（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 三菱地所株式会社 代表執行役 中島 篤 株式会社ＴＢＳホールディングス 代表取締役社長 佐々木 卓 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 東京都港区赤坂五丁目３番６号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都港区赤坂二丁目１４番２７号他 東京都港区赤坂六丁目１番２０号他 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 14176.76㎡ | ||||
| 棟数 | 2棟 | ||||
| 総建築面積 | 9317.71㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 205576.25㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 都市再生特別地区 |
| 担当部署 | 三菱地所株式会社 プロジェクト開発部 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | （仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画（東棟） |
建築物の高さ 207.00m 地上40階 地下4階 S・SRC | 事務所等 | 151781.76㎡ | 20.00 | 30.00 |
| 飲食店等 | 5339.96㎡ | |||||
| 工場等 | 10544.37㎡ | ― | ||||
| 合計 | 167666.09㎡ | ― | ― | |||
| 2 | （仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画（西棟） |
建築物の高さ 99.95m 地上18階 地下3階 S・SRC | ホテル等 | 15988.49㎡ | 20.00 | 25.00 |
| 飲食店等 | 563.86㎡ | |||||
| 集会場等 | 16801.04㎡ | |||||
| 工場等 | 4556.77㎡ | ― | ||||
| 合計 | 37910.16㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
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| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 2棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 15988.49㎡ | 飲食店等 | 5903.82㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 16801.04㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 15101.14㎡ |
| 事務所等 | 151781.76㎡ | その他 | 0.00㎡ |
| 合計 | 205576.25㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| なし |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 70694.39GJ | 最大冷熱需要 | 53495.16MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 33831.76GJ | 最大温熱需要 | 39172.93MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 東棟には事務所、商業があり、西棟にはホテル、劇場となっている。既存需要家は冷熱を駅に、温熱（蒸気）を事務所に供給しているが、大部分が事務所用途となっているため、一般的な事務所の負荷想定となる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 37734.41MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 赤坂地域冷暖房区域が存しており、既存需要家への供給を仮設プラントにより継続供給しながら新設プラントを建設する計画となっている。 CGS設備の導入、高効率機器の導入などにより再開発地区の環境負荷低減に寄与する。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
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(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | （仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画（東棟）屋上および地下機械室 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | 赤坂地域冷暖房 |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 1.04 | 評価 | AA |
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(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ||
|---|---|---|
| 年間利用量 | GJ | kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
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|---|---|---|---|
| 供給温度 | 6.50℃ | ||
| 供給圧力 | MPa | ||
| その他の条件 | 温水供給：４７℃、蒸気供給：０．７８ＭＰａ | ||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
| 今回計画敷地内（東敷地）にプラントを設置し供給を受ける。 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
| 冷熱源機器合計：７９．７４ＧＪ／ｈ、温熱源機器合計：５４．１６ＧＪ／ｈ 供給能力が十分なためサブプラント不要 |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
| 計画建屋の工事と合わせて熱供給施設を設置し供給を受ける。 |
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
| 冷水供給：６．５℃、温水供給：４７℃、蒸気供給：０．７８ＭＰａ |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| 赤坂地域冷暖房区域内における大規模な再開発に伴い、DHCプラントを新設する。 CGS 700kW×2台 蓄熱槽 640m3 様式その８（２）ウ（イ）に記載の「他の地域エネルギー供給事業者等が供給するエネルギー効率・評価」については、他の地域エネルギー供給事業者等の熱源設備更新後のエネルギー効率等を反映したエネルギー効率・評価である。 工事完了日は各種完了検査のある2028年3月予定、竣工日は仮使用期間を経た2028年10月予定である。 |
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