（仮称）小平市小川東町計画 新築工事
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 東レ建設株式会社 理事 関東不動産事業部長 山本 宏 |
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| 住所 | 東京都中央区日本橋一丁目６番５号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）小平市小川東町計画 新築工事 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都小平市小川東町三丁目１番地 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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| 特定開発区域の面積 | 22010.06㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 9686.08㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 58704.17㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 東レ建設株式会社 関東不動産事業部 事業推進部 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | （仮称）小平市小川東町計画 新築工事 |
建築物の高さ 43.48m 地上14階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 58704.17㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 合計 | 58704.17㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 太陽光パネル設置の検討を行い、設置スペースが十分であることが確認できた。 一方、自己日影による検証の結果、高さの低い棟については影が発生するため 設置箇所としては適当ではないと判断し、最も効果的な１４階の屋上に設置する 想定としている。今後、工事完了後の維持管理方法及び機材交換について事業主と 継続協議を行っていく。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
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| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 628戸 |
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② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 58704.17㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 0.00㎡ | その他 | 0.00㎡ |
| 合計 | 58704.17㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 無 |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 2103.10GJ | 最大冷熱需要 | 10515.40MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 13144.20GJ | 最大温熱需要 | 12092.70MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 冷房：８月の２０時～２２時がピーク 暖房：１２月～２月の８時、２０時～２２時がピーク 給湯：冬季の１９時～２３時がピーク ※住宅用途のため、変動が安定しないという特性がある。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 4777.54MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 周辺の開発は見込みはあるが、当面の動きはなし。 最大冷熱需要10515．4MJ／hで8月の20時～22時頃、最大温熱需要12092．7MJ／hで、冬季の夜間に発生する。 住宅用途であるが故に、変動が安定しない。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 地域冷暖房区域外であり利用可能エネルギーがないこと、熱負荷の負荷変動が安定しない こと、熱需要が少なく導入してもエネルギー効率が悪いことから、導入することが適当ではないと判断。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
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(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
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| （特定開発事業者（他4社）） ・近鉄不動産株式会社 首都圏事業本部 専務取締役本部長 矢嶋 尚彦 東京都中央区京橋３丁目７番５号 ・大和ハウス工業株式会社 東京本店執行役員 本店長 更科 雅俊 東京都千代田区飯田橋３丁目１３番１号 ・神奈川中央交通株式会社 取締役社長 今井 雅之 神奈川県平塚市八重咲町６番１８号 ・京王電鉄株式会社 代表取締役 都村 智史 東京都新宿区新宿三丁目１番２４号 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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