有楽町地域冷暖房区域 

地域エネルギー供給実績報告書 供給年度

地域エネルギー供給実績報告書 供給年度2021年 

1 地域エネルギー供給事業者の氏名及び住所

地域エネルギー
供給事業者
氏名丸の内熱供給株式会社    取締役社長 田島 穣
住所東京都千代田区丸の内一丁目6番5号

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2 エネルギー供給を行った区域

エネルギー供給を行った区域の名称有楽町地域冷暖房区域
エネルギー供給を行った区域の所在地千代田区有楽町一丁目の一部及び丸の内三丁目の一部
エネルギー供給を行った区域の面積113000.00㎡

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3 エネルギー供給を行った区域における建築物等の状況

エネルギー供給対象建築物建築物の棟数11棟 総延べ面積822070.35㎡
主な用途チェックなし住宅等 チェックありホテル等 チェックなし病院等 チェックなし百貨店等 チェックあり事務所等
チェックなし学校等 チェックあり飲食店等 チェックなし集会場等 チェックなし工場等 チェックなしその他  
供給対象の住戸数
熱需要実績最大冷熱需要84000.00MJ/h
最大温熱需要127908.00MJ/h
年間供給熱量(冷水)88876.00GJ
年間供給熱量(温水)26642.00GJ
年間供給熱量(蒸気)116417.49GJ
電力需要実績最大電力需要2000.00kW/h
年間電力供給量6435.66MWh
エネルギーの供給期間2021年4月1日から  2022年3月31日まで

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4 地域エネルギー供給実績報告書の公表の担当部署及び方法

担当部署人事総務部
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他

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5 供給したエネルギーの種類及び量並びに熱媒体の種類(供給能力)

供給したエネルギーの種類及び量
並びに熱媒体の種類(供給能力)
冷水134226.00MJ/h
温水3692.00MJ/h
蒸気165391.00MJ/h
電気2000.00kW
熱媒体の温度冷水送り温度6.50℃ 返り温度12.50℃
温水送り温度47.00℃ 返り温度41.00℃
熱媒体の圧力冷水0.48MPa
温水0.33MPa
蒸気0.78MPa
その他の熱供給の条件※参考※ 高温水:H30.11月より供給開始 熱媒体の温度(℃):送り温度:80.0℃ 返り温度:65.0℃ 熱媒体の圧力(MPa):0.48

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6 利用した利用可能エネルギーの種類及び量

期間から  まで
利用した利用可能エネルギーの種類、期間及び実績利用量GJ
利用量GJ
利用量GJ

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7 供給したエネルギーの効率の値及び供給した熱のエネルギーの効率の評価

熱のエネルギー効率0.96評価AA

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8 窒素酸化物の濃度

26ppm (加重平均 標準酸素濃度0%換算)

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9 エネルギーを供給した設備等の概要

エネルギー供給開始時期1990年11月
熱供給プラントの名称丸の内二重橋ビルプラント
使用したエネルギーの種類、期間及び実績期間2021年4月1日から  2022年3月31日まで
電気6559612.00kWh
都市ガス196059.00GJ
他人が所有する
熱電併給設備の排熱
GJ
その他
主要熱源機器等の概要丸の内二重橋ビルプラント【GJ/h×台数】  炉筒煙管ボイラー   54.151×3  貫流ボイラー     1.469×2  ターボ冷凍機     27.858×4、11.397×2  水熱源ヒートポンプ  2.386×1  空気熱源ヒートポンプ 0.653×2 丸の内二重橋ビルプラント【kw×台数】         CGS          1000×2
熱供給プラントの設備更新等により変更した内容・有楽町センター第一プラント(新国際ビル)廃止(~令和3年5月)  撤去:炉筒煙管ボイラー   11.277×1    水管ボイラー  50.417×3 計162.528GJ/h
再生可能エネルギー(太陽光)を利用するための設備の概要再エネ電気購入   購入先:プラントが入居しているビルから購入      (ENEOS株式会社)  購入量:6,306,209kWh/年      購入量にはCGS発電電力量を含む。      (ビル側から購入している電力にはCGS発電電力量も含まれるが  再エネ量とCGS発電電力量の比率が分からないため。)

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10 他の地域エネルギー供給事業者との供給した熱の相互利用の内容

熱の相互利用(蒸気連携)概要  丸の内一丁目地域冷暖房区域と丸の内二丁目地域冷暖房区域及び丸の内二丁目地域冷暖房区域と有楽町地域冷暖房区域の中間に位置する地下通路の整備工事に併せて、両区域の間を双方向に蒸気供給が可能となる蒸気連携配管を敷設しております。(平成20年度及び令和2年度連携開始) この連携により3区域の蒸気供給におけるバックアップ体制が構築でき、安定供給に対する信頼性が更に向上します。また、中間期(春、秋)、夜間、休日等の蒸気供給の低負荷時には、3区域を1プラントの運用で賄うことが可能です。

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