（仮称）春日ビル建替計画
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 中央日本土地建物株式会社 都市開発事業第二部長 中井 慎二 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）春日ビル建替計画 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都港区芝五丁目34番2号 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 5138.99㎡ | ||||
| 棟数 | 4棟 | ||||
| 総建築面積 | 2878.13㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 55498.00㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 中央日本土地建物株式会社 都市開発事業第二部 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 事務所棟 |
建築物の高さ 99.76m 地上20階 地下3階 S・SRC・RC | 事務所等 | 54832.06㎡ | 15.00 | 40.00 |
| 飲食店等 | 389.40㎡ | |||||
| 合計 | 55221.46㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 地下鉄階段棟 |
建築物の高さ 3.50m 地上1階 地下3階 S・RC | 公益施設 | 239.25㎡ | ― | ― |
| 合計 | 239.25㎡ | ― | ― | |||
| 3 | 駐輪場棟1 |
建築物の高さ 3.50m 地上1階 地下階 S | 工場等 | 29.21㎡ | ― | |
| 合計 | 29.21㎡ | ― | ― | |||
| 4 | 駐輪場棟2 |
建築物の高さ 3.50m 地上1階 地下階 S | 工場等 | 8.08㎡ | ― | |
| 合計 | 8.08㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | |||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 計画地から河川までの導管敷設ルートの間には地下鉄道線路や建築物があり、導管の敷設が著しく困難であるため。 | ||
| ウ 利用可能エネルギーの種類 | 地下式構造の鉄道から排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 該当する駅は特定開発区域に含まれないが、地下通路によって 連結するため検討 対象とした。ただし、東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件（日平均 乗降客数１０万人以上）を満足せず、また熱利用のための設備スペース確保が困難であることから導入は困難とした。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
|
|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 4棟 | 住宅の総戸数 | 0戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 389.40㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 37.29㎡ |
| 事務所等 | 54832.06㎡ | その他 | 239.25㎡ |
| 合計 | 55498.00㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| 無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 10957.60GJ | 最大冷熱需要 | 10946.82MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 4564.15GJ | 最大温熱需要 | 10635.05MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 冷熱需要は季節変動が大きく夏期８月にピークが発生し、時刻別の最大冷熱需要をみると１７時以降には熱需要が低い傾向がある。温熱需要は冬期１月にピークが発生し、時刻別の最大冷熱需要をみると出勤時・昼休み明けに需要が大きくなる傾向がある。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 21301.34MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 本施設は既設ＤＨＣの拡張が困難なため、自己熱源方式を採用する。高効率機器の導入、省エネルギーに配慮した システム構築を行い、省エネルギー・省ＣＯ２を図ることとする。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 近隣の田町駅東口の既設ＤＨＣの拡張は、ＪＲ線路を挟んでいることから、困難なため。 |
|---|
(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | 事務所棟地下機械室 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | 田町駅東口地域冷暖房区域 |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 株式会社エネスクエア東京 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 0.83 | 評価 | Ａ |
|---|
(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ||
|---|---|---|
| 年間利用量 | 12162.00GJ | 3378333.33kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
|
|---|---|---|---|
| 供給温度 | 7.00℃ | ||
| 供給圧力 | １．１０MPa | ||
| その他の条件 | 蒸気０．７８Ｍｐａ | ||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
| 既存熱供給導管はなし。よって、当該建物まで道路下、ＪＲ線路を横断する熱供給導管を敷設する必要がある。 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
| 本施設に熱供給を行った場合に既存の供給能力を超える。また、熱源機の増設スペースがないためにサブプラントが必要になる。 |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
| 導管工事の延長が長く、行政およびＪＲ等との協議に時間がかかることが予想され、本施設の受入設備の施工に間に合わない可能性がある。 |
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
| 受入れる冷水及び蒸気は、既存区域に供給している供給条件と同じとする。 |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 近隣の地域エネルギー供給事業者との協議の結果、下記１，２より本計画に対するエネルギー供給は困難と回答を受領している。 １本計画の工期では不可能、２現状熱源では不足し、増設スペースもない |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| 【熱電併給設備を導入しない理由】 熱需要の想定より、建物の大部分を占める一般事務所部分は、夏期は暖房負荷はなく、給湯負荷は手洗程度と限られた需要となっている。また１、２階店舗に飲食店想定（厨房想定）があるため夏期において給湯需要が想定されるが前述の事務所手洗と温熱需要を合算しても全館に対しての割合が低く（８月冷房需要約２，３４４ＧＪに対して、８月温熱需要約３０ＧＪ）、年間を通して廃熱を有効利用できるとは考えられない。よって熱電併給設備は採用しない。 |
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