（仮称）多摩川住宅ニ棟団地マンション建替え計画
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 多摩川住宅ニ棟団地マンション建替組合 理事長 大谷 啓史 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都狛江市西和泉二丁目 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）多摩川住宅ニ棟団地マンション建替え計画 | |||
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| 特定開発区域の所在地 | 東京都狛江市西和泉二丁目２３３８番１、３ | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 51524.76㎡ | ||||
| 棟数 | 4棟 | ||||
| 総建築面積 | 19410.15㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 101933.69㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 株式会社長谷工コーポレーションエンジニアリング事業部第１設計室 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化（ＥＲＲ） | |||||
| 1 | Ａ棟 |
建築物の高さ 36.29m 地上12階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 26823.88㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 合計 | 26823.88㎡ | ― | ― | |||
| 2 | Ｂ棟 |
建築物の高さ 30.45m 地上10階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 4655.70㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 合計 | 4655.70㎡ | ― | ― | |||
| 3 | Ｃ棟 |
建築物の高さ 36.29m 地上12階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 34657.30㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 合計 | 34657.30㎡ | ― | ― | |||
| 4 | Ｄ棟 |
建築物の高さ 36.29m 地上12階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 35796.81㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 合計 | 35796.81㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
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(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
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|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
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| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
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| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
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| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
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(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 開発区域に隣接して水路があり、導管敷設ルートに干渉している為、 導入が困難である。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 日照条件は十分だが、初期導入費用の回収期間が３０年以上の試算となった為、設備の維持管理・更新費用を考慮し導入を見送る。 太陽光発電パネル付きの該当設備についても初期導入費用の回収期間や更新費用を考慮し導入を見送る。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 4棟 | 住宅の総戸数 | 1217戸 |
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② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 101933.69㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | 工場等 | 0.00㎡ |
| 事務所等 | 0.00㎡ | その他 | 0.00㎡ |
| 合計 | 101933.69㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| なし |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 3414.21GJ | 最大冷熱需要 | 17071.04MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 21338.80GJ | 最大温熱需要 | 19631.69MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 冷房は８月の２０～２２時がピーク、暖房は１２～２月の８時頃と２０～２２時がピーク。 給湯は１９～２３時がピーク。月毎では冷房は７～８月がピーク、暖房は１～３月がピーク。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 3313.17MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 年間を通して、各住戸ごとに需要のピークは異なるため、熱負荷が安定していない。 周辺の開発が見込まれるが、開発時期については未定。 また、開発区域の周辺に既存の地域冷暖房区域はない。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 熱需要予測は年間を通して変動が大きく、安定した熱負荷発生状況とはならず、 地域冷暖房の導入は非効率である。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
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| 熱需要予測は年間を通して変動が大きく、安定した熱負荷発生状況とはならず、地域冷暖房の導入は非効率であるため、空調方式は個別熱源方式とした。もし採用した場合、恒常的な熱負荷が発生する施設がないため、効率的な運用は困難である。 住宅専用部を除く部分を対象としたコージェネレーションシステムの採用については、建物規模・用途から中間期の排熱利用需要が見込まれず、年間を通して安定した稼動状況とならないため、導入を見送る。 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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