（仮称）八王子インターチェンジ北 Ａ街区
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | イオンモール株式会社 代表取締役 岩村 康次 イオンネクスト株式会社 代表取締役 バラット・ルパーニ |
|---|---|---|
| 住所 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）八王子インターチェンジ北 Ａ街区 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都八王子市滝山町一丁目８８５番１ 外 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 64919.49㎡ | ||||
| 棟数 | 8棟 | ||||
| 総建築面積 | 29760.73㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 63482.76㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | イオンネクスト株式会社開発部 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | ＣＦＣ棟 |
建築物の高さ 22.29m 地上4階 地下階 鉄骨造 | 飲食店等 | 1000.00㎡ | 20.00 | 11.00 |
| 工場等 | 41542.21㎡ | |||||
| 合計 | 42542.21㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 商業棟 |
建築物の高さ 26.48m 地上6階 地下階 鉄骨造 | ホテル等 | 1061.97㎡ | 20.00 | 11.00 |
| 事務所等 | 3246.73㎡ | |||||
| 飲食店等 | 1993.72㎡ | |||||
| 保育所、駐車場他 | 14514.39㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 20816.81㎡ | ― | ― | |||
| 3 | エレベーター棟 |
建築物の高さ 9.42m 地上2階 地下階 鉄骨造 | 昇降機 | 31.60㎡ | ― | ― |
| 合計 | 31.60㎡ | ― | ― | |||
| 4 | バス停１ |
建築物の高さ 3.57m 地上1階 地下階 アルミ合金造 | バス停 | 20.07㎡ | ― | ― |
| 合計 | 20.07㎡ | ― | ― | |||
| 5 | バス停２ |
建築物の高さ 3.57m 地上1階 地下階 アルミ合金造 | バス停 | 20.07㎡ | ― | ― |
| 合計 | 20.07㎡ | ― | ― | |||
| 6 | ポンプ室１ |
建築物の高さ 3.25m 地上1階 地下階 軽量鉄骨造 | ポンプ室 | 20.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 20.00㎡ | ― | ― | |||
| 7 | ポンプ室２ |
建築物の高さ 3.25m 地上1階 地下階 軽量鉄骨造 | ポンプ室 | 16.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 16.00㎡ | ― | ― | |||
| 8 | バッテリー倉庫 |
建築物の高さ 2.05m 地上1階 地下階 アルミ押出材造 | 倉庫 | 16.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 16.00㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
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|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
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(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | ・エネルギーの主な利用先が冷蔵冷凍倉庫（温度帯（－25℃温度帯、3±2℃）であり、その性質上、安定しかつ信頼性のある温度管理が必要な建物である。このため天候に左右されやすい河川水の利用は適当でないと判断せざるを得ない。・河川は敷地外道路を隔てた位置にあり、敷地内で配管等の敷設が完結しないため導入が困難である。・東京都建設局に確認した結果、公共の河川から民間施設が取水することは困難である旨を確認。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | ・将来的に太陽光発電設備（イオングループが新設するネット通販に対応した冷蔵冷凍物流施設の第1号施設である千葉誉田ＣＦＣと同等規模（２ＭＷ程度）を予定）を設置可能な仕様としている。今回工事では設置せず、事業計画と調整し、引き続き導入を検討する。 ・なお太陽光はＰＰＡ事業で行う予定である。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 8棟 | 住宅の総戸数 | 0戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 1061.97㎡ | 飲食店等 | 2993.72㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 41542.21㎡ |
| 事務所等 | 3246.73㎡ | その他 | 14638.13㎡ |
| 合計 | 63482.76㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 91257.17GJ | 最大冷熱需要 | 19208.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 712.86GJ | 最大温熱需要 | 1346.71MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| ・冷熱需要について：エネルギーの主な利用先は冷蔵冷凍倉庫（温度帯（－25℃温度帯、3±2℃）であるため、冷熱需要は事務所・店舗に比べ圧倒的に大きい。年間通じて冷熱需要がある。冷蔵冷凍倉庫は、商品を保管する性質上、安定しかつ信頼性のある温度管理が必要。・温熱需要について：冷蔵冷凍倉庫には温熱需要は無い。事務所店舗の温熱負荷のみ。・宿泊施設はグランピングを想定している。運用の詳細は未定だが現段階では冷暖房は設置しない事で想定。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 2958.74MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| ・冷熱需要について：エネルギーの主な利用先は冷蔵冷凍倉庫（温度帯（－25℃温度帯、3±2℃）であるため、冷熱需要は事務所・店舗に比べ圧倒的に大きい。年間通じて冷熱需要がある。冷蔵冷凍倉庫は、商品を保管する性質上、安定しかつ信頼性のある設備による温度管理が必要。 ・冷蔵冷凍倉庫をメインとする建物用途上、温熱需要のある用途の面積は限られる（事務所と商業施設のみ） |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | ・付近に地域エネルギー供給事業者がない。 ・冷蔵冷凍施設の特性上、必要冷熱需要が大きい。庫内温度はｰ25℃、3±2℃を予定しており一般的な空調用で用いる冷水温度（例：7℃送水）では対応ができない。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| ＜熱電併給設備を導入しない理由＞ ・冷蔵冷凍倉庫（冷却システム；ヒートポンプ空調方式）であり、（一般工場の様に）蒸気や温水の熱需要がないため。 ＜商業棟の用途について＞ ・商業棟（その他）の用途は、保育所・駐車場・駐輪場・昇降機・全体共用になります。 |
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- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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