ディスコR&Dセンター  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称ディスコR&Dセンター 
特定建築物の所在地東京都大田区大森北二丁目13番11 
特定建築主氏名株式会社ディスコ 代表取締役社長 溝呂木 斉 
住所 〒144-0033
東京都大田区東糀谷二丁目14番3号 
設計者氏名株式会社 大林組 東京本社 一級建築士事務所 小林 照雄 
住所 〒108-8502
東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 
施工者氏名株式会社 大林組 東京本社 代表取締役 副社長 上原 忠 
住所 〒108-8502
東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年7月10日 平成16年11月9日 
敷地面積11,167.16 ㎡ 建築面積3,593.85 ㎡ 延べ面積24,091.32 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等24,091.32 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ42.724m(最高高さ) 階数地上10階、塔屋1階 
構造SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造、一部S(鉄骨)造 

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環境への配慮のための措置の概要

Low-Eガラスの採用により、窓部の断熱及び日射遮蔽を強化した。 
BEMSを採用し、熱源機器のスケジュール制御及び台数制御を採用した。 
機器冷却水を原水とした雑用水利用(個別循環方式)を行い、便所洗浄水や散水用水として利用する。 
設備機械棟を別棟とすることにより、機器の搬出入・更新の容易性を確保した。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項ほぼ南北軸に沿って長い敷地北側に建物と南側に駐車場を配した。主建物はほぼ方形の平面形、および東西面の窓をポツ窓(必要最小限の開口面積とする)とし、また熱源機械・受変電施設を別棟とすることにより熱負荷低減を図っている。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁石貼りPC版 厚180mm+ロックウール吹付 厚40mm
屋根コンクリート床版 厚150mm+アスファルト防水の上、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚25mm(外断熱)+保護コンクリート層 厚80mm
窓部の断熱に係る事項Low-E(FL6+A6+FL6一部FL8+A6+FL8:単位mm)ペアガラスの採用
窓部の日射遮へいに係る事項南側窓上に奥行=1,500mmの庇設置。全窓面内部にブラインド設置。 
その他の事項概要特に無し
詳細同左 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北(全周) 
断熱材ロックウール吹付 
厚さ40.00 mm
熱貫流率0.78 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.81 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比23.70 %
ガラスの種類Low-E(FL6+A6+FL6一部FL8+A6+FL8:単位mm)ペアガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.44 
PALの値216.90 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特に無し 
風を利用したシステムに係る事項特に無し 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特に無し 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特に無し 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A(11,000kcal/m3N):吸収式冷温水発生機  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定吸収式冷温水発生機、空気熱源ヒートポンプマルチエアコン(電気式) 
設備機器のシステムの構築に係る事項熱源及び搬送ポンプの台数制御方式、冷温水(2次側)のVWV(変流量)方式 
 
冷熱源の容量(kW)1,271.65 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0670 kW/㎡
温熱源の容量(kW)894.49 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0450 kW/㎡
熱源機器の構成吸収式冷温水発生機 2台  空気熱源ヒートポンプマルチエアコン(電気式) 38台 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特に無し 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 %
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特に無し 
蓄熱槽設置場所 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 %
その他の事項概要特に無し 
詳細同左 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン大部屋執務室:AHU(空調機)+単一ダクトVAV(変風量)方式、  小部屋部分:空気熱源ヒートポンプパッケージ(電気式) 
ペリメータゾーン空気熱源ヒートポンプパッケージ(電気式) 
空気調和負荷の低減に係る事項最小外気取入量制御(事務室、工場) 
送風のための動力の低減に係る事項VAV(変風量)方式 
その他の事項特に無し  
年間空調消費エネルギー量10,088,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷7,021,400.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項特に無し  
制御のシステムの構築に係る事項機械室等の温度センサーによる換気(ON-OFF)制御 
その他の事項特に無し  
年間換気消費エネルギー量1,989,200.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量2,629,500.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf型蛍光ランプ+省電力型安定器具(作業場・事務所・会議室・設備機械棟等) 
制御のシステムの構築に係る事項廊下・ホール・便所等でのタイムスケジュールによる照明制御システム 
その他の事項事務室内は時間帯により残置灯のみ点灯、部分点灯などを活用し省エネを図る。執務室及び共用部照明に関して務用LANからの照明点滅制御 
年間照明消費エネルギー量8,603,400.90 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量13,538,250.70 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項グラスウールによる断熱(給湯機、配管にグラスウール20mm巻) 
その他の事項特に無し  
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式(乗用4台、非常用1台、荷物用1台) 
その他の事項乗用を群管理制御、全機をインバータ制御、乗用及び非常用を電力回生(VVVF)制御 
年間エレベーター消費エネルギー量419,100.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量2,193,800.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し  
容量・効果等同左 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)25.82 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電力の使用目的別の計量(電灯コンセント・熱源機器・搬送機器・その他の動力・生産機器他)、ガス(熱源機器)、給水(上水系、屋外散水系、冷却塔ブロー系)、冷温熱(往、還) 
詳細同左 
BEMSの導入に係る事項概要BASシステム概要 本中央監視装置は、測定ポイントのデータ収集・分析管理支援、稼働実績管理・警報統計管理などの設備機器管理支援等の機能を有する。 
詳細同左 
その他の運用上の事項概要特に無し 
詳細同左 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位特に無し 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要ホルムアルデヒドの発散量を抑制するため、建材・塗料・接着剤等にはF4ッ星の製品を採用した。 
 
 
詳細同左 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類ロックウール吹付、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
炭化水素系発泡剤(シクロペンタン) 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R407C(HFC) 
利用場所空気熱源ヒートポンプエアコン(電気式) 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類CO2冷媒 
利用場所自然冷媒(CO2冷媒)方式による給湯システム 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数001 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要セントラル空調熱源として熱源設備の集約化を行い、空調等の設備機器や各種配管については、メンテナンススペースを十分に確保する。 
設備機械室を別棟とし、機器の搬出入・更新の容易性を確保する。 
詳細 
 
同左 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要基準階階高 4,100mm、OAフロア高 100mm、設計床荷重 400kg/㎡、 
室内モジュール 3,200(南北方向)×3,000(東西方向)mm 
 
階高(基準階部分)4.10 m
天井高(基準階部分)2.70 m
OAフロア高(基準階部分)100.00 cm
設計荷重(基準階部分)400.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施行令に準拠したかぶり厚さ(施工誤差分+10mm)を確保する。 
詳細品質基準強度:27~30N/mm2 
躯体の保護に係る事項概要外装は人造石打込PC版(保護塗装として、フッ素樹脂塗装を行う。)  
 
詳細同左 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特に無し 
詳細同左 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない  
詳細同左 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない  
詳細同左 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックあり冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式なし 
計画水量66.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦、地質:埋土・シルト質細砂、地下水位:設計GL -2m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
大田区・下水道局と協議の上、雨水貯留槽(499.9m3)にて調整後に全量を放流することとした。 
雨水浸透量104.50 立方メートル
雨水浸透の能力13.80 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項敷地境界線や構内通路沿いに、クスノキ・シラカシ・アラカシ・キョウチクトウ・アジサイ・ヒラドツツジ等を植栽した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,875.40 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)747.40 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)250.92 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項各階テラス部の植栽プランターや屋上へ、セイヨウベニカナメモチ・ヒラドツツジ・クゴマザサ・ヤブラン・コウライ芝等を植栽した。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)1,206.79 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)498.20 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)242.23 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要各階テラス部の植栽プランターや屋上へ、セイヨウベニカナメモチ・ヒラドツツジ等を植栽した。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)433.83 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)99.64 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)435.39 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp