(仮称)キヤノン下丸子先端技術研究棟新築工事  ( 工場 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称(仮称)キヤノン下丸子先端技術研究棟新築工事 
特定建築物の所在地東京都大田区下丸子3丁目30番2号 
特定建築主氏名キヤノン株式会社  代表取締役社長  御手洗冨士夫 
住所 〒146-0092
東京都大田区下丸子3丁目30番2号 
設計者氏名㈱大林組東京本社一級建築士事務所  一級建築士 小林照雄 
住所 〒108-8502
東京都港区港南2丁目15番2号品川インターシティB棟 
施工者氏名㈱大林組東京本社 代表取締役副社長 上原忠 
住所 〒108-8502
東京都港区港南2丁目15番2号品川インターシティB棟 
新築・増築の区別増築工事 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年3月1日 平成17年6月21日 
敷地面積109,423.10 ㎡ 建築面積6,426.19 ㎡ 延べ面積42,454.43 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)30,010.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等12,892.00 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ最高高さ 地盤面+35.30m 階数地下2階、地上6階 
構造S造一部CFT柱、SRC造 

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環境への配慮のための措置の概要

・省エネルギーの側面から、環境負荷の低減を図った。(正方形に近い平面形状、Low-Eペアガラスなどの採用により熱負荷の低減) 
・更新・改修・用途の変更に対し、柔軟な対応を可能とした。(メカニカルバルコニー、テクニカルボイド、充分な階高(5000mm)確保など) 
・外構計画においては緑豊かな外部空間とし、自然環境の保全を図った。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 適用なし
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項適用なし
建築物上における樹木の植栽に係る事項適用なし

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物の形状及び配置に係る事項正方形に近い平面形状(北面は真北方向より西へ35度偏心)で、東西面にダブルコアを持つ。 B2F~4F実験室及び付帯施設の箇所である。  
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁アルミパネル+ロックウール
屋根コンクリート床版t150、アスファルト防水層、ポリスチレンフォーム、押さえコンクリート
窓部の断熱に係る事項Low-Eペアガラス
窓部の日射遮へいに係る事項主な窓全面にブラインド設置 メンテナンスデッキ設置による庇効果
その他の事項概要屋根面に設備機械の消音ルーバー、配管用目隠しルーバーを設置
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北全周  
断熱材ロックウール 
厚さ40.00 mm
熱貫流率1.10 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材ポリスチレンフォーム 
厚さ25.00 mm
熱貫流率1.10 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比37.00 %
ガラスの種類Low-Eペアガラス t10+air6+6 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.63 
PALの値0.00 MJ/㎡・年
PALの基準値 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項なし 
風を利用したシステムに係る事項なし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項なし 
地中熱の利用に係る事項なし 
その他の事項なし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態なし 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態なし 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項なし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定地冷の他に空冷ヒートポンプを個別に採用 
設備機器のシステムの構築に係る事項なし 
 
冷熱源の容量(kW)357.52 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0410 kW/㎡
温熱源の容量(kW)583.14 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0680 kW/㎡
熱源機器の構成冷水熱交換器4台、温水熱交換器2台、空冷PAC27台 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式なし 
排熱利用の有無 無  
利用先なし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 %
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式なし 
蓄熱槽設置場所なし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 %
その他の事項概要なし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空調機によるVAV単一ダクト方式 
ペリメータゾーン空調機によるVAV単一ダクト方式 
空気調和負荷の低減に係る事項外気冷房 
送風のための動力の低減に係る事項可変風量装置(VAV)による変風量方式 
その他の事項空調機の最適起動制御(立ち上がり時の予冷/予熱) 
年間空調消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷0.00 MJ/年
空調負荷基準値0.00 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項ダクトレス換気システム(事務室等) 
制御のシステムの構築に係る事項排気ファンのCAV制御 
その他の事項なし 
年間換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf蛍光灯の採用 
制御のシステムの構築に係る事項適正照度制御システム、人感センサーによる点滅 
その他の事項なし 
年間照明消費エネルギー量4,835,700.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量13,502,800.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別 
給湯温度90.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項インバーター制御 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法なし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)64.19 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要分電盤主幹毎の電力量計測 各階1~5系統に分け給水量計測 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要ビルコン(中央監視設備による管理)による使用エネルギー量の記録 計量対象:冷水/温水 熱量、蒸気、水量、電力量 ・中央監視設備機能  エネルギー消費量/分析管理(エネルギー消費量の短期的/長期的な傾向推移の把握や要因分析を支援)  稼働実積管理(各機器の一回あたりの運転時間の上限/下限値と実際の運転状況を把握し、異常な運転状況等の発見を支援)  HIMのオープン化関連設定機能(HIMからIcont(インテリジェントコントローラ)へのトレンド設定等) 
詳細同左 
その他の運用上の事項概要なし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称キヤノン下丸子地域冷暖房計画区域 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位捨てコンクリート、敷砂利 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎梁、地下外壁(地中連続壁) 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
メチルクロライド、ブタン 
チェックありその他  
 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R-410A 
利用場所電気室、蓄電池室、HUB室 
768.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要メカニカルバルコニー、テクニカルボイド(内部及び外壁まわり)の採用により、設備ルート、スペースの確保・設備の集約化・機器更新の容易性確保 
ドライエリアにより、地階への搬出入が可能 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要充分な階高(5,000mm)に加え、事務室及び実験室(一部)にOAフロアを採用し、更新・改修への配慮を行った 
 
 
階高(基準階部分)5.00 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)15.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要最小かぶり厚さ(mm) ・直接土に接しない部分:屋根スラブ、床スラブ、非耐力壁:屋内20mm、屋外30mm                     柱、梁、耐力壁:屋内30mm、屋外40mm ・直接土に接する部分:柱、梁、床スラブ、壁:40mm                    基礎:60mm 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要コンクリート耐久設計基準強度24N/mm2(標準)以上 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当なし 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当なし 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量42.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量77.00 立方メートル
集水面積670.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地下水位:約GL-3.0m 地質:GL-10m程度まで埋土・上部有楽町層(砂、シルトなど) 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量1,057.20 立方メートル
雨水浸透の能力74.00 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項条例による必要緑化面積以上を確保 キンメツゲ、ソメイヨシノ等を敷地の四週、構内道路等に配置 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)14,170.80 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)9,544.79 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)148.46 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項設備機器設置用のため緑化の有効スペースなし 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)0.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要設備機器設置用のため緑化の有効スペースなし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)0.00 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp