(仮称)品川駅街区地区北街区
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 首都圏本部長 小川 治彦 |
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住所 | 東京都北区東田端二丁目20番68号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | (仮称)品川駅街区地区北街区 | |||
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特定開発区域の所在地 | 東京都港区港南二丁目66、高輪三丁目464 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 14700.00㎡ | ||||
棟数 | 1棟 | ||||
総建築面積 | 11000.00㎡ | ||||
総延べ面積 | 161705.00㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 |
担当部署 | 東京建設PMO 品川プロジェクトセンター | ||||
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公表方法 | ホームページ | 窓口で閲覧 | 環境報告書に掲載 | その他( ) |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化(ERR) | |||||
1 | (仮称)品川駅街区地区北街区 |
建築物の高さ 151.00m 地上28階 地下3階 S造・SRC造 | 百貨店等 | 14601.00㎡ | 20.00 | 38.00 |
事務所等 | 126794.00㎡ | |||||
飲食店等 | 10470.00㎡ | |||||
集会場等 | 3593.00㎡ | |||||
工場等 | 5780.00㎡ | ― | ||||
駅舎 | 467.00㎡ | ― | ― | |||
合計 | 161705.00㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
実施する | 実施しない |
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 | |
地下式構造の鉄道から排出される熱 | |
太陽光 | |
その他(JR湧水の熱 ) |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
ア 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
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(ア) 検討内容
基本条件の検討 | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | 十分 | 不十分 |
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②導管敷設上の制約の有無 | ある | ない | |
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能 | 不可能 | |
詳細検討 | ④利用可能なエネルギー量 | 十分 | 不十分 |
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある | ない | |
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる | とれない |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | 導入可能 | 導入は困難 | その他( ) |
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設備の導入が困難な理由 | 河川水の熱利用について検討したが河川が品川駅東側にあり当該建物は駅西側の為、電車を止めずに線路範囲を横断する配管工事が必要など、ハードの条件を整備するのが困難なため、今回導入は行わない。 |
イ 利用可能エネルギーの種類 | その他 |
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(ア) 検討内容
基本条件の検討 | ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件 | 十分 | 不十分 |
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②導管敷設上の制約の有無 | ある | ない | |
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能 | 不可能 | |
詳細検討 | ④利用可能なエネルギー量 | 十分 | 不十分 |
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある | ない | |
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる | とれない |
(イ) 設備の導入の可否
設備の導入の可否 | 導入可能 | 導入は困難 | その他( ) |
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設備の導入が困難な理由 | JR湧水は品川駅の東側の横須賀線路側にあるが、計画の当該建物は品川駅の西側に あり湧水を導入するためには、横須賀線、東海道線、京浜東北線、山手線の線路を 横断しなければならず、施工的に困難。 |
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない | ある | |||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分 | 不十分 | ||||||||
年間 | 十分 | 不十分 | |||||||||
③ 利用設備の種類 | 太陽光発電 | 太陽熱利用 | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない | ある | |||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | 導入する | 引き続き導入を検討する | 導入を見送る |
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | 現在予定している15kW以上の太陽光導入を引き続き検討する |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
地中熱利用ヒートポンプ | バイオマス熱利用設備( ) |
バイオマス発電設備( ) | その他( ) |
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 0戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 10470.00㎡ |
病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 3593.00㎡ |
百貨店等 | 14601.00㎡ | 工場等 | 5780.00㎡ |
事務所等 | 126794.00㎡ | その他 | 467.00㎡ |
合計 | 161705.00㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
周辺の開発が近々見込まれる |
周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない |
周辺の開発の見込みは現時点ではない |
その他( ) |
ウ 利用可能エネルギーの有無
無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない | |
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 53703.00GJ | 最大冷熱需要 | 51753.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 12521.00GJ | 最大温熱需要 | 26797.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
計画建物には事務所、商業(物販、飲食)、地域貢献施設等、昼間の熱需要が中心となる。 年間では冷房負荷ピークが8月、暖房負荷ピークが1月になる予想。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
35206.12MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
当該建物((仮称)「品川駅街区地区北街区」)の南側に別事業主(京浜急行)の「(仮称)品川駅街区地区南街区」建設計画があり、そこに地域冷暖房施設を設置する計画であるが、北棟の竣工(2030年予定)に対し、南棟の竣工(2036年予定)が約6年間程遅れて竣工する予定の為、最初の6年間は当該敷地とは別敷地に設置する暫定熱源から冷温水熱源の供給を受け、南棟の地域冷暖房施設が完成後DHC受入れに切り替える計画。 |
導入しない理由 |
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(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難熱供給プラントの位置(建築物の名称) | ||
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困難な理由 | 敷地内1階に京浜急行のホーム、JR線が配置されているため、屋外、屋内の設置スペースを確保することが困難。 |
イ 導管ルート
確保できる 困難困難な理由 |
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ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ア) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
地域冷暖房区域の名称 | A:品川駅東口地域冷暖房区域 B:品川駅東口南地域冷暖房区域 |
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他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | A:品川エネルギーサービス株式会社 B:品川熱供給株式会社 |
(イ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
エネルギー効率 | 1.02 | 評価 | AA |
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(ウ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
利用可能エネルギーの種類 | ||
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年間利用量 | GJ | kWh |
(エ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
熱媒体の種類 | 冷水 | 温水 | 蒸気 |
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供給温度 | 6.00℃ | ||
供給圧力 | 0.88MPa | ||
その他の条件 | A:冷水(返)14.00℃、蒸気0.80MPa B:冷水(送)7.00℃、冷水(返)14.00℃、 温水(送)47.00℃、温水(返)40.00℃、冷水・温水・蒸気0.78MPa |
(オ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画(熱供給導管敷設の必要性等)
A:品川グランドコモンズを中心に7棟供給。全て地下3階レベルビル東側手前で導管は止まっている。 B:品川インターシティの敷地内東側に敷設。北端で公道を横切り東側中央卸売市場に延伸している。 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地(サブプラントの必要性等)
A:更新工事中だが、更新後の余力が、冷熱20GJ/h、蒸気10GJ/h程度で駅街区規模は到底賄えない。 B:容量は冷水130GJ/h、蒸気81GJ/h、温水29GJ/hで現状2~3割が余力、駅街区の全域を賄うのは困難。 |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
A:導管がビル東側で止まっており、そこからの延伸。線路を超える必要もあり相当難工事で現実的でない。 B:インターシティ南側から展開が最短ルートだが、駅街区まで距離が長く線路を超えるため、相当困難。 |
④ 熱供給の供給条件(熱媒体の種類、温度、圧力等)
A:冷水6~14℃、蒸気0.80MPa B:冷水17~14℃、蒸気0.68~0.88MPa(還水60℃)、温水47~40℃(10月~6月の期間供給) |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない導入しない理由 |
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(1) 熱源機器の概要
中央熱源(セントラル)方式 |
個別熱源方式 |
上記の併用方式 |
(2) 熱源機器の効率等
最高水準の効率 | 標準的な水準の効率 | 最低水準の効率 |
台数分割 | ||
大温度差送水 |
(3) 冷却塔の性能
高効率冷却塔を導入する | 標準的な効率の冷却塔を導入する | 対象なし |
(4) 蓄熱槽
蓄熱槽を導入する | 導入する蓄熱槽( ) |
蓄熱槽を導入しない |
(5) 熱電供給設備
熱電併給設備を導入する | 最高水準 | 標準的な水準 | 最低水準 |
熱電併給設備は導入しない |
その8(2)ウ(イ)に記載のエネルギー効率と評価は、A:品川駅東口地域冷暖房区域の値を示す。 B:品川駅東口南地域冷暖房区域については、エネルギー効率:0.90 評価:AAである。 他の地域エネルギー供給事業者からの熱供給は受け入れない。 (仮称)品川駅街区地区北街区の竣工(2030年予定)の約6年後の(仮称)品川駅街区地区南街区熱供給プラント竣工時に熱供給導管用地下洞道を建設しDHC配管を接続する。設備容量及び熱供給余地は、熱供給プラント業者が未定の為、未定。熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程については、(仮称)品川駅街区地区北街区の竣工後(2030年竣工予定)約6年後に熱供給プラントが竣工予定。熱供給の供給条件については、熱供給プラント業者が未定の為想定であるが、 熱媒体:水 冷水8℃―18℃(Δ10℃) 温水41℃―31℃(Δ10℃) |
- (問合せ先)
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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