明星大学新講義棟(仮称)新築工事  ( 学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称明星大学新講義棟(仮称)新築工事 
特定建築物の所在地八王子市東中野312番地1他58筆 
特定建築主氏名学校法人 明星学苑  理事長  齊藤 和明 
住所 〒183-0051
東京都府中市栄町1丁目1番地 
設計者氏名鹿島建設株式会社一級建築士事務所 北森 俊妃護 
住所 〒107-0051
東京都港区元赤坂1丁目2番7号 
施工者氏名大成建設株式会社 
住所 〒163-0606
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年4月1日 平成17年3月25日 
敷地面積238,556.62 ㎡ 建築面積2,666.73 ㎡ 延べ面積12,367.79 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等12,367.79 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ軒高 22.873m  最高部高さ 25.873m 階数地上5階 
構造SRC造 

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環境への配慮のための措置の概要

建築物の軸を東西軸とし、西日に対する輻射環境の悪化に対し配慮した。 
基準階開口部を抱きのある窓面とし、南側の直射日光を遮る庇としての役割をもたせた。 
テラス部において、二重床構造を採用し、下階居室への日射熱取得の軽減を行い、建物の熱負荷の低減を行った。 
昼光利用による自然調光システムを採用した。 
階段室を利用した自然換気の採用を行った。 
吹抜の高低差を利用したラウンジの重力換気の採用を行った。 
南北の通風を考慮した中央吹抜部分を設置した。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透0点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項建築物の軸を東西軸とし、西日に対する輻射環境の悪化に対し配慮 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁吹付硬質ウレタンフォーム断熱材 厚20mm
屋根押出法ポリスチレンフォーム断熱材 厚18mm (外断熱)
窓部の断熱に係る事項特になし
窓部の日射遮へいに係る事項基準階開口部を抱きのある窓面とし、南側の直射日光を遮る庇としての役割をもたせた。
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位タイル張り、一部カーテンウォール 
断熱材吹付硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ20.00 mm
熱貫流率0.84 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム断熱材 
厚さ18.00 mm
熱貫流率0.73 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比39.00 %
ガラスの種類透明フロート板ガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.55 
PALの値185.70 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項2F教室+自習室、基準階教室における昼光利用による自動調光システム 
風を利用したシステムに係る事項3つの階段室吹き抜け空間を用いた自然換気 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項南北の通風を考慮した中央吹抜部分(3F-123.8m2、5F-73.3m2)の設置 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定氷蓄熱利用パッケージエアコン 
設備機器のシステムの構築に係る事項氷蓄熱方式 
 
冷熱源の容量(kW)88.23 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0071 kW/㎡
温熱源の容量(kW)70.16 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0057 kW/㎡
熱源機器の構成氷蓄熱利用パッケージエアコン 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 %
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式氷蓄熱を採用 
蓄熱槽設置場所ユニット型 
蓄熱容量61.90 立方メートル
蓄熱量16,880.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.20 %
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空冷ヒートポンプパッケージ 
ペリメータゾーン同上 
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換器の採用 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量4,994,860.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,948,520.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項教室毎の個別換気 
制御のシステムの構築に係る事項中央監視による機器停止スケジュール 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量154,000.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量215,000.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf型蛍光灯の採用 
制御のシステムの構築に係る事項適正照度調整システム、昼光連動制御システム 人感センサーによる不在時の消灯 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量1,937,419.30 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量4,335,865.60 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項ウィークリータイマー付 貯湯式電気湯沸器の採用、配管は断熱材にてグラスウール20mm巻き 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式(インバーター制御) 
その他の事項特になし 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法蓄熱系統のトランスを中間期に切り離せるシステム 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)40.73 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要トランスバンク毎の電力量の計測、建物一括での給水計量 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位くい、基礎、基礎梁 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックあり大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位電炉鋼材:鉄骨大梁の一部、鉄骨小梁等2次部材 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要砕石地業に再生砕石利用 
シックハウス対策として規制対象外材料、内装材はF4ツ星を天井裏はF3ツ星 
のみを使用。 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
HFC-245fa, HFC-365mfc 
チェックありその他  
 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数200 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R407C  
利用場所教室他 
787.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A 
利用場所教室他 
25.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要機械設備への維持管理のためルート・スペースを確保、空調屋外機の集中配置 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要空間、設備モジュール化、乾式壁の採用等による室内空間の利用の柔軟性の確保 
1、2階大スパン架構(東西方向22.5M、南北方向26M)による将来の可変対応 
階高:4.1M、天井高3M、OAフロア高10CM、 
階高(基準階部分)4.10 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法上の最小かぶり厚さの確保 設計かぶり厚さ=建築基準法上の最小かぶり厚さ+10mm 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要タイル貼り 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況造成地・粘性土・地下水位-40cm~-300cm 平坦 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
    雨水貯留槽 60 m3 
雨水浸透量0.00 立方メートル
雨水浸透の能力0.00 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックなし第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項既存樹木の保存 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)117,213.57 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)39,874.84 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)293.95 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項すべての地上部に振り替える 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)6,152.13 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)0.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特になし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)1,230.43 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要今回の計画はグラウンドの上の計画のため、大学敷地全体での緑化率の変化なし。 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp