(仮称)江東区有明1丁目計画 新築工事
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 大和ハウス工業株式会社 東京本店 執行役員本店長 更科雅俊 |
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住所 | 東京都千代田区飯田橋3丁目13番1号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | (仮称)江東区有明1丁目計画 新築工事 | |||
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特定開発区域の所在地 | 東京都江東区有明1丁目104番4 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 13042.89㎡ | ||||
棟数 | 3棟 | ||||
総建築面積 | 8664.47㎡ | ||||
総延べ面積 | 53408.83㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 |
担当部署 | 大和ハウス工業株式会社 東京本店 | ||||
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公表方法 | ホームページ | 窓口で閲覧 | 環境報告書に掲載 | その他( ) |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化(ERR) | |||||
1 | 集合住宅 |
建築物の高さ 44.70m 地上15階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 33442.94㎡ | 評価基準 段階3 | ― |
合計 | 33442.94㎡ | ― | ― | |||
2 | 駐車場 |
建築物の高さ 13.55m 地上3階 地下0階 S造 | 駐車場 | 5233.62㎡ | ― | ― |
合計 | 5233.62㎡ | ― | ― | |||
3 | 商業 |
建築物の高さ 19.90m 地上3階 地下0階 S造 | 病院等 | 1080.78㎡ | 0.00 | 0.00 |
百貨店等 | 7914.23㎡ | |||||
学校等 | 1150.87㎡ | |||||
駐車場 | 4586.39㎡ | ― | ― | |||
合計 | 14732.27㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
実施する | 実施しない |
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 | |
地下式構造の鉄道から排出される熱 | |
太陽光 | |
その他( ) |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
ア 利用可能エネルギーの種類 | 海水の熱 |
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(ア) 検討内容
基本条件の検討 | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | 十分 | 不十分 |
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②導管敷設上の制約の有無 | ある | ない | |
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能 | 不可能 | |
詳細検討 | ④利用可能なエネルギー量 | 十分 | 不十分 |
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある | ない | |
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる | とれない |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | 導入可能 | 導入は困難 | その他( ) |
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設備の導入が困難な理由 | 海水の熱利用設備の設置が困難であり、立地が直接隣接しておらず、導管施設上、道路や民有地を超えていかねばならず制約が多いため。 |
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない | ある | |||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分 | 不十分 | ||||||||
年間 | 十分 | 不十分 | |||||||||
③ 利用設備の種類 | 太陽光発電 | 太陽熱利用 | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない | ある | |||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | 導入する | 引き続き導入を検討する | 導入を見送る |
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
地中熱利用ヒートポンプ | バイオマス熱利用設備( ) |
バイオマス発電設備( ) | その他( ) |
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 3棟 | 住宅の総戸数 | 642戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 33442.94㎡ | 学校等 | 1150.87㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
病院等 | 1080.78㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
百貨店等 | 7914.23㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
事務所等 | 0.00㎡ | その他 | 9820.01㎡ |
合計 | 53408.83㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | 0.00㎡ | 劇場・ホール | 0.00㎡ |
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アトリウム空間 | 0.00㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
周辺の開発が近々見込まれる |
周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない |
周辺の開発の見込みは現時点ではない |
その他( ) |
ウ 利用可能エネルギーの有無
無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない | |
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 2150.10GJ | 最大冷熱需要 | 10749.60MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 13437.10GJ | 最大温熱需要 | 12362.40MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
集合住宅について、冷房は8月の20時~22時がピーク、暖房は12月~2月頃と20時~22時がピーク、 給湯は冬季の19時~23時がピークとなる。商業施設についても冷房は8月がピーク、暖房は4月がピークとなる。 共に営業時間帯とそれ以外の時間帯におけるエネルギー負荷の差が大きい。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
8241.73MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
建物の主な用途が住宅であり、商業についても小分けの店舗となることから、冷暖房は各室ごとに設置となる。 地域冷暖房区域外となり、最寄りの地域冷暖房施設からの分岐は不可のため、導入は困難である。 |
導入しない理由 | 地域冷暖房区域外であり利用可能エネルギーがないこと、熱負荷の負荷変動が安定しない こと、熱需要が少なく導入してもエネルギー効率が悪いことから、導入することが適当ではないと判断。 |
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(1) 熱源機器の概要
中央熱源(セントラル)方式 |
個別熱源方式 |
上記の併用方式 |
(2) 熱源機器の効率等
最高水準の効率 | 標準的な水準の効率 | 最低水準の効率 |
台数分割 | ||
大温度差送水 |
(3) 冷却塔の性能
高効率冷却塔を導入する | 標準的な効率の冷却塔を導入する | 対象なし |
(4) 蓄熱槽
蓄熱槽を導入する | 導入する蓄熱槽( ) |
蓄熱槽を導入しない |
(5) 熱電供給設備
熱電併給設備を導入する | 最高水準 | 標準的な水準 | 最低水準 |
熱電併給設備は導入しない |
- (問合せ先)
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
- ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。