〇 評価書の目的

　環境性能評価書制度は、特に大規模ビル等（新築等に限る。）の環境性能に関する情報を、ビル等を購入、賃借又は信託受益権の譲渡を受けようとする方に提供することを通じて、次の３つを実現することを目的としています。

　　1　新築、増築又は改築する建築物の環境性能に関する情報を提供し、環境に配慮した建築物を選択しやすいように

　　　　する。

　　2　環境に配慮した建築物が市場で評価される仕組みをつくる。

　　3　建築主の自主的な環境配慮の取組を促す。

〇 対象となる建築主

　延べ面積10,000㎡超かつ住宅以外の用途（工場等の用途を除く。）の床面積の合計が2,000㎡以上の建築物の建築主です。

〇 交付期間

　工事着手の予定の日の21日前から、次に掲げるいずれか早い日までの間です。

　　1　建築物等の全部について、売却又は信託受益権が譲渡された日

　　2　工事完了日の翌日から起算して180日を経過した日

〇 提出時期

　環境性能評価書を交付した場合には、次に掲げるいずれか早い日から起算して15日以内に、交付状況を都へ報告してください。

　　1　建築物等の全部を売却した又は全部の信託受益権を譲渡した日

　　2　工事完了日の翌日から起算して、180日を経過した日

〇 表示項目

区分	内容
建築物の熱負荷の低減	建築物外皮の熱負荷抑制
省エネルギーシステム	再生可能エネルギーの変換利用  再生可能エネルギー電気の受入れ
再生可能エネルギーの利用	設備システムの高効率化
長寿命化等	維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保  躯体の劣化対策
緑化	緑の量の確保  高木等による緑化

〇 根拠なる条例等

　・　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

　・　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則

　・　東京都建築物環境配慮指針

　・　東京都環境性能評価書作成基準