東五反田二丁目第３地区第一種市街地再開発事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 東五反田二丁目第３地区市街地再開発組合 理事長 山田 保行 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都品川区東五反田二丁目１４番１８号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 東五反田二丁目第３地区第一種市街地再開発事業 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都品川区東五反田二丁目７００番、７０１番、７０２番 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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| 特定開発区域の面積 | 16269.93㎡ | ||||
| 棟数 | 2棟 | ||||
| 総建築面積 | 6184.29㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 112783.63㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 再開発等促進区を定める地区計画 |
| 担当部署 | 東五反田二丁目第３地区市街地再開発組合 事務局 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | 【Ａ地区】業務棟 |
建築物の高さ 103.00m 地上20階 地下2階 S造、SRC造 | 事務所等 | 59470.76㎡ | 12.00 | 31.00 |
| 飲食店等 | 1258.24㎡ | |||||
| 駐車場 | 8860.60㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 69589.60㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 【Ｂ地区】住宅棟 |
建築物の高さ 149.80m 地上39階 地下1階 RC造 | 住宅等 | 38111.12㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 保育所、駐車場 | 5082.91㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 43194.03㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
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| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
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(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
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|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
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| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
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| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
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| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
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| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
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(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 目黒川から計画地まで導管を敷設する際、河川管理用通路の横断をする事、また、熱需要に対しコスト負担も大きく、効率よく熱交換するためには取水と排水の離隔をとる必要があるが、敷地分割することから取水・排水設備の配置が難しいため導入が困難。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 2棟 | 住宅の総戸数 | 389戸 |
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② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 38111.12㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 1258.24㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 59470.76㎡ | その他 | 13943.51㎡ |
| 合計 | 112783.63㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| なし |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 17622.74GJ | 最大冷熱需要 | 25840.94MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 14830.23GJ | 最大温熱需要 | 22332.17MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 全冷熱需要のピークは気温が高温となる１４時、全温熱需要のピークは業務施設の暖房ピークの影響により９時となる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 15882.64MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 計画地と地域冷暖房施設の間に目黒川及び首都高速山手トンネルが通っている。 当計画は敷地を分割し、Ａ地区に業務棟（事務所、店舗）、Ｂ地区に住宅棟（住宅）を計画する。 それぞれの建物がほぼ単一用途の建物であり、建物ごとに利用実態が異なる事が予想される。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 本計画の空調面積のうち、約３分の１を共同住宅が占めており、住宅内の空調機が居住者 にて設置のため熱供給が出来ない。また、熱供給プラントからの熱導管敷設が困難。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
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(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
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| 本計画は住宅棟及び事務所棟で構成されており、事務所棟については1フロアを小割にしたテナントビルの想定で計画しています。個別空調の操作性と中央熱源の省エネルギー性を考慮し、中央熱源と個別熱源を併用した水熱源ビル用マルチ方式を採用します。熱源はモジュールチラーと冷却塔を屋上に設置、熱源水を生成し、各階屋外バルコニーに設置した室外ユニットにて冷媒変換後に室内機にて個別制御する方式としています。 コジェネレーション導入については、主用途がオフィスであるため、夏期の温熱需要は手洗い用給湯器程度です。そのため、年間を通した安定した温熱需要がないため採用を致さない方針とします。 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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