サンマークシティ日暮里 ステーションポートタワー （ 飲食店 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | サンマークシティ日暮里 ステーションポートタワー | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 東京都荒川区西日暮里二丁目20番1号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | ひぐらしの里西地区市街地再開発組合 理事長 田宮 滋 | |||||||
| 住所 |
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-27-4 シティ日暮里401 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社 日本設計 水尾 豊 | |||||||
| 住所 |
〒163-0430 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 戸田・西松・長浜建設共同企業体 代表 戸田建設（株） 東京支店 常務取締役支店長 菊地 啓之 | |||||||
| 住所 |
〒104-8388 東京都中央区京橋1-7-1 新八重洲ビル | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 1,764.85 ㎡ | 建築面積 | 1,221.46 ㎡ | 延べ面積 | 22,255.84 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 | 12,929.45 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等（駐車場を含む） | 2,996.16 ㎡ | ||||||
| 病院等 | 0.00 ㎡ | その他（） | 0 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 3,886.45 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 2,443.78 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 87.70m（最高高さ） | 階数 | 地上25階 地下2階 | ||||||
| 構造 | 鉄筋コンクリート構造 一部 鉄骨造 | ||||||||
| ■維持管理の容易化と財産・管理区分の明確化 |
| ・店舗のPS・EPSを非住宅共用部に配置し、店舗専有部に立ち入らない維持管理動線を確保したプラン･システムを構築した。 |
| ・専有部配管、共用部配管ともに躯体埋め込みを行わず、共用部に配置する事による、維持管理･更新･改修の自由度を確保した。 |
| ・住宅系統と明確に分離させた配管系統の構築による、維持管理の容易化、財産区分の明確化を図った。 |
| ■環境へのインパクトの削減 |
| ・オゾン層破壊係数 0 の新冷媒機種を採用した。 |
| ・窓部のブラインド設置による日射遮蔽、専有部外気取入に全熱交換器を使用し、空調負荷の軽減を図った。 |
| ■狭小敷地の中での小割店舗の性格上、間口の確保や採光の確保を考慮し窓部をガラスにしているが、南面・東面の3階歩行者デッキ、4階部分の張り出しを |
| 日射遮蔽の庇の機能として利用し、窓面の熱負荷を低減させた。 |
| ■高層建築物の直下、又、将来的には周辺にも高層建築物ができる予定であり、街路樹による風害の緩和に配慮した。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
| 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  | |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 | | |
| リサイクル鋼材利用 |  | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 | | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 |  | |
 | 地上部における樹木の植栽等に係る事項 |  |
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 |  | |
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | JR西日暮里東口及びモノレール日暮里舎人線駅の北から北西側に隣接する駅前再開発西地区に立地し、地下2～地下1階の共用施設、1～6階の店舗・事務所用途及び7～25階の住宅用途をもつ、ほぼ正方形の形状の建物である。 | |
|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | ALC版＋吹付け硬質ウレタンフォーム（厚 25mm：内断熱） 2階の屋根部分と歩行者デッキの回りこみ部分、3階屋根と4階の張り出し部分の回りこみ等に使用した。 |
| 屋根 | 事務所部分の下層階につき、特になし | |
| 窓部の断熱に係る事項 | 単板フロートガラス（透明：t=6mm）、ブラインドの設置 | |
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 3階歩行者デッキ下、4階床の張り出し部はその部分を利用して窓部の日射遮蔽を図った。 | |
| その他の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | ||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 東西南北 |
| 断熱材 | 吹付け硬質ウレタンフォ－ム | |
| 厚さ | 25.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.88 W/㎡･年 | |
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 屋根部分はなし |
| 厚さ | 0.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.00 W/㎡･年 | |
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 35.22 % |
| ガラスの種類 | 単板フロートガラス（透明） | |
| ブラインドの有無 | 有 | |
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.53 | |
| PALの値 | 477.10 MJ/㎡･年 | |
| PALの基準値 | 550.00 MJ/㎡･年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | 特になし | |
|---|---|---|
| 風を利用したシステムに係る事項 | 特になし | |
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
| 地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | なし |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 有 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 全体共用電源（地下駐車場車路照明等）へ利用する。：系統連係あり | |
| 太陽光発電による容量 | 10.88 kW | |
| 設置面積 | 86.49 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | なし | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 103,426.72 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 設備の概要 |  電気
| |||
|---|---|---|---|---|
 都市ガス
| ||||
| 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 電気空冷ヒートポンプエアコン（一部マルチ型） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 電気空冷ヒートポンプエアコン屋外機のインバータ制御機種の採用 | |||
| 個別分散化空調方式による各区画毎の細かな運転制御 | ||||
| 冷熱源の容量（kW） | 747.00 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.3100 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 830.00 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.3400 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | 電気空冷ヒートポンプエアコン（一部マルチ型） | |||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | 特になし | ||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | ||||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | 0.00 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | 0.00 % | |||
| 総合効率 | 0.00 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | 特になし | ||
| 蓄熱槽設置場所 | ||||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
| 詳細 | ||||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 天井カセット型室内機＋電気空冷ヒートポンプエアコン（一部マルチ型） |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | インテリアゾーンとの一体化 | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換機による外気負荷の軽減を図った。 | |
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 特になし | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 1,421,000.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 3,218,000.00 MJ/年 | |
| 空調負荷基準値 | 2.20 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 特になし |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 特になし |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間換気消費エネルギー量 | 260,000.00 MJ/年 |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 820,000.00 MJ/年 |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.50 |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 高効率（Hf）型蛍光灯及び専用安定器を採用した。 |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 中央監視設備によるタイムスケジュール制御システムを採用した。 |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間照明消費エネルギー量 | 300,000.00 MJ/年 |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 670,000.00 MJ/年 |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 給湯方式 | 個別方式 |
|---|---|
| 給湯温度 | 60.00 ℃ |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 国交省機械設備工事標準仕様書による仕様に準拠し、グラスウール（t=20mm）による保温巻きを行った。 |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| 年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
| 給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 設備の概要 | ロ－プ式 |
|---|---|
| その他の事項 | 動力（モーター）のインバータ制御及び複数エレベーター運転の群管理制御機種を採用した。 |
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | 113,490.00 MJ/年 |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 127,670.00 MJ/年 |
| エレベータ消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 採用した手法 | 特になし |
|---|---|
| 容量・効果等 | なし |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 77.11 % |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 各テナント店舗の電気（動力・電灯別）、給水に計量器を設置した。（中央監視盤による集中検針機能あり） |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| BEMSの導入に係る事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | ||
| その他の運用上の事項 | 概要 | 中央監視設備の導入及び電気空冷ヒートポンプエアコン、排風機等の集中コントローラーによる一括管理 |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 地域冷暖房区域の名称 | 地域冷暖房計画区域外 | |
| 契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 0.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用
|
| 特定の部位に利用
| |
| 利用部位 |
| エコマテリアル利用 | 概要 | プレキャストコンクリート部材の採用により合板型枠使用量の削減を図った。 |
|---|---|---|
| 外構舗装仕上の約3/4部分の下地として再生砕石を使用した。 | ||
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 主として使用する断熱材の種類 | 吹付け硬質ウレタンフォーム | |
|---|---|---|
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
| 発泡剤の種類 | ハイドロクロロフルオロカーボン
| |
| その他
| ||
| HFC-245fa及びHFC-365mfcの混合ガス | ||
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 950 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R-410A |
|---|---|---|
| 利用場所 | 各店舗全体 | |
| 量 | 104.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,980 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | R-407C |
| 利用場所 | 地下電気室 | |
| 量 | 0.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,650 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 各店舗の利用形態変更を想定して、改修による躯体破損により、強度を低下させないように、配管・設備機器の予備スペース、有効スペースを確保した。 |
|---|---|---|
| 空調室外機を2～6F各階バルコニーに集約化し、メンテナンスルートを確保した。また、機器予備スペース確保により更新の容易性を図った。 | ||
| 詳細 | 主PSの予備配管スペースを確保した。 | |
| 他の店舗区画に干渉しない冷媒・ドレン管ルートを確保した。 | ||
| 空調室外機を2F～6F各階バルコニーに集約化し、メンテナンスルートを確保した。 | ||
| 地下階非住宅共用各機械室の機器のメンテナンスルート及び機器予備スペースを確保した。 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 更新、改修、用途の変更に対応できる基準階階高（4.5m）及び天井懐（天井高 2.7m )を確保した。 |
| 間仕切り壁はALC版等による乾式工法とした。 | ||
| 階高（基準階部分） | 4.50 m | |
| 天井高（基準階部分） | 2.70 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 30.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 0.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 水セメント比に係る事項 | 50 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 品質確保法に基づく住宅性能表示制度の劣化対策等級3に準拠したかぶり厚さを確保した。 設計かぶり厚さ＝最小かぶり厚さ+1cm |
| 詳細 | 直接土に接しない部分 最小かぶり厚さ 耐力壁以外の壁又は床 屋内3cm 屋外3cm 耐力壁、柱又ははり 屋内3cm 屋外4cm | |
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外部露出している柱をタイル貼とし、その他部分は塗装等とした。 |
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 鉄筋コンクリート造であるため、該当しない。 |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 雑用水の利用の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
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| その他
| ||
| 個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | |
| 計画水量 | 0.00 /日
| |
| 雨水利用の場合 | 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 0.00 |
| 集水面積 | 0.00 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 平坦な敷地、粘土層・砂礫層、地下水位GL-2.5m |
|---|---|
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
|
| 雨水浸透トレンチ
| |
| 透水性舗装
| |
| 地表面の緑地化
| |
| その他
| |
| 荒川区、下水道局との協議により雨水貯留槽（80m3）を設け、下水放流を行うこととした。 | |
| 雨水浸透量 | 10.26 |
| 雨水浸透の能力 | 18.88 mm/時 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 | 第１４条に該当
| |
|---|---|---|
| 第４７条に該当
| ||
| 第４８条に該当
| ||
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 荒川区の緑化条例に基づき、敷地北東から北西側の道路沿いにクスノキ、モミジバフウ等の高木（樹高6～8m程度）を植樹し、1階地上部の豊かな街並の形成を図った。また、建物南西側及び北側にマテバシイ（高木）、ツワブキ・シャリンバイ・ヤブコウジ等（低木）を植栽した。 | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 293.75 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ） | 163.01 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ） | 180.20 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 3階屋上通路部にアイビーやツワブキ等の地被類を植栽した。 |
|---|---|
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ） | 162.44 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ） | 126.01 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ） | 128.91 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 概 要 | なし | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ） | 0.00 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ） | 25.20 ㎡ | |
| 東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ） | 0.00 % | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 特になし |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 特になし |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
