竹中セントラルビル ( 事務所 )
建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
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特定建築物の名称 | 竹中セントラルビル | ||||||||
特定建築物の所在地 | 東京都江東区新砂1丁目1番1号 | ||||||||
特定建築主 | 氏名 | 株式会社竹中工務店 | |||||||
住所 |
〒136-0075 東京都江東区新砂1丁目1番1号 | ||||||||
設計者 | 氏名 | 株式会社竹中工務店東京一級建築士事務所 | |||||||
住所 |
〒136-0075 東京都江東区新砂1丁目1番1号 | ||||||||
施工者 | 氏名 | 株式会社竹中工務店東京本店 | |||||||
住所 |
〒136-0075 東京都江東区新砂1丁目1番1号 | ||||||||
新築・増築の区別 | 工事期間(予定) |
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敷地面積 | 23,383.15 ㎡ | 建築面積 | 5,904.53 ㎡ | 延べ面積 | 29,747.96 ㎡ | ||||
用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等(駐車場を含む) | 0.00 ㎡ | ||||||
病院等 | 0.00 ㎡ | その他() | 0 ㎡ | ||||||
百貨店等 | 0.00 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
事務所等 | 29,747.96 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
学校等 | 0.00 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
飲食店等 | 0.00 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
建築物の高さ | 30.95m(最高高さ 37.40m) | 階数 | 地上7階, 塔屋1階 | ||||||
構造 | 鉄骨造 |
≪設計基本方針≫ |
<環境負荷低減・省エネルギー> |
・建物の熱負荷低減を図るため、外装部の開口はLow-e複層ガラスを使用した。 |
・居室部分に光庭を設け、自然採光や自然通風により環境負荷低減を図っている。 |
・基準階空調機は外気冷房、自然通風、自然通風と空調のハイブリッドなどの切替により、長期シーズン利用を可能としている。 |
・高効率機器や低温水蓄熱、氷蓄熱の併用により、負荷の平準化および低減化を図った。 |
・大温度差、変流量、変風量などの各種省エネルギー手法の採用により、環境負荷低減を図った。 |
<資源の適正利用・自然環境保全> |
・都市インフラ低減のため、雨水貯留による放流抑制および雨水のトイレ洗浄水利用を行っている。 |
・建物周辺部を常緑の高木で街路樹状に植樹させることで、建物低層部の熱環境を向上させると共に、低層部の屋上階は全面緑化し |
ヒートアイランド化の抑制に貢献している。 |
≪維持管理計画≫ |
・BEMSによりエネルギー消費を分析し、それらのデータにより省エネと快適環境の最適運用をサポートしている。 |
・維持管理、更新が容易な設備導線および予備スペースを確保している。 |
・更新、用途変更等に対してフレキシビリティを考慮し、適正な階高、天井高、床荷重などを確保している。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
建築物の形状及び配置に係る事項 | 東西面の開口率を小さくし、事務室中央の3箇所の外部光庭を採光、給排気に有効な、熱負荷の低い開口部として設けている。 | |
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外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 主要部外壁はPca版に断熱材イソシアヌレートフォーム15㎜を吹付けている。 熱貫流率は1.072w/㎡Kとなった。 |
屋根 | 屋根部は、スラブ上シート防水断熱工法(特殊硬質ウレタンフォーム t=21㎜)とした。 熱貫流率は1.072w/㎡Kとなった。 | |
窓部の断熱に係る事項 | 窓部の外壁面積比率は36.2%としている。 また、高遮熱断熱Low-eペアガラスを採用している。 | |
窓部の日射遮へいに係る事項 | 日射遮へい効果の高いLow-eペアガラスを採用し、内側ブラインドを設置している。 | |
その他の事項 | 概要 | 低層棟(食堂)屋上は芝緑化パネルを約500㎡設置している。日射遮へい効果および潜熱冷却効果により夏期の冷房負荷低減に寄与している。 |
詳細 | ||
主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 基準階 東西南北面 |
断熱材 | イソシアヌレートフォーム | |
厚さ | 15.00 mm | |
熱貫流率 | 1.07 W/㎡・年 | |
屋根の仕様 | 断熱材 | 特殊硬質ウレタンフォーム |
厚さ | 21.00 mm | |
熱貫流率 | 0.70 W/㎡・年 | |
窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 0.36 % |
ガラスの種類 | 高遮熱断熱Low-eペアガラス、8+A6+8 | |
ブラインドの有無 | 有 | |
開口部の日射遮へい係数 | 0.38 | |
PALの値 | 225.80 MJ/㎡・年 | |
PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡・年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2
自然採光を利用したシステムに係る事項 | 光庭からの自然採光利用を図ると共に人工照明の昼光制御を行っている。 1階エントランスのトップライト上部および光庭に太陽採光システムを設置している。 | |
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風を利用したシステムに係る事項 | 自然通風システムおよび外気冷房空調(2F~7F)を採用している。 | |
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
その他の事項 | 特になし | |
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 自然通風および外気冷房 |
低減量 | 2,351,660.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
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利用形態 | ||
太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
設置面積 | 0.00 ㎡ | |
太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
利用形態 | 太陽熱集熱チューブによる外気補助暖房および夏期換気システムを採用している。 | |
太陽熱利用による容量 | 82.00 kW | |
設置面積 | 500.00 ㎡ | |
その他の事項 | 特になし | |
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | ||
年間再生可能エネルギー利用量 | 5,595.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2
設備の概要 | ![]() | |||
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![]() | 13A (46,050kJ/Nm3) | |||
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機器の選定 | 高効率ターボ冷凍機および低温水蓄熱槽(1800m3、12-3.5℃) 氷蓄熱システム(空冷式、水冷式) 高効率型ガス焚吸収式冷温水発生器 | |||
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 熱源台数制御、搬送ポンプ変流量制御、大温度差送水(9℃差) | |||
冷熱源の容量(kW) | 6,510.00 kW | |||
冷熱源の容量(kW/㎡) | 0.2190 kW/㎡ | |||
温熱源の容量(kW) | 2,432.00 kW | |||
温熱源の容量(kW/㎡) | 0.0820 kW/㎡ | |||
熱源機器の構成 | ターボ冷凍機1406kW*1、ガス冷温水器1055kW*2 空冷アイスチラー299kW*2、水冷アイスチラー223kW*2 氷蓄熱705kW、水蓄熱1800m3(1245kW) | |||
コージェネレーションシステム(導入している場合) | 形式 | |||
排熱利用の有無 | 無 | |||
利用先 | ||||
発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
台数 | 0.00 台 | |||
発電効率 | 0.00 % | |||
発電割合(発電容量/契約電力量) | 0.00 % | |||
排熱利用率 | 0.00 % | |||
総合効率 | 0.00 % | |||
蓄熱槽(導入している場合) | 形式 | 水蓄熱、氷蓄熱 | ||
蓄熱槽設置場所 | 水蓄熱槽;ピット利用、氷蓄熱槽;パネル型(屋上階) | |||
蓄熱容量 | 1,800.00 ![]() | |||
蓄熱量 | 44,830.00 MJ | |||
ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.25 % | |||
その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
詳細 |
設備の概要 | インテリアゾーン | 空調機(大温度差送風、インバータ制御)+VAV制御 |
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ペリメータゾーン | 空調機(大温度差送風) | |
空気調和負荷の低減に係る事項 | 自然通風ハイブリッド空調、外気冷房、最小外気取入 | |
送風のための動力の低減に係る事項 | VAV制御、大温度差送風システム(11℃吹出し) | |
その他の事項 | 特になし | |
年間空調消費エネルギー量 | 13,050,819.00 MJ/年 | |
年間空調仮想空調負荷 | 16,411,567.00 MJ/年 | |
空調負荷基準値 | 1.50 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 光庭などへの各階局所換気によるダクト静圧の低減化 |
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制御のシステムの構築に係る事項 | 特になし |
その他の事項 | 特になし |
年間換気消費エネルギー量 | 592,479.00 MJ/年 |
年間仮想換気消費エネルギー量 | 1,424,303.00 MJ/年 |
換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 高効率Hf型蛍光灯 |
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制御のシステムの構築に係る事項 | 昼光連動制御システム、初期照度補正システム、人感センサー点滅制御システム |
その他の事項 | 特になし |
年間照明消費エネルギー量 | 7,403,488.00 MJ/年 |
年間仮想照明消費エネルギー量 | 9,721,295.00 MJ/年 |
照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
給湯方式 | 個別給湯(小型貯湯式電気温水器) |
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給湯温度 | 45.00 ℃ |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | グラスウール24K |
その他の事項 | 特になし |
年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
設備の概要 | ロープ式 |
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その他の事項 | VVVF制御 |
年間エレベーター消費エネルギー量 | 600,700.00 MJ/年 |
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 2,314,690.00 MJ/年 |
エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
採用した手法 | 特になし |
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容量・効果等 |
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR) | 42.43 % |
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エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) | % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2
電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 各設備負荷(照明・熱源・空調・換気など)毎のエネルギー消費量把握の為の計量設置 各エネルギー(電力・熱源用ガスなど)毎のエネルギー消費量把握のための計量設置 |
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詳細 | ||
BEMSの導入に係る事項 | 概要 | 最適運転管理支援を目的として、熱源機の発生熱量やシステムCOP、エネルギー消費量管理および発生CO2量換算による環境負荷把握評価のためのグラフ表示を行っている。 |
詳細 | ||
その他の運用上の事項 | 概要 | 特になし |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
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地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
地域冷暖房区域の名称 | ||
契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
温水 | 0.00 kW | |
冷水 | 0.00 kW |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 有 |
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種類 | ![]() |
![]() | |
利用部位 | 捨てコンクリート、外構工事における土留め材、上層部スラブ |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
混合セメント等の利用の有無 | 無 |
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種別 | ![]() |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
利用部位 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
リサイクル鋼材の利用の有無 | 有 |
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構造材料への利用の程度 | ![]() |
![]() | |
利用部位 | 大梁、小梁の中央部分、スプライス |
エコマテリアル利用 | 概要 | シックハウス対策F☆☆☆☆を採用 |
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詳細 | ||
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
主として使用する断熱材の種類 | イソシアヌレート(変性硬質ウレタン)フォーム | |
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発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
発泡剤の種類 | ![]() | |
![]() | ||
HFC365mfc+245fa | ||
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 950 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | HFC R134a |
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利用場所 | 水冷アイスチラー、空冷アイスチラー、冷媒自然循環システム(VCS) | |
量 | 1,623.70 kg | |
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 1,300 | |
採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | HCFC123 |
利用場所 | 高効率ターボ冷凍機 | |
量 | 950.00 kg | |
オゾン層破壊係数 | 0.020 | |
地球温暖化係数 | 120 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | ・外壁側に空調機械室を設置し、天井内の機器、配管を極力無くす計画とした。 ・給排水配管はコア部に集約し、各階にて点検が可能としている。 |
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・屋上階は防水層の更新を容易とするためシート防水とし、設備機器、配管類を共通架台に取り付けている。 | ||
詳細 | ||
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | ・各階の天井高3m、梁と天井間を350㎜確保し、梁貫通なしでの配管の横引きを可能としている。 |
二重床高さ100㎜とし、天井高さの余裕により用途の変更などに対応できる自由度が高い。 | ||
・IT化に伴うUPS電源設置などの対応が可能な設計荷重を見込んでいる。 | ||
階高(基準階部分) | 4.10 m | |
天井高(基準階部分) | 3.00 m | |
OAフロア高(基準階部分) | 10.00 cm | |
設計荷重(基準階部分) | 500.00 N/㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点)
水セメント比に係る事項 | 55 %以下 | |
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かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 基準法を厳守する。 |
詳細 | ||
躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外壁PCa版は低汚染形塗装(フッ素塗装)仕上げとしている。 |
詳細 | ||
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 特になし |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | |
---|---|---|
詳細 | ||
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
雑用水の利用の有無 | 有 | |
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雑用水の利用方式 | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
再生水の供給エリア名 | ||
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合) | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
利用先 | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | 砂ろ過 |
計画水量 | 19.20 ![]() | |
雨水利用の場合 | 貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 | 118.00 ![]() |
集水面積 | 4,110.60 ㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点)
敷地の状況 | ・瓦礫交じりの粘土 |
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雨水浸透の方法 | ![]() |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
江東区、下水道局との協議により、雨水貯留槽を設けている。 | |
雨水浸透量 | 0.00 ![]() |
雨水浸透の能力 | 0.00 mm/時 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/
東京における自然の保護と回復に関する条例 | ![]() | |
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![]() | ||
![]() | ||
地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 敷地南の運河沿いに設けた公開スペースの緑化、 隣地マンション側の既存樹(高木)の保存、 長さ200mに及ぶ街路樹の形成、などを重点に緑化を施した。 | |
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A) | 2,502.02 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B) | 2,431.85 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B) | 1.03 % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 低層棟(食堂)屋上への緑化を施している。 |
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建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C) | 246.43 ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D) | 161.28 ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D) | 1.53 % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 無 |
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概 要 | 低層棟(食堂)屋上部分に樹木のプランターを設置した。 | |
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E) | 12.43 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F) | 80.64 ㎡ | |
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F) | 0.15 % |
動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 隣地マンション側の既存樹(高木)の保存に配慮した。 |
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詳細 | ||
地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 特になし |
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詳細 | ||
- (問合せ先)
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp