政策研究大学院大学 （ 学校 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | 政策研究大学院大学 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 東京都港区六本木7丁目22番1号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | PFI六本木GRIPS株式会社 代表取締役 小柳 郁夫 | |||||||
| 住所 |
〒108-8502 東京都港区港南二丁目15番2号 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社 山下設計・リチャード・ロジャース設計共同企業体 株式会社 山下設計 取締役常務 馬島 研 | |||||||
| 住所 |
〒１03-8542 東京都中央区日本橋小網町6番1号 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 株式会社 大林組 東京本社 代表取締役 副社長 上原 忠 | |||||||
| 住所 |
〒108-8502 東京都港区港南二丁目15番2号 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 17,842.11 ㎡ | 建築面積 | 5,626.46 ㎡ | 延べ面積 | 31,922.70 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等（駐車場を含む） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 病院等 | 0.00 ㎡ | その他（） | 0 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 31,922.70 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 54.47m | 階数 | 地上14階、地下なし | ||||||
| 構造 | 鉄筋コンクリート造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 | ||||||||
| 今回は、建物建設による周辺環境へ影響を考慮した。 |
| 日影を考慮し高層部を敷地中央部においた配置、傾斜した地形を活用し分節化した建物ボリュームを配置する平面、 |
| 建物の圧迫感の軽減を意図した立面などを考慮した。 |
| 敷地内の緑化については、沿道部の既存樹木及び敷地北西部は既存の緑地を保存する。また、建築物上においては1F屋上に地被植物を植樹した。 |
| その他、以下のような仕様としての工夫を取り入れた。 |
| ・日射の強い西面の開口部にペアガラスを採用、及びルーバーを設置。 |
| ・温熱環境の安定した地下部分に、図書室・会議室など面積の大きい室を配置 |
| ・自然採光、自然換気を活用した配置計画 |
| ・合理的な空調設備、照明設備の採用 |
| ・PC構造等、合理的な工法の採用 |
| ・外構の透水性舗装 |
| ・雨水の利用 |
| 設備配管ルートの集約化、共用部からのメンテナンスを想定した設備計画、予備面積の余裕をもたせた設備スペースの確保など、 |
| 将来的な施設の運営、維持管理を想定した工夫を行った。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
| 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  | |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 | | |
| リサイクル鋼材利用 | | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 |  | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 | | |
 | 地上部における樹木の植栽等に係る事項 |  |
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | | |
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 |  |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | ナショナルギャラリーに隣接する北から南に傾斜した敷地の南端に、建物は、南北に高層（14階）部が伸び、その東側に通路、EV、階段のアクセス部分が平行している。更に東側には3つの低層部があり、アトリウムであるアクセス部分を介して高層部と接続した形状とした。 | |
|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 内断熱：吹付硬質ウレタンフォーム（現場発泡） 厚20mm |
| 屋根 | 高層部：外断熱：押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚25mm 低層部：グラスウール 厚50ｍｍ（金属折板屋根） | |
| 窓部の断熱に係る事項 | ペアガラス（高層部の居室東西面） | |
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 水平ルーバーを設置（高層部の居室東西面） | |
| その他の事項 | 概要 | 敷地の高低差により生じた地下部分には、安定した温熱環境を活かし図書室、会議室等を配置した。 |
| 詳細 | 同左 | |
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 全周 |
| 断熱材 | 吹付硬質ウレタンフォーム（現場発泡） | |
| 厚さ | 20.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.93 W/㎡･年 | |
| 屋根の仕様 | 断熱材 | グラスウール（低層部） |
| 厚さ | 50.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.60 W/㎡･年 | |
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 46.24 % |
| ガラスの種類 | 複層透明板ガラス FL6+A6+FL6 ルーバー付 | |
| ブラインドの有無 | 有 | |
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.17 | |
| PALの値 | 309.00 MJ/㎡･年 | |
| PALの基準値 | 320.00 MJ/㎡･年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | 採光面を多く取るため、建物ボリュームを高層部と低層部に分割し中央にアトリウムを設けた。 | |
|---|---|---|
| 風を利用したシステムに係る事項 | 建物中央のアトリウム上部の換気口より、建物内（高層部・低層部居室部）からの換気を行えるようにした。 | |
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
| 地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 特になし |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | ||
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | 特になし | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 設備の概要 |  電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| 13Ａ（11,000kcal/m3） | |||
 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 冷温水発生機(ガス焚吸収式冷凍機)、GHP（ガス式空冷ヒートポンプ）、EHP（電気式空冷ヒートポンプ） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | ガス焚き吸収冷凍機（2台）及び冷水・温水2次ポンプ（各3）の台数制御方式 | |||
| ガス焚き吸収冷凍機からFCU（ファンコイルユニット）への冷温水の変流量(VWV)方式および大温度差送水（Δt=8度） | ||||
| 冷熱源の容量（kW） | 3,679.90 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.1700 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 3,788.40 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.1750 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | 冷温水発生機(ガス焚吸収式冷凍機) 2台 GHP（ガス式空冷ヒートポンプ） 44系統 EHP（電気式空冷ヒートポンプ） 4系統 | |||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | 特になし | ||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | 特になし | |||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | 0.00 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | 0.00 % | |||
| 総合効率 | 0.00 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | 特になし | ||
| 蓄熱槽設置場所 | 特になし | |||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
| 詳細 | 同左 | |||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 低層部（1～5階）：AHU（エアハンドリングユニット）による天井吹出（単一ダクト+変風量(VAV)方式） または外調機+FCU（ファンコイルユニット）による天井吹出 高層部（6～14階）：GHP（ガス式ヒートポンプ） 屋内機天井吹出 |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 5階の一部(院生研究室)：FCU（床置きファンコイルユニット）による上吹出 その他：インテリアゾーンと同じ | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 低層部（1～5階）：全熱交換機組込空調機及び最小外気取入れ制御組込空調機を主に使用 高層部（6～14階）：全熱交換型換気機器 | |
| 送風のための動力の低減に係る事項 | AHU（エアハンドリングユニット）による天井吹出は変風量(VAV)方式（低層部） | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 14,792,400.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 10,689,700.00 MJ/年 | |
| 空調負荷基準値 | 1.50 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | ダクトレス換気システム（集密書架のみ） |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 温度センサー（低層部、高層部共）、CO2制御（多目的会議室のみ） |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間換気消費エネルギー量 | 1,314,500.00 MJ/年 |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 1,722,200.00 MJ/年 |
| 換気消費エネルギー基準値 | 0.80 |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | Hf型（高効率）蛍光灯、インバーター型(省電力型)安定器の採用（高層部・低層部共） |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 適正照度調整システム（低層部・高層部共 共同研究室等の大部屋のみ） 昼光連動制御システム（低層部・高層部共 共同研究室等の大部屋のみ） 人感センサー（便所・湯沸室）によるON・OFF制御 |
| その他の事項 | 外構照明のタイムスケジュール（ON・OFF）制御システム |
| 年間照明消費エネルギー量 | 2,683,100.00 MJ/年 |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 5,176,000.00 MJ/年 |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 給湯方式 | 個別方式（各階：小型貯湯型電気温水器） |
|---|---|
| 給湯温度 | 60.00 ℃ |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 配管の断熱（グラスウール20mm） ※ |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| 年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
| 給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 設備の概要 | ロープ式（機械室レスタイプ、非常用はロープ式・機械室有） ※ |
|---|---|
| その他の事項 | 動力（モーター）のインバータ制御 |
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| エレベータ消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 採用した手法 | 特になし |
|---|---|
| 容量・効果等 | 同左 ※ |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 17.03 % |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 電気は全館一括計量（委託部分は除く）、ガスは厨房・熱源機器群毎（冷温水機・GHP）、水は厨房・衛生・空調機器補給水・中水、冷温熱は熱源機器群（冷温水機）の計量を行う。 |
|---|---|---|
| 詳細 | 同左 | |
| BEMSの導入に係る事項 | 概要 | 個別分散空調（GHP）は中央監視設備を別途にもち、機器の運転状況・時間などを監視・記録する。中央監視盤は、計量機器の集中検針・積算記録等のエネルギー管理、機器の稼働時間・警報履歴・台帳管理などの管理支援機能をもつ。 |
| 詳細 | 同左 | |
| その他の運用上の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | 同左 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 地域冷暖房区域の名称 | ||
| 契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 0.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 特になし |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 | 特になし |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用
|
| 特定の部位に利用
| |
| 利用部位 | 特になし |
| エコマテリアル利用 | 概要 | |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 主として使用する断熱材の種類 | 吹付硬質ウレタンフォーム（現場発泡）、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b、グラスウール | |
|---|---|---|
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
| 発泡剤の種類 | ハイドロクロロフルオロカーボン
| |
| 141b | ||
| その他
| ||
| オゾン層破壊係数 | 0.110 | |
| 地球温暖化係数 | 700 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R407C（HFC） |
|---|---|---|
| 利用場所 | 主に高層部（GHP（ガス式ヒートポンプ）） | |
| 量 | 1,130.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,650 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | R410A（HFC） |
| 利用場所 | 主に低層部（EHP（電気式ヒートポンプ）） | |
| 量 | 56.10 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,980 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 設備配管ルートのPS・EPS等、空調機器等は地下機械室・設備デッキ等へと集約化し、各々は共用部からメンテナンスが可能とした。 |
|---|---|---|
| 設備スペースには予備機器の設置スペースを確保し、搬入も外部から直接搬入やEVによる共用部からのルートを確保した。 | ||
| 詳細 | ||
| 同左 | ||
| 同左 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | PC（プレキャストコンクリート）構造の採用、モジュール化（4.05m）、乾式工法による間仕切壁 |
| 階高：3.9m、天井高：2.6m以上、OAフロア高：10cm、設計加重：400kg/m2 （基準階） | ||
| 階高（基準階部分） | 3.90 m | |
| 天井高（基準階部分） | 2.60 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 10.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 400.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 水セメント比に係る事項 | 55 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 建築基準法施工令による規定＋1cm（文部科学省の標準仕様（国交省準拠））を最小かぶり厚さとして確保する。 |
| 詳細 | 品質基準強度：33N/mm2 | |
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外部のコンクリート打ち放し面には撥水材塗装を行った。 |
| 詳細 | 同左 | |
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | PC（プレキャストコンクリート）構造の採用（水セメント比45％以下） |
| 詳細 | 同左 | |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | 同左 | |
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 | 同左 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | 沈砂・急速ろ過・塩素滅菌 |
| 計画水量 | 49.22 /日
| |
| 雨水利用の場合 | 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 364.00 |
| 集水面積 | 4,220.00 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 地形：敷地は北から南へ約8ｍ下がる傾斜地、 地質：主として関東ローム層、 地下水位：各地表面より-2～4m |
|---|---|
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
|
| 雨水浸透トレンチ
| |
| 透水性舗装
| |
| 地表面の緑地化
| |
| その他
| |
| 港区と雨水流出抑制策について協議済み（港区雨水流出抑制施設計画書第14-66号） | |
| 雨水浸透量 | 716.30 |
| 雨水浸透の能力 | 56.90 mm/時 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 | 第１４条に該当
| |
|---|---|---|
| 第４７条に該当
| ||
| 第４８条に該当
| ||
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 沿道部など保存が可能な既存高木を保存し、その他敷地外周部に高、中、低木（クス、ケヤキ、イヌシデ、アベリア、ツツジなど）を植樹した。 | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 5,782.21 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ） | 1,570.10 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ） | 368.27 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 1階屋上に、地被植物（リュウノヒゲ）を植栽した。 |
|---|---|
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ） | 142.35 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ） | 34.40 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ） | 413.80 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 概 要 | 特になし | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ） | 0.00 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ） | 6.88 ㎡ | |
| 東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ） | 0.00 % | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 既存の樹木のうち、移植可能な樹木を敷地北側へ移植した。 |
|---|---|---|
| 詳細 | 同左 | |
| 地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 特になし |
|---|---|---|
| 詳細 | 同左 | |
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
