（仮称）六本木五丁目西地区市街地再開発事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 六本木五丁目西地区市街地再開発準備組合 理事長 塚原琢哉 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都港区六本木五丁目２番３号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）六本木五丁目西地区市街地再開発事業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都港区六本木五丁目各地内 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 69200.00㎡ | ||||
| 棟数 | 4棟 | ||||
| 総建築面積 | 52752.07㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 1066663.22㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 都市再生特別地区、再開発促進区を定める地区計画 |
| 担当部署 | 再開発準備組合 事務所（森ビル） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
| |
| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 六本木五丁目西地区市街地再開発事業 A―1街区 |
建築物の高さ 327.00m 地上66階 地下8階 S造、SRC造、RC造 | ホテル等 | 65445.00㎡ | 20.00 | 30.00 |
| 百貨店等 | 34311.80㎡ | |||||
| 事務所等 | 548438.00㎡ | |||||
| 飲食店等 | 22874.20㎡ | |||||
| 集会場等 | 26943.00㎡ | |||||
| 地域冷暖房、駐車場 | 89147.00㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 787159.00㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 六本木五丁目西地区市街地再開発事業 B街区 |
建築物の高さ 288.00m 地上70階 地下5階 RC造 | 住宅等 | 187012.21㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 百貨店等 | 3033.46㎡ | 20.00 | 30.00 | |||
| 事務所等 | 2682.97㎡ | |||||
| 飲食店等 | 2022.30㎡ | |||||
| 駐車場 | 39516.28㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 234267.22㎡ | ― | ― | |||
| 3 | 六本木五丁目西地区市街地再開発事業 C街区 |
建築物の高さ 35.00m 地上6階 地下階 S造 | 学校等 | 16900.00㎡ | 20.00 | 30.00 |
| 合計 | 16900.00㎡ | ― | ― | |||
| 4 | 六本木五丁目西地区市街地再開発事業 E街区 |
建築物の高さ 35.00m 地上9階 地下3階 RC造 | 住宅等 | 13830.55㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 百貨店等 | 587.85㎡ | 20.00 | 30.00 | |||
| 飲食店等 | 587.85㎡ | |||||
| 研修施設、駐車場 | 13330.75㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 28337.00㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（地域冷暖房導入を検討 ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 本計画では、CGSによる排熱の有効利用を想定した地域冷暖房施設を導入するため、利用可能な熱源などの排熱はない。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 地下式構造の鉄道から排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 東京メトロ六本木駅と六本木五丁目西地区市街地再開発事業Ａ－１街区は 地下道で接続する計画だが、地下道の断面形状制約により、配管スペースの確保 が難しいため、設備の導入は実施しない。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
| |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
| ||||||||
| 年間 | 十分
| 不十分
| |||||||||
| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
| |||||||||
| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
| |||||||||||
イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | （仮称）六本木五丁目西地区市街地再開発事業 Ａ－１街区については、 太陽光発電の他、太陽熱利用設備の導入も検討中。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
|
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 4棟 | 住宅の総戸数 | 945戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 200842.76㎡ | 学校等 | 16900.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 65445.00㎡ | 飲食店等 | 25484.35㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 26943.00㎡ |
| 百貨店等 | 37933.11㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 551120.97㎡ | その他 | 141994.03㎡ |
| 合計 | 1066663.22㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | 26943.00㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
|
ウ 利用可能エネルギーの有無
| 無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 341816.00GJ | 最大冷熱需要 | 217373.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 159754.00GJ | 最大温熱需要 | 129293.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 熱需要は稼働物件実績値により予測。 事務所部分は日中に熱需要があり、飲食店・ホテル等は日中・夜間とも熱需要がある。 主たる用途は事務所のため、平日日中の負荷が大きく、夜間の負荷は小さくなることが予測される。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 31412.28MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| １．複数用途による熱負荷の平準化、２．十分な熱需要、３．開発区域内にてＣＧＳ排熱利用が可能 であることから、エネルギーの面的利用に効果的であると考えられるため、本施設に地域冷暖房を導入する。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | 六本木五丁目西地区市街地再開発事業 Ａ－１街区 地下８階 | |
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | 六本木六丁目地域冷暖房施設 |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 六本木エネルギーサービス株式会社 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 0.88 | 評価 | Ａ＋ |
|---|
(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | ||
|---|---|---|
| 年間利用量 | GJ | kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
|
|---|---|---|---|
| 供給温度 | 6.50℃ | ||
| 供給圧力 | 0．81MPa | ||
| その他の条件 | 蒸気 0．78MPa | ||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
| 近隣の地域エネルギー供給事業者との協議の結果、既存の熱供給導管のサイズでは本計画への供給は困難。 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
| 設備容量：冷水220702ＭＪ／ｈ、蒸気185303ＭＪ／ｈ 熱供給余地：冷水7500ＭＪ／ｈのみのため、サブプラント設置が必要 |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
| 特に無し |
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
| 他の熱供給プラントの冷水温度６．５℃、本計画は低温冷水６℃、中温冷水１１℃のため供給条件が合わない。 |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
|
| 個別熱源方式
|
| 上記の併用方式
|
(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
| 地域冷暖房施設から熱供給を行う建築物としては、A－1街区、B街区、地下駅施設が対象となる。 新設する地域冷暖房施設の概要は以下の通り。 （1） 熱源機器の効率は最高水準レベルの機器を導入。 （2） 熱源機器は台数分割を行い、大温度差送水システムを導入。 （3） 冷却塔は高効率冷却塔を導入。 （4） 地域冷暖房施設内に大規模蓄熱槽を導入。 （5） ＣＧＳからの排熱を有効利用した熱源システムを構築。 |
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