東京都にはオフィスビルや商業ビル等が国内で最も多く集まっています。業務部門の温暖化対策の推進には、これらの省エネルギー性能を高め、環境に与える負荷を低減させることが重要です。

　建築物省エネルギー性能評価書は、新築、または増築される大規模なオフィスビルや商業ビル等を売却、賃貸、または信託受益権を譲渡しようとする場合に、相手方に対して建築物の省エネルギー性能の評価を記載した書面（省エネルギー性能評価書）を交付することを義務付ける制度です。

　建築物省エネルギー性能は、建築主が都に提出する建築物環境計画書の内容に基づいて、評価します。

■建築物環境計画書制度の各種届出について

　　（令和3年3月26日公開、同年4月6日更新）

　　令和3年4月1日から、はんこレス（押印不要）になります。提出方法が一部変更になりますので必ず（こちら）(PDF)をご覧ください。

　※提出に向けて既に押印済みの提出書をご準備されている場合は、そちらをご提出いただくことも可能です。

　　（副本の取扱についてはPDFファイルをご参照ください。）

 

■過去の情報はお知らせ一覧をご覧ください。