(仮称)多摩川住宅ニ棟団地マンション建替え計画 

エネルギー有効利用計画書 作成時期

エネルギー有効利用計画書 作成時期計画

1 特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名多摩川住宅ニ棟団地マンション建替組合 理事長 大谷 啓史
住所東京都狛江市西和泉二丁目

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2 特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1) 特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称(仮称)多摩川住宅ニ棟団地マンション建替え計画
特定開発区域の所在地東京都狛江市西和泉二丁目2338番1、3

(2) 特定開発事業の規模等

工事期間(予定)
工事着手工事完了
2025年1月 2028年7月 
特定開発区域の面積51524.76㎡
棟数4棟
総建築面積19410.15㎡
総延べ面積101933.69㎡
都市開発諸制度等の名称

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3 エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署株式会社長谷工コーポレーションエンジニアリング事業部第1設計室
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他( )

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4 省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減
設備システムの
エネルギーの
使用の合理化(ERR)
1A棟 建築物の高さ  36.29m
地上12階 地下0階 RC造
住宅等26823.88㎡ 評価基準 段階3
合計26823.88㎡
2B棟 建築物の高さ  30.45m
地上10階 地下0階 RC造
住宅等4655.70㎡ 評価基準 段階3
合計4655.70㎡
3C棟 建築物の高さ  36.29m
地上12階 地下0階 RC造
住宅等34657.30㎡ 評価基準 段階3
合計34657.30㎡
4D棟 建築物の高さ  36.29m
地上12階 地下0階 RC造
住宅等35796.81㎡ 評価基準 段階3
合計35796.81㎡

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5 省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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6 特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックなし実施する チェックあり実施しない

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7 利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1) 利用可能エネルギーの有無

ア 特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他( )

イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックあり河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックなし建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア 利用可能エネルギーの種類河川水の熱

(ア) 検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックなし不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックなしない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックなしとれない

(イ) 設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他( )
設備の導入が困難な理由開発区域に隣接して水路があり、導管敷設ルートに干渉している為、 導入が困難である。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア 検討内容

① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
② 特定開発区域内での
日照の確保の程度
冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③ 利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックありない チェックなしある
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
  
  
  

イ 導入の可否

導入の可否チェックなし導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックあり導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由日照条件は十分だが、初期導入費用の回収期間が30年以上の試算となった為、設備の維持管理・更新費用を考慮し導入を見送る。 太陽光発電パネル付きの該当設備についても初期導入費用の回収期間や更新費用を考慮し導入を見送る。 

(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備( )
チェックなしバイオマス発電設備( ) チェックなしその他( )

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8 地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1) 基本条件の検討

ア 特定開発事業の概要

① 建築物の棟数4棟 住宅の総戸数1217戸
② 用途別延べ面積
住宅等101933.69㎡学校等0.00㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等0.00㎡
病院等0.00㎡ 集会場等0.00㎡
百貨店等0.00㎡工場等0.00㎡
事務所等0.00㎡ その他0.00㎡
合計101933.69㎡
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算劇場・ホール
アトリウム空間その他( )

イ 周辺の開発の動向

チェックなし周辺の開発が近々見込まれる
チェックあり周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックなし周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他( )

ウ 利用可能エネルギーの有無

なし 

エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックなしない

オ 熱需要の予測

年間冷熱需要3414.21GJ最大冷熱需要17071.04MJ/h
年間温熱需要21338.80GJ最大温熱需要19631.69MJ/h

カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)

冷房は8月の20~22時がピーク、暖房は12~2月の8時頃と20~22時がピーク。 給湯は19~23時がピーク。月毎では冷房は7~8月がピーク、暖房は1~3月がピーク。 

キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)

3313.17MJ/h・ha

ク 基本条件のまとめ

年間を通して、各住戸ごとに需要のピークは異なるため、熱負荷が安定していない。 周辺の開発が見込まれるが、開発時期については未定。 また、開発区域の周辺に既存の地域冷暖房区域はない。 
チェックあり地域冷暖房を導入しない
導入しない理由熱需要予測は年間を通して変動が大きく、安定した熱負荷発生状況とはならず、 地域冷暖房の導入は非効率である。 

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9 地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1) 熱源機器の概要

チェックなし中央熱源(セントラル)方式
チェックあり個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2) 熱源機器の効率等

チェックなし最高水準の効率 チェックあり標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3) 冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックあり対象なし

(4) 蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽( )
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5) 熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックなし最低水準
チェックあり熱電併給設備は導入しない

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10 その他

熱需要予測は年間を通して変動が大きく、安定した熱負荷発生状況とはならず、地域冷暖房の導入は非効率であるため、空調方式は個別熱源方式とした。もし採用した場合、恒常的な熱負荷が発生する施設がないため、効率的な運用は困難である。 住宅専用部を除く部分を対象としたコージェネレーションシステムの採用については、建物規模・用途から中間期の排熱利用需要が見込まれず、年間を通して安定した稼動状況とならないため、導入を見送る。 

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。