人間文化研究機構、情報・システム研究機構（立川）総合研究棟、 情報・システム研究機構（立川）極地観測棟 （ 研究所 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | 人間文化研究機構、情報・システム研究機構（立川）総合研究棟、 情報・システム研究機構（立川）極地観測棟 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 東京都立川市緑町10-3 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 金田 章裕 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 堀田 凱樹 | |||||||
| 住所 |
〒 〒190-0014 東京都立川市緑町10-3 〒106-8569 東京都港区南麻布4-6-7 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社日本設計 許士 豊史 | |||||||
| 住所 |
〒163-1329 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー内 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 鹿島・佐藤・ベクテル特定建設工事共同企業体、戸田・錢高・清水組特定建設工事共同企業体、大林・飛島・東洋特定建設工事共同企業体、株式会社淺沼組東京支店、 | |||||||
| 住所 |
〒 〒107-8477 東京都港区元赤坂一丁目3番8号、〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号、〒108-8502 東京都港区港南二丁目15番2号 品川インターシティB棟、〒160-0007 東京都新宿区荒木町5番地 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 62,450.07 ㎡ | 建築面積 | 12,002.15 ㎡ | 延べ面積 | 52,196.34 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等（駐車場を含む） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 病院等 | 0.00 ㎡ | その他（） | 0 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 52,196.34 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 27.054m | 階数 | 地下1階、地上6階 | ||||||
| 構造 | 鉄筋コンクリート造 一部 鉄骨鉄筋コンクリート造 | ||||||||
| 熱源に個別ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型）を採用し、時間外運転の要求に柔軟に応じると共に、 |
| 集中コントローラーでの一元管理を行うことにより、無駄な空調運転の削減と維持管理の簡素化を狙った。 |
| また、空調熱源の冷媒にはオゾン層破壊係数 0の機種を採用した。 |
| 照明設備に於いては、地階・設備室・図書室等を除く建物の大部分に省エネルギー制御（在室検知制御システム・ |
| 適正照度調整システム・昼光連動制御システム・タイムスケジュール制御システム）を取り入れた。 |
| 照明器具・変圧器はエネルギーロスの少ない高効率のものを採用した。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
| 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  | |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 |  | |
| リサイクル鋼材利用 |  | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 | | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 | | |
 | 地上部における樹木の植栽等に係る事項 |  |
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | | |
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 |  |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 北側と西側の二方を道路に接し北西を角とする逆L字型の敷地の北側に躯体の妻側を東西軸とした建物として配置し、西日による熱負荷の低減を図った形状とした。 | |
|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 吹付け硬質ウレタンフォーム（現場発泡） 厚25mm |
| 屋根 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚35mm | |
| 窓部の断熱に係る事項 | Low-e（遮熱断熱）ペアガラスの採用により、窓部からの熱負荷の低減を図った。 | |
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 南北壁面では、バルコニー（D=1.25m程度）を庇（最上階は庇を設置）として利用する。 | |
| その他の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | ||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 東西面：RC壁＋アルミパネル 南北面：RC造の柱・梁型（タイル貼り）の他は窓（ガラス）開口 |
| 断熱材 | 吹付け硬質ウレタンフォーム（現場発泡） | |
| 厚さ | 25.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.85 W/㎡･年 | |
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b |
| 厚さ | 35.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.63 W/㎡･年 | |
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 33.55 % |
| ガラスの種類 | Low-e（遮熱断熱）ペアガラス | |
| ブラインドの有無 | 無 | |
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.43 | |
| PALの値 | 207.50 MJ/㎡･年 | |
| PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡･年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | トップライト（1階閲覧室天井）より、採光を図る。 | |
|---|---|---|
| 風を利用したシステムに係る事項 | 中庭側の窓上部に熱気を排気する換気口を設け、自然換気を行う。 | |
| トップライトを開き、換気が出来る。 | ||
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
| 地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | なし |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | ||
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | なし | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 設備の概要 |  電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| 13A | |||
 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 主要室：ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） 地下1階諸室・一部会議室等：電気式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 特になし | |||
| 冷熱源の容量（kW） | 4,950.00 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.3890 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 1,650.00 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.0000 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） 電気式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） スクリュー冷凍機 | |||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | |||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | ||||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | 0.00 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | 0.00 % | |||
| 総合効率 | 0.00 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | |||
| 蓄熱槽設置場所 | ||||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
| 詳細 | ||||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | （ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型））＋天井カセット型室内機 |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | （ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型））＋天井カセット型室内機 | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換機を主要室には全面的に採用し、換気による外気負荷の低減を図った。 | |
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 特になし | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 10,549,000.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 7,536,000.00 MJ/年 | |
| 空調負荷基準値 | 1.50 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 各研究室・各実験室やトイレ等は、各々、局所換気とした。 |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | EV機械室、電気関連諸室（電気室を除く）は、温度センサーによる発停（ON-OFF）制御を採用した。 |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間換気消費エネルギー量 | 3,574,300.00 MJ/年 |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 3,653,500.00 MJ/年 |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 高効率蛍光灯（Hf型蛍光灯（調光型））を主に採用した。 |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 主要室は適正照度調整・昼光連動制御・タイムスケジュール制御を採用し、トイレ・PS・EPS周辺・階段には在室検知制御（又は適正照度制御と組み合わせ）を採用した。 |
| その他の事項 | 特になし |
| 年間照明消費エネルギー量 | 3,648,800.00 MJ/年 |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 6,912,000.00 MJ/年 |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 給湯方式 | 中央方式（ガス）、個別方式（電気） |
|---|---|
| 給湯温度 | 0.00 ℃ |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 給湯管はグラスウール 厚20mmの保温巻を行った。 |
| その他の事項 | 洗面器具には節水型の自動水栓を採用した。 |
| 年間給湯消費エネルギー量 | 432,800.00 MJ/年 |
| 年間仮想給湯負荷 | 340,400.00 MJ/年 |
| 給湯消費エネルギー基準値 | 1.50 |
| 設備の概要 | ロープ式 |
|---|---|
| その他の事項 | 動力（モーター）のインバーター制御（電力回生無）機種を採用した。 |
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | 61,700.00 MJ/年 |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 61,700.00 MJ/年 |
| エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 採用した手法 | 高効率（トップランナー）型の変圧器を採用した。 |
|---|---|
| 容量・効果等 |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 21.90 % |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 電気：一般電源（照明・コンセント（単相）及び動力（三相）（各機関の系統毎）と非常用電源 ガス：ヒートポンプエアコン用（各機関の系統毎）、 給水：衛生用、空調補給用 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| BEMSの導入に係る事項 | 概要 | エアコンの集中コントローラー及び照明制御盤等の機能及び中央監視版（防犯・火災）の連動により、データ採取、タイムスケジュール・イベント・リモート制御、計量データを中央監視可能とした。 |
| 詳細 | ||
| その他の運用上の事項 | 概要 | 特になし |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 地域冷暖房区域の名称 | 地域冷暖房計画区域外 | |
| 契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 0.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 特になし |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 | 特になし |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用
|
| 特定の部位に利用
| |
| 利用部位 | 主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、評価対象外である。 |
| エコマテリアル利用 | 概要 | 塩化ビニール被覆を使わないエコ（EM）ケーブルを採用した。 |
|---|---|---|
| シックハウス対策としてF☆☆☆☆規格の建材を内装・天井裏等には採用した。 | ||
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 主として使用する断熱材の種類 | 押出法ポリスチチレンフォーム保温板、吹付け硬質ウレタンフォーム（現場発泡） | |
|---|---|---|
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
| 発泡剤の種類 | ハイドロクロロフルオロカーボン
| |
| その他
| ||
| HFC-245fa及び365mfcの混合ガス | ||
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 950 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R410A（HFC） |
|---|---|---|
| 利用場所 | ガスエンジン式及び電気式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） | |
| 量 | 0.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,650 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | |
| 利用場所 | ||
| 量 | 0.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 000 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 機械・電気設備のための維持管理のスペースやドライエリアを使用した地下機械室への搬入ルートを確保し、維持管理及び更新の容易性を確保した。 |
|---|---|---|
| 階貫通の配管や配線はPSやEPSに集約化し、通路からのメンテナンスを可能とした。 また配管や配線は予備スペース（EPS内縦ケーブルラック用予備スペース等）を確保した。 | ||
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 用途の変更に支障のない階高や、設計床荷重を確保した。 |
| モジュール化等による室内空間の間取り変更の柔軟性等、利用のし易さを確保した。 | ||
| （OAフロア、天井パネル、パーテーションの同寸法モジュール製品の採用） | ||
| 階高（基準階部分） | 4.00 m | |
| 天井高（基準階部分） | 3.20 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 10.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 400.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 水セメント比に係る事項 | 55 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 最小かぶり厚として以下の数値を確保し、設計かぶり厚として+15mmを見込んだ。 直接土に接しない部分 耐力壁以外の壁又は床 屋内3cm 屋外4cm 耐力壁、柱又ははり 屋内4cm 屋外5cm 直接土に接する部分 壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分5cm 基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)7cm |
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外壁主要部はコンクリート打放しにタイル張り仕上とし、それ以外はフッ素樹脂塗装又はアルミニウム積層複合板仕上とした。 |
| 建物全体を免震構造とし、地震動や風等による長期や微振動等からのくる躯体劣化からの保護を図った。 | ||
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、評価対象外である。 |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | 沈砂、砂ろ過、塩素滅菌 |
| 計画水量 | 115.00 /日
| |
| 雨水利用の場合 | 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 864.00 |
| 集水面積 | 9,568.45 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 敷地は全体に渡り平坦である。 埋土の下、地下水位までローム層及び玉石混り細砂（支持地盤が砂礫層） 設計GL- 8m付近に地下水位がある。 |
|---|---|
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
|
| 雨水浸透トレンチ
| |
| 透水性舗装
| |
| 地表面の緑地化
| |
| その他
| |
| 立川市との協議により、雨水流出抑制施設 計1,948.1 m3を設置した。 | |
| 雨水浸透量 | 822.25 |
| 雨水浸透の能力 | 13.16 mm/時 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 | 第１４条に該当
| |
|---|---|---|
| 第４７条に該当
| ||
| 第４８条に該当
| ||
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 季節感を強く感じさせる落葉樹を主体とし、シラカシなどの常緑樹を混合させた武蔵野の雑木林らしい樹種選定と植栽を行った。 高木：シラカシ、モッコク、ソメイヨシノ、ケヤキ、エゴノキ、ハクモクレン、ナツツバキ 中木：イロハモミジ、リョウブ、コナラ、ウメモドキ 低木：ヒサカキ、ナンテン、サツキツツジ、ドウダンツツジ | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 14,402.03 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ） | 6,494.80 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ） | 221.74 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 2階屋上は、雑木林の林床らしいササを中心とした地被類で構成した。 高木：ナツツバキ 地被類：コグマザサ、ツワブキ、ギボウシ、チゴザサの混植、ヤブラン 4階屋上は、ハーブ類の混植とした。 地被類：コモンラベンダー、コモンセージ、ローズマリー、クリーピングタイム、レモングラス、ヒソップ、ジャーマンカモミール、キンセンカ |
|---|---|
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ） | 828.17 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ） | 355.45 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ） | 232.99 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 有 |
|---|---|---|
| 概 要 | 2階屋上に、高木（ナツツバキ）を約10本植栽した。 | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ） | 30.00 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ） | 355.45 ㎡ | |
| 東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ） | 8.44 % | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 地上部植栽、2階屋上緑化は、立地の地域特性を考慮した樹種選定を行った。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | トップライト周辺の2階屋上を全面的に緑化し、外部からの熱負荷の軽減を図った。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
