ルネサステクノロジ武蔵事業所 （ 事務所 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | ルネサステクノロジ武蔵事業所 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 東京都小平市上水本町５丁目２０番１号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 不動産信託受託者 住友信託銀行株式会社 不動産情報開発部長 松井 孝 | |||||||
| 住所 |
〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 鹿島建設株式会社 一級建築士事務所 一級建築士 関沢 剛 | |||||||
| 住所 |
〒107-8388 東京都港区元赤坂1-2-7 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 鹿島建設株式会社 東京支店 支店長 大神 清 | |||||||
| 住所 |
〒107-8477 東京都港区元赤坂1-3-8 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 22,196.15 ㎡ | 建築面積 | 7,263.41 ㎡ | 延べ面積 | 40,174.84 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等（駐車場を含む） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 病院等 | 0.00 ㎡ | その他（） | 0 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 40,174.84 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 31.35m （最高高 31.35m） | 階数 | 地上7階 | ||||||
| 構造 | 鉄骨造 | ||||||||
| ［建築計画］ |
| ・配置計画において、軸線に沿った建物配置により、冬期熱負荷の低減を図る。 |
| ・接道部・隣地境界は全面的に植栽帯を設ける。 |
| ・6,400mmのオフィスモジュールの採用と階高4,200mm、天井高2,800mmの確保、また設備スペースの共用部からのメンテナンスルートの確保により |
| オフィス計画の自由度を高いものとする。 |
| ［熱負荷の削減］ |
| ・窓面積を極端に大きくしない |
| ・ペヤガラス、熱線吸収ペヤガラス、熱線吸収板ガラスの採用 |
| ・全熱交換機、外気冷房により省エネルギーを図る。 |
| ［空調システム二次側の削減］ |
| ・個別空調方式による余計な搬送動力の削減 |
| ［熱源での省エネルギー］ |
| ・氷蓄熱、躯体蓄熱の採用による電力負荷平準化 |
| ［工事中の配慮］ |
| ・梱包材の少ない資材を用い、不要な廃棄物を出さない。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
| 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  | |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 |  | |
| リサイクル鋼材利用 | | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 | | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 | | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 |  | |
 | 地上部における樹木の植栽等に係る事項 |  |
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | | |
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 東西の中心軸に沿って建物を配置し、熱負荷が低くなるよう設計した。 （東西の中心軸上にコアを設けている。） | |
|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 南・北面：耐火断熱・サンドイッチパネル 厚50mm 東・西面：ALC版 厚100mm |
| 屋根 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 厚25mm（外断熱工法） | |
| 窓部の断熱に係る事項 | 2～6階 南面・西面・東面は熱線吸収ガラス、北面は冬季結露に配慮して熱線吸収複層ガラス 1階 北面・西面・東面は熱線吸収複層ガラス、南面は熱線吸収ガラス | |
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | １階のみ、開口部には全周にわたり庇（D=500mm）を設置した。 | |
| その他の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | 同左 | |
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 南・北面 |
| 断熱材 | 耐火断熱サンドイッチパネル | |
| 厚さ | 50.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.80 W/㎡･年 | |
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 3種b |
| 厚さ | 25.00 mm | |
| 熱貫流率 | 1.12 W/㎡･年 | |
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 33.00 % |
| ガラスの種類 | 熱線吸収板ガラス | |
| ブラインドの有無 | 有 | |
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.45 | |
| PALの値 | 210.80 MJ/㎡･年 | |
| PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡･年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | トップライトを東側と西側に各１ヵ所づつ設けた。 | |
|---|---|---|
| 風を利用したシステムに係る事項 | 特になし | |
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
| 地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 特になし |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 特になし | |
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | 特になし | |
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | 0 | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 設備の概要 |  電気
| |||
|---|---|---|---|---|
 都市ガス
| ||||
| 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 空冷ヒートポンプパッケージ（個別空調方式） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 氷蓄熱ビル用マルチパッケージ、躯体蓄熱方式、冷暖同時運転型屋外機採用による | |||
| 冷暖房同時運転時の室内ユニット間熱回収システム | ||||
| 冷熱源の容量（kW） | 6,732.80 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 167.5875 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 6,498.50 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 161.7555 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | 空冷ヒートポンプパッケージ | |||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | 特になし | ||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | 特になし | |||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | 0.00 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | 0.00 % | |||
| 総合効率 | 0.00 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | 氷蓄熱、躯体蓄熱 | ||
| 蓄熱槽設置場所 | 氷蓄熱ユニットは屋上に設置、躯体蓄熱は最上階を除く基準階のインテリアゾーンのスラブを利用 | |||
| 蓄熱容量 | 20.30  | |||
| 蓄熱量 | 5,100.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.06 % | |||
| その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
| 詳細 | 同左 | |||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 天井いんぺいパッケージエアコン（個別に設置） |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 天井いんぺいパッケージエアコン（個別に設置） | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 大風量の全熱交換機を屋上に４台設置 | |
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 各スパンを２ゾーンに分けた個別空調方式。細かい制御単位毎の空調機ON-OFFによる搬送動力低減。 | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 17,005,960.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 12,780,010.00 MJ/年 | |
| 空調負荷基準値 | 1.50 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 特になし |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 特高電気棟は温度センサーによる換気発停制御 |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間換気消費エネルギー量 | 10,470,000.00 MJ/年 |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 12,740,000.00 MJ/年 |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 事務室内にHf型高効率照明器具を採用 |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 事務室内の初期照度補正システム、昼光利用制御、共用部のタイムスケジュール制御システム |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間照明消費エネルギー量 | 14,039,574.63 MJ/年 |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 22,050,370.93 MJ/年 |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 給湯方式 | 小型電気温水器による個別方式 |
|---|---|
| 給湯温度 | 55.00 ℃ |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 節水型器具の採用及び給湯管保温グラスウール ｔ=20mm |
| その他の事項 | 電気温水器のタイムスケジュール制御（ウィークリータイマーにより休日・祭日は運転停止） |
| 年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| 年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
| 給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 設備の概要 | ロープ式 |
|---|---|
| その他の事項 | 動力のインバータ制御、運転の群管理方式 |
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | 370,340.00 MJ/年 |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 996,925.00 MJ/年 |
| エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 採用した手法 | 特になし |
|---|---|
| 容量・効果等 | 同左 |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 23.99 % |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 電気：各階毎の計量を可能とする。 給水：全館で計量をおこなう。空調：管理室にてヒートポンプの運転状態把握。空調の計量は電気と同じくフロアー単位。 |
|---|---|---|
| 詳細 | 同左 | |
| BEMSの導入に係る事項 | 概要 | 中央監視装置での状態監視スケジュール発停の他に、電力量を解析しグラフ化する拡張BASを導入。空調機の発停・制御は専用の集中コントローラーで行う。 |
| 詳細 | 同左 | |
| その他の運用上の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | 同左 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 地域冷暖房区域の名称 | 無し | |
| 契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 0.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 | 地下、基礎等のマスコンクリート部 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用
|
| 特定の部位に利用
| |
| 利用部位 | 柱・梁等 |
| エコマテリアル利用 | 概要 | 岩綿吸音板（グリーン購入法による指定品） |
|---|---|---|
| 水性塗料、有機溶剤を含まない防水材（化学物質の大気への飛散を防止する。） | ||
| F☆☆☆☆表示の内装仕上材を使用 | ||
| 詳細 | 同左 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 主として使用する断熱材の種類 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
|---|---|---|
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
| 発泡剤の種類 | ハイドロクロロフルオロカーボン
| |
| その他
| ||
| イソブタン | ||
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 3 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R407C |
|---|---|---|
| 利用場所 | 共用部に設置する氷蓄熱空調機とペリメーター部に設置する冷暖同時運転型空調機はR407C | |
| 量 | 2,626.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,650 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | R410A |
| 利用場所 | その他 | |
| 量 | 1,770.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,980 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 設備機器はメンテナンス空間を確保した上で、集約して屋上に配置 |
|---|---|---|
| 各階のPS、ES、DSはできるだけ共用部及び共用部に面した壁面に集約、予備スペースは空調機用予備スペースを確保。 | ||
| 詳細 | ||
| 同左 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 階高：H=4,200mm、天井高：H=2,800mm、ＯＡフロア高：100mm |
| 6,400mmのオフィスモジュールを採用。システム天井の採用により空調・照明・そのた防災設備 | ||
| もモジュール対応可能。設計荷重500kg/m2 （2～6階の事務室部分） | ||
| 階高（基準階部分） | 4.20 m | |
| 天井高（基準階部分） | 2.80 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 10.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 500.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 水セメント比に係る事項 | 65 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | 同左 | |
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | 同左 | |
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | 同左 | |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | 同左 | |
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 | 同左 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 雑用水の利用の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | 該当しない |
| 計画水量 | 0.00 /日
| |
| 雨水利用の場合 | 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 0.00 |
| 集水面積 | 0.00 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 地形（平坦）、地質調査の結果、G.L.-9.5mまではローム層、それ以深は砂礫層で、 地下水位はG.L.-14.5mまで認められなかった。 |
|---|---|
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
|
| 雨水浸透トレンチ
| |
| 透水性舗装
| |
| 地表面の緑地化
| |
| その他
| |
| 雨水浸透量 | 590.00 |
| 雨水浸透の能力 | 39.50 mm/時 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 | 第１４条に該当
| |
|---|---|---|
| 第４７条に該当
| ||
| 第４８条に該当
| ||
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 高木（アラカシ、シラカシ、エゴノキ等）、中木（マテバシイ、コナラ等）、低木（アセビフレーミングシルバー）、生垣（ヒイラギモクセイ、ベニカナメモチ等）を植栽。 （緑化完了は既存建物等を撤去後植栽を行うことから、平成１７年末頃計画どおり完了する見込み。） | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 2,340.50 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ） | 2,308.40 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ） | 101.39 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 屋上緑化。 地被植物等の植栽を行う。 （緑化完了は既存建物等を撤去後植栽を行うことから、平成１７年末頃計画どおり完了する見込み。） |
|---|---|
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ） | 555.68 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ） | 555.00 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ） | 100.12 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 概 要 | ||
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ） | 0.00 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ） | 111.00 ㎡ | |
| 東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ） | 0.00 % | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 特になし |
|---|---|---|
| 詳細 | 特になし | |
| 地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 特になし |
|---|---|---|
| 詳細 | 特になし | |
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
