渋谷南東急ビル ( 事務所 )
建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
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特定建築物の名称 | 渋谷南東急ビル | ||||||||
特定建築物の所在地 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12-18 | ||||||||
特定建築主 | 氏名 | 有限会社 渋谷タワー 取締役 川眞田 啓介 | |||||||
住所 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号 | ||||||||
設計者 | 氏名 | 株式会社三菱地所設計 一級建築士事務所 常務取締役 西垣 茂 | |||||||
住所 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 | ||||||||
施工者 | 氏名 | 清水建設株式会社 東京建築第一事業部 執行役員事業部長 吉田 和夫 | |||||||
住所 |
〒105-8007 東京都港区芝浦一丁目2-3-15 シーバンスS館 | ||||||||
新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間(予定) |
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敷地面積 | 2,434.71 ㎡ | 建築面積 | 1,368.79 ㎡ | 延べ面積 | 19,895.20 ㎡ | ||||
用途別床面積 | 住宅 | ㎡ | 集会所等 | ㎡ | |||||
ホテル等 | ㎡ | 工場等(駐車場を含む) | 1,548.58 ㎡ | ||||||
病院等 | ㎡ | その他() | ㎡ | ||||||
百貨店等 | ㎡ | () | ㎡ | ||||||
事務所等 | 18,346.62 ㎡ | () | ㎡ | ||||||
学校等 | ㎡ | () | ㎡ | ||||||
飲食店等 | ㎡ | () | ㎡ | ||||||
建築物の高さ | 59.95m(最高の軒高) | 階数 | 地上14階、地下1階、塔屋1階 | ||||||
構造 | 地上鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 |
1.基本方針:建物のフレキシビリティを高め長寿命化を目指し、また省エネを図った。 |
2.分野別: |
・エネルギー使用の合理化のため、シンプルな建物形状でLow-eガラス等を用いて省エネを図った。 |
・資源の適正利用のため、ノンフロン材の使用や設備メンテナンス性能を高めるなの措置を図った。 |
・自然環境保全のため、地上・屋上の最大限の緑化と雨水貯留槽の設置を行った。 |
3.維持管理上の制約の配慮事項 |
・駐車場の排気は南東面の道路側の空地内に設けられた排気塔から排気することになるが、 |
土日は本建物の駐車場利用状況が低いことが予想されること、及び土日の周辺の歩行者に配慮して |
風量を落とせるようにした。 |
・周辺のインフラの現状から、排水の一部を夜間放流とすることとしているが、排水槽に曝気装置を |
設置して悪臭の発生を予防する。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
建築物の形状及び配置に係る事項 | 西側隣接地に地上8階建のビルがあり、又、南~南西側は主要道路(明治通り)に面している。コア部分は東~北東側に位置するシングルコアとなり、事務室等は北~南東側に配置されている。 外装面積を小さくするシンプルな建物形状とした。 | |
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外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 花崗岩打込みPC版 厚160mm吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡) 厚25mm 押出成形セメント板 厚75mm+吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡) 厚25mm |
屋根 | 屋上防水部分:押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚35mm 屋上緑化部分:薄層緑化システム 土壌厚50mm | |
窓部の断熱に係る事項 | 南面・一部西面(3階以上):Low-Eガラス(8+A6+8(PW)) | |
窓部の日射遮へいに係る事項 | 南西面:日除け竪ルーバー(D=250mm) | |
その他の事項 | 概要 | 屋上緑化部分: 薄層緑化システム 土壌厚 50mm |
詳細 | 同左 | |
主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 東西・南面:花崗石打込みPC板 北面:タイル張り押出成形セメント板 |
断熱材 | 吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡) | |
厚さ | 25.00 mm | |
熱貫流率 | 0.78 W/㎡・年 | |
屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b |
厚さ | 35.00 mm | |
熱貫流率 | 0.50 W/㎡・年 | |
窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 32.00 % |
ガラスの種類 | Low-Eガラス(8+A6+8(PW)) | |
ブラインドの有無 | 有 | |
開口部の日射遮へい係数 | 0.43 | |
PALの値 | 219.80 MJ/㎡・年 | |
PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡・年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2
自然採光を利用したシステムに係る事項 | 南側を中心にガラスカーテンウォールとし、事務室窓部は足元までの開口より採光を行う。 | |
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風を利用したシステムに係る事項 | なし | |
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | なし | |
地中熱の利用に係る事項 | なし | |
その他の事項 | 特になし | |
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 特になし |
低減量 | 0.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2
太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
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利用形態 | ||
太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
設置面積 | 0.00 ㎡ | |
太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
利用形態 | ||
太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
設置面積 | 0.00 ㎡ | |
その他の事項 | 特になし | |
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | 特になし | |
年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2
設備の概要 | ![]() | |||
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機器の選定 | ビル用マルチタイプ空冷ヒートポンプパッケージ方式 | |||
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 特になし | |||
冷熱源の容量(kW) | 1,030.50 kW | |||
冷熱源の容量(kW/㎡) | 0.0520 kW/㎡ | |||
温熱源の容量(kW) | 1,030.50 kW | |||
温熱源の容量(kW/㎡) | 0.0520 kW/㎡ | |||
熱源機器の構成 | ビル用マルチタイプ空冷ヒートポンプパッケージ方式 | |||
コージェネレーションシステム(導入している場合) | 形式 | なし | ||
排熱利用の有無 | 無 | |||
利用先 | なし | |||
発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
台数 | 0.00 台 | |||
発電効率 | % | |||
発電割合(発電容量/契約電力量) | % | |||
排熱利用率 | % | |||
総合効率 | % | |||
蓄熱槽(導入している場合) | 形式 | なし | ||
蓄熱槽設置場所 | なし | |||
蓄熱容量 | 0.00 ![]() | |||
蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
ピーク負荷日の夜間移行率 | % | |||
その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
詳細 | 同左 |
設備の概要 | インテリアゾーン | 天井埋込型室内機より、ダクトにて天井面より吹き出す。 還気は天井チャンバー方式。 |
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ペリメータゾーン | 天井埋込型室内機より、ダクトにて天井面より吹き出す。 スパン毎に冷房暖房が可能なシステムとし、インテリア空調機との無駄なミキシングロスを低減する。 | |
空気調和負荷の低減に係る事項 | 天井埋込型の全熱交換機を採用し、ピーク時の外気負荷の低減を図る。直膨コイルを内蔵するタイプを選定し、冬期の加湿に配慮する。 | |
送風のための動力の低減に係る事項 | なし | |
その他の事項 | 室内機毎(あるいは設定変更可能なグループ毎)に出力制御できるようにし、効率的な運転が可能とする。 | |
年間空調消費エネルギー量 | 11,417,700.00 MJ/年 | |
年間空調仮想空調負荷 | 9,209,109.00 MJ/年 | |
空調負荷基準値 | 1.50 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | トイレ排気は各階毎のファン(局所換気)によるもので、休日及び時間外の使用(階毎の使用状況)に対応する。 |
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制御のシステムの構築に係る事項 | ELV機械室、蓄電池室は温度センサーによる換気(ON-OFF)制御を行う。 |
その他の事項 | 機械室、駐車場(ポールチェンジ採用)についてはタイマー(ON-OFF)制御により、必要に応じて間欠運転及び消し忘れ防止をする。 |
年間換気消費エネルギー量 | 1,697,600.00 MJ/年 |
年間仮想換気消費エネルギー量 | 1,792,300.00 MJ/年 |
換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | Hf型(高効率)蛍光灯と灯具の採用、インバーター型(省電力型)安定器の採用 |
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制御のシステムの構築に係る事項 | 事務室:カードによる在室検知制御、適正照度・昼光利用制御・初期照度補正(照度センサーによる)制御、ゾーニング(約20分割)制御 トイレ・給湯室・非常用階段:在室検知制御 |
その他の事項 | なし |
年間照明消費エネルギー量 | 3,790,333.36 MJ/年 |
年間仮想照明消費エネルギー量 | 6,423,232.82 MJ/年 |
照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
給湯方式 | 個別方式(電気給湯器):各階毎 |
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給湯温度 | 40.00 ℃ |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 配管の断熱:グラスウール 厚20mm巻 |
その他の事項 | 電気給湯器はウィークリータイマーによる制御を行い、休日の運転停止及び消し忘れ防止を行う。 |
年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
給湯消費エネルギー基準値 |
設備の概要 | ロープ式 |
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その他の事項 | 可変電圧可周波数方式(電力回生制御あり)、運行の群管理制御 |
年間エレベーター消費エネルギー量 | 630,948.40 MJ/年 |
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 1,888,114.30 MJ/年 |
エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
採用した手法 | 特になし |
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容量・効果等 | 同左 |
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR) | 26.22 % |
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エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) | % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 電気についてはテナント区画(各階2区画を想定)毎の計量を行う。 空調に関する動力についても上記と同様の区画で計量を行い、管理に役立てる。 給水については今後テナントの要望に応じて必要箇所に量水器を設置して供給し、管理する。 |
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詳細 | 同左 | |
BEMSの導入に係る事項 | 概要 | 空調システムは防災センターにおいて集中管理制御が可能であり、テナント毎のきめ細かい状態監視(モニタリング)を行う。また、各階テナント区画毎の空調用電力、照明・コンセント電力、量水器の集中検針・積算記録を行う。 |
詳細 | 同左 | |
その他の運用上の事項 | 概要 | なし |
詳細 | 同左 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
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地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | 特になし | |
地域冷暖房区域の名称 | ||
契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
温水 | 0.00 kW | |
冷水 | 0.00 kW |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
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種類 | ![]() |
![]() | |
利用部位 | 特になし |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
混合セメント等の利用の有無 | 有 |
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種別 | ![]() |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
利用部位 | マスコンクリート(基礎部分に使用) |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
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構造材料への利用の程度 | ![]() |
![]() | |
利用部位 | 特になし |
エコマテリアル利用 | 概要 | 特になし |
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詳細 | 同左 | |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
主として使用する断熱材の種類 | 吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡)、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b | |
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発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
発泡剤の種類 | ![]() | |
![]() | ||
フェノールフォーム:ノンフロン(炭化水素)、現場発泡:HFC-245fa/HFC-365mfc | ||
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 950 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | 410A(HFC) |
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利用場所 | ヒートポンプエアコン(各階用:室外機は設備デッキおよび屋上設置) | |
量 | 1,380.00 kg | |
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 1,980 | |
採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | 他には空調設備は特になし |
利用場所 | ||
量 | kg | |
オゾン層破壊係数 | ||
地球温暖化係数 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2
維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 2・5・8・11階に外部設備バルコニー設置し、バルコニー直近に搬入用EVを配置した。 屋上設備は設備架台(H=1.65m)上に設置し、機器交換用予備スペースを確保した。 |
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機械関連諸室・スペースへの共用部からのアクセス経路を確保した。 PS、EPSは共用部を囲むように設置し、点検口は共用部側からアクセスを可能とした。 | ||
詳細 | ||
同左 | ||
同左 | ||
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 階高:H=4,150mm、モジュール化(システム天井、間仕切等を含む/OAフロア)3,600mmモジュール |
設計荷重:一般事務室 2,900(N/m2)、ヘビーデューティゾーン 4,900(N/m2) | ||
天井高:2,750mm、OAフロア高:125mm | ||
階高(基準階部分) | 4.15 m | |
天井高(基準階部分) | 2.75 m | |
OAフロア高(基準階部分) | 12.50 cm | |
設計荷重(基準階部分) | 300.00 N/㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点)
水セメント比に係る事項 | 65 %以下 | |
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かぶり厚さに係る事項 | 概要 | JASS 5.3.5に準拠し、スラブ:30mm、柱・梁・耐力壁:40mm、基礎:70mm を確保した。 |
詳細 | 同左 | |
躯体の保護に係る事項 | 概要 | PC板・押出成形セメント板は、花崗岩打込み、またはタイル貼りとした。 |
詳細 | 同左 | |
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 主要構造部材には、錆止め塗装を行った。 |
詳細 | 同左 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
---|---|---|
詳細 | 同左 | |
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
詳細 | 同左 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
雑用水の利用の有無 | 無 | |
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雑用水の利用方式 | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
再生水の供給エリア名 | ||
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合) | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
利用先 | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | 特になし |
計画水量 | 0.00 ![]() | |
雨水利用の場合 | 貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 | 0.00 ![]() |
集水面積 | 0.00 ㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
敷地の状況 | 0 |
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雨水浸透の方法 | ![]() |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
12.62 | |
雨水浸透量 | 11.80 ![]() |
雨水浸透の能力 | 1.00 mm/時 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
東京における自然の保護と回復に関する条例 | ![]() | |
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![]() | ||
![]() | ||
地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 523.3 | |
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A) | 319.78 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B) | 163.64 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B) | % |
取組状況の評価 (評点/最高点)
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 48 |
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建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C) | ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D) | ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D) | % |
取組状況の評価 (評点/最高点)
建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | |
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概 要 | 0 | |
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E) | ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F) | ㎡ | |
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F) | NaN % |
動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | |
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同左 | ||
詳細 | ||
特になし |
地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | |
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同左 | ||
詳細 | ||
- (問合せ先)
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp