新木場第二センタービル  （ 事務所 ）

特定建築物概要

建築物環境計画書　作成時期完了 
特定建築物の名称新木場第二センタービル 
特定建築物の所在地東京都江東区新木場1丁目18番7 
特定建築主氏名新木場振興株式会社　代表取締役　長谷川　健治 
住所 〒136-0082
東京都江東区新木場1-18-6 
設計者氏名株式会社日建設計　代表取締役　中村　光男 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋2-18-3 
施工者氏名株式会社竹中工務店　東京本店長　羽田　硯幸 
住所 〒136-0075
東京都江東区新砂1-1-1 
新築・増築の区別新築 工事期間（予定）
工事着手工事完了
平成15年11月7日 平成16年12月20日 
敷地面積6,095.06 ㎡ 建築面積2,534.01 ㎡ 延べ面積25,940.62 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等（駐車場を含む）386.26 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他（） 0 ㎡
百貨店等251.00 ㎡ （） 0.00 ㎡
事務所等25,097.57 ㎡ （） 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ （） 0.00 ㎡
飲食店等205.79 ㎡ （） 0.00 ㎡
建築物の高さ55.3m（最高高さ） 階数地上11階、塔屋2階 
構造鉄骨造 

▼ページトップ

環境への配慮のための措置の概要

１）　外気熱負荷の低減 
　・建物のボリュームを50mの立方体に近い形とし、計画規模に対する外表面積を小さくした。 
　・事務室の開口部は横連窓とし効率のよい自然採光を図った。 
　・開口部の窓ガラスを遮熱高断熱複層(Low-e)ガラスとし、外からの熱負荷を抑える。 
２）　使用熱負荷の低減 
　・大温度差送風、変風量方式を採用し居室の使われ方により空調を自動的に制御してきめ細かい省エネルギーを図った。 
　・昼光連動制御システム、Ｈｆ蛍光ランプを採用し照明負荷の低減を図った。 
３）　敷地内外構の整備 
　・敷地内に大木を中心とした緑地を多く取り貯木場周辺の良好な環境づくりを図った。 
　・雨水は浸透桝や浸透トレンチなどにより極力敷地内で処理を行う。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

▼ページトップ

棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

▼ページトップ

エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱　窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2

建築物の形状及び配置に係る事項建物の表面積を抑えるため、コンパクトな約50ｍの立方体とした。 西側に隣棟が近接するため、東側にコアを配置し、南北をつなげるコの字型の事務所とし、熱負荷軽減に配慮した。　　 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁プレキャストコンクリート版（タイル貼り） 厚190mm＋現場発泡ウレタンフォーム吹付 厚20mm
屋根押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚25mm
窓部の断熱に係る事項基準階：遮熱高断熱(Low-e)複層ガラス SS12+A9+FL12mm　他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低層階：フロートガラス FL15mm　他
窓部の日射遮へいに係る事項内部ブラインドの設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東側コア部の外側にルーバーを設置（コア部は東側壁面1/3程度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低層部（1～2階）西側、ガラスのエントランスホールのセットバック（直達日射を避ける）　
その他の事項概要屋上ペリメーター部分を緑化し、軽量土壌厚（50mm）による断熱効果を図った。
詳細同左 
主たる外壁の仕様位置及び方位南・西・北面（PCタイル貼り） 
断熱材現場発泡ウレタンフォーム吹付 
厚さ20.00 mm
熱貫流率1.14 W/㎡･年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.76 W/㎡･年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比33.25 %
ガラスの種類高層部：Low-eガラス、低層部：フロートガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.26 
PALの値207.00 MJ/㎡･年
PALの基準値300.00 MJ/㎡･年

▼ページトップ

Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2

自然採光を利用したシステムに係る事項横連窓を採用することにより、効率よく適切な日射の取得を図った。 
風を利用したシステムに係る事項特に無し 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項特に無し 
その他の事項ビルのテナント予定（ビル内の空気の粉塵濃度抑制が必要）から事務室の窓をはめ殺しにしているが､遮熱高断熱複層ガラスを採用し、熱負荷の抑制と採光の確保のバランスに配慮した。 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特に無し 
低減量0.00 MJ/年

▼ページトップ

自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態特に無し 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態特に無し 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特に無し 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

▼ページトップ

Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A 
チェックなし油  
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガス焚吸収式冷温水器、空冷ヒートポンプチラー、空冷ヒートポンプパッケージ 
設備機器のシステムの構築に係る事項熱源台数制御（吸収式冷温水機・空冷チラー）､大温度差送水（Δ8度：吸収式冷温水機・空冷チラー） 
冷温水2次ポンプのインバータ（変流量(VWV））制御 
冷熱源の容量（kW）1,348.36 kW
冷熱源の容量（kW/㎡）0.0770 kW/㎡
温熱源の容量（kW）1,177.58 kW
温熱源の容量（kW/㎡）0.0670 kW/㎡
熱源機器の構成ガス焚吸収式冷温水器 2台、空冷ヒートポンプチラー 2台、　　　　　　　　　　空冷ヒートポンプパッケージ 12台　
コージェネレーションシステム（導入している場合）形式特に無し 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 %
発電割合（発電容量/契約電力量）0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽（導入している場合）形式特に無し 
蓄熱槽設置場所特に無し 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 %
その他の事項概要特に無し 
詳細同左 

▼ページトップ

空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン各階コンパクトエアハンドリングユニット（AHU）＋単一ダクト変風量（VAV）方式＋天吊型室内機 
ペリメータゾーン各階コンパクトエアハンドリングユニット（AHU）＋単一ダクト変風量（VAV）方式＋天井吊室内機 
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換器（空調機内蔵）、CO2制御による外気取入量のコントロール 
送風のための動力の低減に係る事項変風量（VAV）方式、大温度差送風による空気搬送動力の削減 
その他の事項特に無し 
年間空調消費エネルギー量7,628,543.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷8,239,963.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

▼ページトップ

機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所換気方式（トイレ､倉庫、電気室など特殊な部屋） 
制御のシステムの構築に係る事項温度センサーによる換気の発停制御 （電気室、MDF室､ELV室） 
その他の事項特に無し 
年間換気消費エネルギー量2,240,000.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量2,420,000.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf（高効率型）蛍光灯およびコンパクト蛍光灯の採用 
制御のシステムの構築に係る事項事務室内の昼光連動制御、 ビル全体のタイムスケジュール制御 
その他の事項特に無し 
年間照明消費エネルギー量6,116,087.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量7,405,228.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

給湯設備

給湯方式個別方式（電気式） 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項局所ごとの設置のため、特に配管への保温巻き等無し 
その他の事項特に無し 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

▼ページトップ

エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項運行の群管理（最適化）制御、動力（モーター）のインバーター制御 
年間エレベーター消費エネルギー量143,023.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量221,521.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し 
容量・効果等同左 

▼ページトップ

全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR）28.66 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） %

▼ページトップ

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要低圧電力、動力電力系の室内機（AHU等）はテナント毎に計量、ガスは熱源系とテナント系で計量、給水は上水（衛生・冷却塔補給水別）・工業用水系統毎に計量する。 
詳細同左 
BEMSの導入に係る事項概要エネルギー使用量・ガス・水消費量等の集中検針・集計などエネルギー管理・課金支援機能、設備台帳・機器の稼働実績・履歴管理などの機能をもつ。 
詳細同左 
その他の運用上の事項概要特に無し 
詳細同左 

▼ページトップ

地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 （評点/最高点） 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

▼ページトップ

資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

▼ページトップ

混合セメント等利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

▼ページトップ

リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位特に無し 

▼ページトップ

エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要接着剤のノンホルム製品の採用、建材のF4ッ星指定 
天然素材（天然リノリウム・不燃木材等）の積極的採用 
 
詳細同左 
 
 

▼ページトップ

オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

主として使用する断熱材の種類押出法ポリスチレンフォーム保温板、吹付硬質ウレタンフォーム（現場発泡） 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC-245fa/HFC-365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

▼ページトップ

空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R407C(HFC) 
利用場所空冷ヒートポンプチラー 
量154.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A(HFC)及びR407C(HFC) 
利用場所空冷ヒートポンプパッケージエアコン 
量127.80 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

▼ページトップ

Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 （評点/最高点） 2／1

維持管理の容易性に係る事項概要共用側から点検できるPS、DS、EPSを確保した。 また、各事務所に沿ってMR（マシンルーム）を配置し、共用部側よりメンテナンスが可能とした。 
機器設置（屋上・設備バルコニー）や配管（PS等内部）の予備スペースを確保した。 
詳細 
 
同左 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要大部屋仕様とし、各居室の間仕切り壁を軽鉄(LGS)間仕切りとした。 
各居室扉は1.8m巾の両開きとし、搬出入の容易性を確保した。 
階高：4.0m、モデュ―ル：6.4m角、天井高：2.7m、OA床高：10cmを確保した。 
階高（基準階部分）4.00 m
天井高（基準階部分）2.70 m
OAフロア高（基準階部分）10.00 cm
設計荷重（基準階部分）300.00 N/㎡

▼ページトップ

躯体の劣化対策

取組状況の評価 （評点/最高点） 適用なし

水セメント比に係る事項0 %以下
かぶり厚さに係る事項概要GL上の鉄骨造のため、該当しない。 
詳細同左 
躯体の保護に係る事項概要該当しない 
 
詳細同左 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特に無し 
詳細同左 

▼ページトップ

短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 （評点/最高点） 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 

▼ページトップ

Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックあり工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合）チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式特に無し 
計画水量102.70 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽（沈砂槽を含む。）容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

▼ページトップ

雨水浸透

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

敷地の状況地形：平坦、地質：細砂による埋土、地下水位：設計GL -2～3m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
下水局東部事務所と雨水流出抑制対策について協議済 
雨水浸透量144.13 立方メートル
雨水浸透の能力40.50 mm/時

▼ページトップ

自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第１４条に該当  
チェックなし第４７条に該当  
チェックなし第４８条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項既存樹木を保存するとともに遊歩道、水際広場を中心に高木及び地被類などで植栽を行う。　　　　　　　主な高木：メタセコイヤ・クスノキ・タブノキ　中木：ウバメガシ・ベニサザンカ　低木：コクチナシ　　　　　　地被植物：ビンカミノ―ル　　　　　　　　　　　 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ）3,602.80 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ）2,610.62 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ）138.01 %

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項建屋屋上に地被（セダム）類の植栽を行う。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ）303.79 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ）303.79 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ）100.00 %

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概　要特に無し 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ）0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ）60.76 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ）0.00 %

▼ページトップ

動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要マテバシイ、タブノキなど5mの樹木、約50本を保全、移植した。 
 
 
詳細同左 
 
 

▼ページトップ

外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

▼ページトップ

（問合せ先）
東京都環境局　都市地球環境部　環境都市づくり課　建築物係
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536　FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp