アートヴィレッジ大崎セントラルタワー ( 事務所 )
建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
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特定建築物の名称 | アートヴィレッジ大崎セントラルタワー | ||||||||
特定建築物の所在地 | 東京都品川区大崎1-2-2 | ||||||||
特定建築主 | 氏名 | 大崎駅東口第3地区市街地再開発組合 理事長 石井 勲 | |||||||
住所 |
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-7 | ||||||||
設計者 | 氏名 | ㈱大林組東京本社一級建築士事務所 一級建築士 小林 照雄 | |||||||
住所 |
〒108-8502 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 | ||||||||
施工者 | 氏名 | 大崎東口JV工事事務所 代表者 ㈱大林組東京本社 代表取締役副社長 上原 忠 | |||||||
住所 |
〒108-8502 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 | ||||||||
新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間(予定) |
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敷地面積 | 11,229.07 ㎡ | 建築面積 | 8,163.58 ㎡ | 延べ面積 | 82,451.20 ㎡ | ||||
用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等(駐車場を含む) | 1,963.81 ㎡ | ||||||
病院等 | 0.00 ㎡ | その他() | 0 ㎡ | ||||||
百貨店等 | 188.35 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
事務所等 | 78,967.74 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
学校等 | 0.00 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
飲食店等 | 1,331.30 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
建築物の高さ | GL+98.71m | 階数 | 地下1階,地上22階,塔屋1階 | ||||||
構造 | 鉄骨造,鉄骨鉄筋コンクリート造 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
建築物の形状及び配置に係る事項 | 南北軸を対角軸とした正方形形状の平面とし外部からの熱負荷の低減を図った。 | |
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外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | アルミパネルとLow-Eペアガラスを採用した。 |
屋根 | アスファルト防水外断熱工法(硬質ポリスチレンフォームt50) | |
窓部の断熱に係る事項 | アルミパネルとLow-Eペアガラスを採用した。 | |
窓部の日射遮へいに係る事項 | Low-Eペアガラスによる日射遮蔽 主な窓全面にブラインドを設置した。 | |
その他の事項 | 概要 | 屋上緑化可能な部分を緑化した。(屋上緑化面積:360㎡) |
詳細 | ||
主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 東面,南面:アルミパネル,押出成型セメント板 西面,北面:アルミパネル |
断熱材 | 腰部:断熱パネル | |
厚さ | 10.00 mm | |
熱貫流率 | 1.00 W/㎡・年 | |
屋根の仕様 | 断熱材 | 硬質ポリスチレンフォーム |
厚さ | 50.00 mm | |
熱貫流率 | 0.49 W/㎡・年 | |
窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 50.00 % |
ガラスの種類 | 断熱Low-Eペアガラス | |
ブラインドの有無 | 有 | |
開口部の日射遮へい係数 | 0.42 | |
PALの値 | 231.70 MJ/㎡・年 | |
PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡・年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
自然採光を利用したシステムに係る事項 | 特になし | |
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風を利用したシステムに係る事項 | 建物1階から建物中央ボイドコアへの自然通風経路を確保した。 | |
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
その他の事項 | 雨水利用、外気冷房 | |
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | |
低減量 | 0.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2
太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
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利用形態 | ||
太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
設置面積 | 0.00 ㎡ | |
太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
利用形態 | ||
太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
設置面積 | 0.00 ㎡ | |
その他の事項 | 特になし | |
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | ||
年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2
設備の概要 | ![]() | |||
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![]() | 中圧ガス | |||
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機器の選定 | ガス焚冷温水発生機、ターボ冷凍機 | |||
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 台数制御、大温度差送水、変流量、水蓄熱、高効率型熱源機器の採用 | |||
冷熱源の容量(kW) | 9,250.00 kW | |||
冷熱源の容量(kW/㎡) | 0.1120 kW/㎡ | |||
温熱源の容量(kW) | 5,040.00 kW | |||
温熱源の容量(kW/㎡) | 0.0610 kW/㎡ | |||
熱源機器の構成 | ガス焚吸収式冷温水発生機 560RT 3台 ターボ冷凍機 475RT(蓄熱時 450RT) 2台 | |||
コージェネレーションシステム(導入している場合) | 形式 | 特になし | ||
排熱利用の有無 | 無 | |||
利用先 | 特になし | |||
発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
台数 | 0.00 台 | |||
発電効率 | 0.00 % | |||
発電割合(発電容量/契約電力量) | 0.00 % | |||
排熱利用率 | 0.00 % | |||
総合効率 | 0.00 % | |||
蓄熱槽(導入している場合) | 形式 | 水蓄熱 | ||
蓄熱槽設置場所 | ピット利用 | |||
蓄熱容量 | 1,890.00 ![]() | |||
蓄熱量 | 50,629.00 MJ | |||
ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.12 % | |||
その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
詳細 |
設備の概要 | インテリアゾーン | 可変風量単一ダクトマルチ空調機 |
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ペリメータゾーン | 可変風量単一ダクトマルチ空調機 | |
空気調和負荷の低減に係る事項 | 外気冷房、3系統マルチ空調機 | |
送風のための動力の低減に係る事項 | 可変風量、大温度差送風 | |
その他の事項 | 特になし | |
年間空調消費エネルギー量 | 40,452,300.00 MJ/年 | |
年間空調仮想空調負荷 | 29,248,200.00 MJ/年 | |
空調負荷基準値 | 1.50 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 天井チャンバー排気方式(事務室) 局所排気方式(便所・湯沸室・リフレッシュコーナー) |
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制御のシステムの構築に係る事項 | 温度センサーによる換気量制御(電気室・EV機械室) |
その他の事項 | 特になし |
年間換気消費エネルギー量 | 7,800,000.00 MJ/年 |
年間仮想換気消費エネルギー量 | 14,185,500.00 MJ/年 |
換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 高効率照明器具の採用(FHP45W) |
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制御のシステムの構築に係る事項 | 照度センサーによる昼光利用照明制御システム・適正照度調整システム、共用部照明のタイムスケジュール制御、便所照明の人感センサーによる制御システム |
その他の事項 | 特になし |
年間照明消費エネルギー量 | 22,582,000.00 MJ/年 |
年間仮想照明消費エネルギー量 | 41,562,500.00 MJ/年 |
照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
給湯方式 | 個別方式(電気温水器) |
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給湯温度 | 90.00 ℃ |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | グラスウール25mm(配管) |
その他の事項 | 特になし |
年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
設備の概要 | ロープ式乗用18台、ロープ式非常用2台、機械室レス3台 |
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その他の事項 | インバーター制御 |
年間エレベーター消費エネルギー量 | 2,962,700.00 MJ/年 |
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 4,218,200.00 MJ/年 |
エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
採用した手法 | 特になし |
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容量・効果等 |
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR) | 28.26 % |
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エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) | % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2
電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 電気:各店舗別、各貸室別、熱源別、空調系統別に計量 ガス:低圧・中圧別、各店舗単独 冷温水:冷水・温水別、高層・低層別、各店舗単独 給水:上水・雑用水別、各店舗単独 |
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詳細 | ||
BEMSの導入に係る事項 | 概要 | BAS標準インターフェイスを採用し、オープン化を図った。 |
詳細 | ||
その他の運用上の事項 | 概要 | 特になし |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
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地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
地域冷暖房区域の名称 | ||
契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
温水 | 0.00 kW | |
冷水 | 0.00 kW |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
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種類 | ![]() |
![]() | |
利用部位 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
混合セメント等の利用の有無 | 有 |
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種別 | ![]() |
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![]() | |
![]() | |
![]() | |
利用部位 | 杭・壁杭およびマット基礎 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
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構造材料への利用の程度 | ![]() |
![]() | |
利用部位 |
エコマテリアル利用 | 概要 | 内装仕上げ材にエコマテリアル製品を採用した。 |
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詳細 | すべてシックハウス告示対象外および規制対象外材料を使用した。 | |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
主として使用する断熱材の種類 | 硬質ポリスチレンフォーム | |
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発泡剤を利用している断熱材の有無 | 無 | |
発泡剤の種類 | ![]() | |
![]() | ||
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 0 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | HFC-134a |
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利用場所 | ターボ冷凍機 | |
量 | 3,000.00 kg | |
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 1,300 | |
採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | R410 |
利用場所 | 空冷パッケージエアコン | |
量 | 180.00 kg | |
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 1,980 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1
維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 共用部からの容易な設備メンテナンスルートの確保と設備機器更新を考慮したEV計画及び予備スペースの確保。大型機器の搬出入を考慮して1階に設備室を設け搬出入口には大型扉を設けた。 |
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詳細 | ||
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 充分な階高(4.1m)や床荷重(500kg/㎡)を確保し、更新・改修に対応。 |
モジュール化による室内空間利用の柔軟性を確保した。 | ||
階高(基準階部分) | 4.10 m | |
天井高(基準階部分) | 2.80 m | |
OAフロア高(基準階部分) | 10.00 cm | |
設計荷重(基準階部分) | 500.00 N/㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
水セメント比に係る事項 | 65 %以下 | |
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かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説 表2-8-1(イ)のかぶり厚さを確保した。 |
詳細 | ||
躯体の保護に係る事項 | 概要 | 主な躯体仕上げは石張り コンクリート打放仕上げ部撥水剤塗布 |
詳細 | ||
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 特になし |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 適合なし |
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詳細 | ||
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 適合なし |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
雑用水の利用の有無 | 有 | |
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雑用水の利用方式 | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 内 | |
再生水の供給エリア名 | 大崎地区 | |
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合) | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
利用先 | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | |
計画水量 | 0.00 ![]() | |
雨水利用の場合 | 貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 | 0.00 ![]() |
集水面積 | 0.00 ㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
敷地の状況 | 地形:概ね平坦、地質:粘土質シルト(表層)、地下水位:設計水位TP+2.0m(設計GL-2.0m) |
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雨水浸透の方法 | ![]() |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
雨水浸透量 | 0.00 ![]() |
雨水浸透の能力 | 0.00 mm/時 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/
東京における自然の保護と回復に関する条例 | ![]() | |
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![]() | ||
![]() | ||
地上部における樹木の植栽等に係る事項 | クスノキ、シマトネリコ、シラカシ、ケヤキ、ソメイヨシノ等の高木およびヤマツツジ等の低木 およびブルーパシフィックヘデラヘリックス等の地被類を植栽(緑化率30%以上) 法第86条第一項(一団地認定)により、敷地は業務棟(本計画)と賃貸住宅棟との合算値である。 | |
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A) | 4,551.95 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B) | 1,480.16 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B) | 307.53 % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | セダム等による屋上緑化 |
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建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C) | 360.00 ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D) | 160.12 ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D) | 224.83 % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 無 |
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概 要 | 特になし | |
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E) | 0.00 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F) | 32.03 ㎡ | |
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F) | 0.00 % |
動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 特になし |
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詳細 | ||
地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 特になし |
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詳細 | ||
- (問合せ先)
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp