7937
