赤坂Bizタワー （ 事務所 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | 赤坂Bizタワー | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 港区赤坂五丁目3番1号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 株式会社東京放送 代表取締役社長 井上 弘 | |||||||
| 住所 |
〒107-8006 東京都港区赤坂五丁目3番6号 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株株式会社久米設計 代表取締役社長 山田 幸夫 | |||||||
| 住所 |
〒135-8567 東京都江東区潮見二丁目1番22号 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | TBS開発（業務棟・文化施設棟）建設工事共同企業体 代表 株式会社 大林組 東京本店 代表取締役副社長 野間 暎史 | |||||||
| 住所 |
〒108-5802 東京都港区港南二丁目15番8号 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 20,599.79 ㎡ | 建築面積 | 8,629.15 ㎡ | 延べ面積 | 186,865.57 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等（駐車場を含む） | 17,535.60 ㎡ | ||||||
| 病院等 | 0.00 ㎡ | その他（） | 0 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 3,678.01 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 154,376.14 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 11,275.82 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 179.25m | 階数 | 地上39階、地下3階、塔屋1階 | ||||||
| 構造 | 鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 | ||||||||
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
| 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  | |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 | | |
| リサイクル鋼材利用 |  | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 | | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 | | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 | | |
 | 地上部における樹木の植栽等に係る事項 |  |
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 |  | |
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 東西に長く東に向かってくだる緩やかな斜面の敷地の最も東にほぼ四周を道路や構内通路に囲まれてBizタワーは位置し、東・北・西側外壁から自然光を採取しやすいようにオフィス空間をコアを挟んでコの字型に配置し、外壁のアルミカーテンウォールの縦フィン設置やペリメーターへのカウンターの立ち上げなどにより熱負荷低減にも配慮した。 | |
|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 高性能熱線反射ガラス 厚8mm＋鋼板 厚1.6mm＋吹付けロックウール 厚35mm＋空気層＋プラスターボード（石膏ボード） 厚9.5mm |
| 屋根 | 押えコンクリート 厚100mm＋押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚50mm＋アスファルト防水層＋RCスラブ 厚150mm＋空気層＋プラスターボード（石膏ボード） 厚9.5mm | |
| 窓部の断熱に係る事項 | 事務室内の東西南北（全周）：ペア（複層）ガラス＋簡易エアフローウインドー（ガラス-ブラインド間の通気） | |
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 東・西・北側：サイドフィン（アルミ） D=120～315mm 南側：セラミック横ルーバー（窓部以外） | |
| その他の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | ||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 南側壁面 |
| 断熱材 | 吹付けロックウール | |
| 厚さ | 35.00 mm | |
| 熱貫流率 | 1.03 W/㎡･年 | |
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b |
| 厚さ | 50.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.53 W/㎡･年 | |
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 53.25 % |
| ガラスの種類 | スパンドレル部：高性能熱線反射ペアガラス（クリア）電波透過型、窓部：Low-Eペアガラス（クリア） | |
| ブラインドの有無 | 有 | |
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.43 | |
| PALの値 | 277.50 MJ/㎡･年 | |
| PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡･年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | アトリウム（オフィスロビー） | |
|---|---|---|
| 風を利用したシステムに係る事項 | 特になし | |
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
| 地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 特になし |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | ||
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | 特になし | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 設備の概要 |  電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| 13A | |||
 油
| ||||
| 地域冷暖房
| 冷水・蒸気 | |||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 地域冷暖房用熱交換器（冷水・蒸気） 電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機（地域冷暖房熱源による箇所以外） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | コージェネレーションシステム | |||
| 冷温水熱交換器・2次側冷温水ポンプの台数制御方式、2次側冷温水搬送のVWV（変流量）方式、大温度差（Δt=8度）送水方式 | ||||
| 冷熱源の容量（kW） | 11,627.90 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.0900 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 4,964.80 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.0400 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | 地域冷暖房用熱交換器（冷水・蒸気） 電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機 | |||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | ガスタービン | ||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | 空調、給湯用蒸気に回収 | |||
| 発電容量 | 容量 | 2,000.00 kW | ||
| 台数 | 2.00 台 | |||
| 発電効率 | 24.80 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 33.30 % | |||
| 排熱利用率 | 100.00 % | |||
| 総合効率 | 77.80 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | 特になし | ||
| 蓄熱槽設置場所 | ||||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
| 詳細 | ||||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 事務室・ホール等：AHU（エアハンドリングユニット）＋単一ダクトVAV（変風量）方式 EVホール・機械諸室・控室等：電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機 |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 事務室・ホール等：AHU（エアハンドリングユニット）＋単一ダクトCAV（定風量）方式 EVホール・機械諸室・控室等：電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機 | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 外気冷房（基準階の事務室部分）による空調消費エネルギー量の削減 居住域空調システム（床吹出し併用輻射冷暖房システム）（オフィスロビー） 冬季立上時の最小外気取入制御による空調消費エネルギー量の削減 | |
| 送風のための動力の低減に係る事項 | VAV（変風量）方式・大温度差送風方式の採用により、搬送動力の低減を図った。 | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 51,380,000.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 60,658,000.00 MJ/年 | |
| 空調負荷基準値 | 1.50 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 局所換気（トイレ・スカイビューラウンジ等） |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 動力（モーター）のインバーター制御、温度センサーによる発停（ON-OFF）制御（ELV機械室等） |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間換気消費エネルギー量 | 15,986,280.00 MJ/年 |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 24,908,089.00 MJ/年 |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 高効率(Hf）型蛍光灯および省電力型安定器の採用による照明消費エネルギー量の削減 |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 適正照度調整システム、昼光連動制御システム（基準階の事務室部分） |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間照明消費エネルギー量 | 55,504,387.00 MJ/年 |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 67,485,985.00 MJ/年 |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 給湯方式 | 個別方式（貯湯式電気温水器） |
|---|---|
| 給湯温度 | 60.00 ℃ |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 配管及び貯湯槽へのロックウール保温巻き |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| 年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
| 給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 設備の概要 | ロープ式 |
|---|---|
| その他の事項 | 動力（モーター）のインバータ制御及び電力回生制御、運行の群管理制御 |
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | 6,191,940.00 MJ/年 |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 16,291,250.00 MJ/年 |
| エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 採用した手法 | 特になし |
|---|---|
| 容量・効果等 |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 34.69 % |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 電気は熱源動力、ゾーン毎（基準階は8ゾーン）又は店舗等毎の照明・コンセント、ガスは熱源動力・店舗等毎、冷温熱は地冷冷水・蒸気受入及び店舗等毎、給水（上水・中水別に）は業務棟全体・各階共用部用途別（トイレ毎・散水施設毎・その他）・店舗等毎に計量機器を設置した。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| BEMSの導入に係る事項 | 概要 | BAS機能として、エネルギー使用量の集中検針・積算記録（データ採取）、遠隔制御・スケジュール制御等（基本的制御）、一覧出力・トレンドグラフ表示（監視）等の基本BEMS機能及び状態変化に合わせた発停を行う最適化制御（応用的制御）、消費傾向分析等のエネルギー管理支援、機器の台帳・保全計画・稼動実績管理など維持管理支援、また、系統・テナント毎の料金計算・顧客管理機能等のBEMSbの拡張機能をもつ。 |
| 詳細 | ||
| その他の運用上の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 有 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 地域冷暖房区域の名称 | 赤坂五丁目 | |
| 契約容量 | 蒸気 | 1,573.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 2,331.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 有 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 捨てコンクリート |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 | 杭、マットスラブ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用
|
| 特定の部位に利用
| |
| 利用部位 | 特になし |
| エコマテリアル利用 | 概要 | ホルムアルデヒド等の発生を抑えるため、使用する建材はJISもしくはJAS表示区分の |
|---|---|---|
| F☆☆☆☆の建材を使用した。 | ||
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 主として使用する断熱材の種類 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b、硬質ウレタンフォーム保温板2種3号、吹付けロックウール | |
|---|---|---|
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
| 発泡剤の種類 | ハイドロクロロフルオロカーボン
| |
| その他
| ||
| イソブタン | ||
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 3 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R410A |
|---|---|---|
| 利用場所 | 電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機（防災センター、電気室、ELV機械室等） | |
| 量 | 0.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,980 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | 特になし |
| 利用場所 | ||
| 量 | 0.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 000 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 熱源、受水槽、電気室など：駐車場からの寄付き（動線）及び室内の予備スペースを確保した。 空調機：パブリックゾーンからのメンテナンス動線及び室内の予備スペースを確保した。 |
|---|---|---|
| DHCなどの大型機器：マシンハッチの設置による更新時の動線を確保した。 PS・EPS内の予備スペースを確保した。 | ||
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 余裕のある天井高、OAフロア高の確保。ゆとりのある3.6ｍ×3.6ｍモジュールの採用した。 |
| オフィス内コア周辺の設計荷重を一部1,000ｋｇ/m2とした余裕のある設計荷重とした。 | ||
| 階高（基準階部分） | 4.27 m | |
| 天井高（基準階部分） | 2.85 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 15.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 500.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 水セメント比に係る事項 | 55 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | かぶり厚さ 基礎：60mm 外部柱・梁・耐力壁：40mm（仕上有30mm） 内部柱・梁・耐力壁：30mm スラブ非耐力壁：外部30mm（仕上有20mm） 内部20mm（施工誤差として＋10mmを確保） 地上部の主要構造は鉄骨造であるため対象外 |
| 詳細 | 品質基準強度：21～30N/mm2 使用部位は主に各階床及びCFT柱内充填 | |
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外周部鉄骨は錆び止め（溶融亜鉛メッキ等）を施した。 |
| コンクリート外壁打ち放し部分は増し打ち15mm。その他仕上げ、自然石貼りとした。 | ||
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 冷却塔ブロー水 | ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | 生物処理、精密ろ過 |
| 計画水量 | 561.00 /日
| |
| 雨水利用の場合 | 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 50.00 |
| 集水面積 | 8,629.15 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 地形：西から東へ緩やかに傾斜する丘状の敷地、地質：盛土・ローム層、地下水位：設計GL -6.0m程度 |
|---|---|
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
|
| 雨水浸透トレンチ
| |
| 透水性舗装
| |
| 地表面の緑地化
| |
| その他
| |
| 港区と協議の上、雨水流出抑制槽（2,532.7m3：開発区域全体)を設置した。 | |
| 雨水浸透量 | 1,059.57 |
| 雨水浸透の能力 | 24.53 mm/時 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 | 第１４条に該当
| |
|---|---|---|
| 第４７条に該当
| ||
| 第４８条に該当
| ||
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | Bizタワーの北・西側の貫通道路沿いには移植を含む高・中木と低木による植栽帯を、北東・南側道路沿いには新植の高木による植栽帯を配置した。 ※緑化面積は開発区域全体で考慮した。 高木：エノキ、ヨウナシ、エンジュ、プラタナス、ムクノキ、クスノキ、スダジイ、シラカシ、シマトネリコ、ソメイヨシノ、コナラ等 中木：サルスベリ、キンモクセイ、ネズミモチ、ツバキ類 低木：サツキ、カンツバキ、ヤマツツジ等 | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 6,209.60 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ） | 5,642.20 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ） | 110.05 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | ザ レジデンス屋上に中・低木（ヒイラギナンテン・シャリンバイ・サツキツツジ・アベリア等）及び地被類（ビンカミノール）、Bizタワー低層部屋上に低木（カンツバキ・イヌツゲ）及び芝生・タマリュウによる植栽を行い、地域景観の向上、熱負荷低減を図った。 ※緑化面積は開発区域全体で考慮した。 |
|---|---|
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ） | 1,439.30 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ） | 226.90 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ） | 634.33 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 有 |
|---|---|---|
| 概 要 | ザ レジデンス屋上に中・低木（ヒイラギナンテン・シャリンバイ・サツキツツジ・アベリア等）及び地被類（ビンカミノール）による植栽を行い、特に人の目に触れる箇所に低木を配置した。 ※緑化面積は開発区域全体で考慮した。 | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ） | 467.69 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ） | 45.38 ㎡ | |
| 東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ） | 1,030.60 % | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 花や実のなる樹種（サクラ・キンモクセイ・ツツジ・ナシ等）を植栽し、野鳥などの生態系に配慮した。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 各棟の低層部屋上に低木・芝生による緑化を行い、ヒートアイランド現象の緩和に配慮した。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
