(仮称)江東区有明1丁目計画 新築工事 

エネルギー有効利用計画書 作成時期

エネルギー有効利用計画書 作成時期計画

1 特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名大和ハウス工業株式会社 東京本店 執行役員本店長 更科雅俊
住所東京都千代田区飯田橋3丁目13番1号

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2 特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1) 特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称(仮称)江東区有明1丁目計画 新築工事
特定開発区域の所在地東京都江東区有明1丁目104番4

(2) 特定開発事業の規模等

工事期間(予定)
工事着手工事完了
2024年3月 2026年1月 
特定開発区域の面積13042.89㎡
棟数3棟
総建築面積8664.47㎡
総延べ面積53408.83㎡
都市開発諸制度等の名称

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3 エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署大和ハウス工業株式会社 東京本店
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他( )

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4 省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減
設備システムの
エネルギーの
使用の合理化(ERR)
1集合住宅 建築物の高さ  44.70m
地上15階 地下0階 RC造
住宅等33442.94㎡ 評価基準 段階3
合計33442.94㎡
2駐車場 建築物の高さ  13.55m
地上3階 地下0階 S造
駐車場5233.62㎡
合計5233.62㎡
3商業 建築物の高さ  19.90m
地上3階 地下0階 S造
病院等1080.78㎡ 0.000.00
百貨店等7914.23㎡
学校等1150.87㎡
駐車場4586.39㎡
合計14732.27㎡

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5 省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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6 特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックなし実施する チェックあり実施しない

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7 利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1) 利用可能エネルギーの有無

ア 特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他( )

イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックあり海水の熱

(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア 利用可能エネルギーの種類海水の熱

(ア) 検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(イ) 設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他( )
設備の導入が困難な理由海水の熱利用設備の設置が困難であり、立地が直接隣接しておらず、導管施設上、道路や民有地を超えていかねばならず制約が多いため。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア 検討内容

① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
② 特定開発区域内での
日照の確保の程度
冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③ 利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックなしない チェックありある
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
集合住宅 屋上(5kW) 
  
  

イ 導入の可否

導入の可否チェックあり導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックなし導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 

(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備( )
チェックなしバイオマス発電設備( ) チェックなしその他( )

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8 地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1) 基本条件の検討

ア 特定開発事業の概要

① 建築物の棟数3棟 住宅の総戸数642戸
② 用途別延べ面積
住宅等33442.94㎡学校等1150.87㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等0.00㎡
病院等1080.78㎡ 集会場等0.00㎡
百貨店等7914.23㎡工場等0.00㎡
事務所等0.00㎡ その他9820.01㎡
合計53408.83㎡
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算0.00㎡劇場・ホール0.00㎡
アトリウム空間0.00㎡その他( )

イ 周辺の開発の動向

チェックなし周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックあり周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他( )

ウ 利用可能エネルギーの有無

無し 

エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックなしない

オ 熱需要の予測

年間冷熱需要2150.10GJ最大冷熱需要10749.60MJ/h
年間温熱需要13437.10GJ最大温熱需要12362.40MJ/h

カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)

集合住宅について、冷房は8月の20時~22時がピーク、暖房は12月~2月頃と20時~22時がピーク、 給湯は冬季の19時~23時がピークとなる。商業施設についても冷房は8月がピーク、暖房は4月がピークとなる。 共に営業時間帯とそれ以外の時間帯におけるエネルギー負荷の差が大きい。 

キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)

8241.73MJ/h・ha

ク 基本条件のまとめ

建物の主な用途が住宅であり、商業についても小分けの店舗となることから、冷暖房は各室ごとに設置となる。 地域冷暖房区域外となり、最寄りの地域冷暖房施設からの分岐は不可のため、導入は困難である。 
チェックあり地域冷暖房を導入しない
導入しない理由地域冷暖房区域外であり利用可能エネルギーがないこと、熱負荷の負荷変動が安定しない こと、熱需要が少なく導入してもエネルギー効率が悪いことから、導入することが適当ではないと判断。 

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9 地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1) 熱源機器の概要

チェックなし中央熱源(セントラル)方式
チェックあり個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2) 熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックあり標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3) 冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックあり対象なし

(4) 蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽( )
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5) 熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックあり熱電併給設備は導入しない

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10 その他

 

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。