（仮称）大崎西口開発計画 （ 飲食店 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | （仮称）大崎西口開発計画 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 品川区大崎2丁目276番1他計21筆 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 株式会社明電舎 取締役社長 片岡 啓治 株式会社世界貿易センタービルディング 代表取締役社長 髙橋 弘長 | |||||||
| 住所 |
〒 〒141-0032 東京都品川区大崎二丁目1番17号(明電舎) 〒105-6104 東京都港区浜松町二丁目4番1号 (世界貿易センタービルディング) | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社 日建設計 東京本社代表 櫻井 潔 | |||||||
| 住所 |
〒102-8117 東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 鹿島・大林・三井住友・鴻池・熊谷建設共同企業体 代表：鹿島建設株式会社東京支店 代表取締役副社長・支店長 大神 清 | |||||||
| 住所 |
〒107-8388 東京都港区元赤坂一丁目3番8号 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 18,850.00 ㎡ | 建築面積 | 10,790.92 ㎡ | 延べ面積 | 151,937.93 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等（駐車場を含む） | 10,740.06 ㎡ | ||||||
| 病院等 | 0.00 ㎡ | その他（） | 0 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 1,388.55 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 121,025.45 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 2,719.26 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 140.5ｍ（最高高さ） | 階数 | 地上30階、地下2階、塔屋2階 | ||||||
| 構造 | 鉄骨造 一部 鉄筋コンクリート造 | ||||||||
| ・多数の省エネルギー手法および自然利用手法の採用による環境負荷低減を基本方針とする。 |
| ・大崎の森･･･敷地南西側、北西側、低層部屋上を積極的に緑化による環境配慮を行っている。 |
| ・エコマテリアル・・・一部躯体、外構舗装材料でｴｺﾏﾃﾘｱﾙ（ﾘｻｲｸﾙ材）を使用している。 |
| ・高効率熱源機器（ターボ冷凍機、吸収式冷温水器、ボイラ）や高効率発電機（発電効率約40％）によるコージェネレーションにより |
| 電気およびガスを使用するハイブリッド高効率熱源により、環境配慮を行っている。 |
| ・各階分散配置の変風量空調機＋VAV制御により、室内の負荷に合わせて最少限の搬送動力による空調を行っている。 |
| ・エネルギー消費動向のデータ収集による自己分析と運用改善に寄与するＢＥＭＳ設備を設置している。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 | | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
| 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  | |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 |  | |
| リサイクル鋼材利用 | | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 | | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 | | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 | | |
 | 地上部における樹木の植栽等に係る事項 |  |
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | | |
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 |  |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 日射負荷に配慮し、西面を地盤化する等、可能な限り西側に面する部分を少なくした計画。デッキ、ピロティの庇効果による日射負荷の低減。 | |
|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | ロックウール吹付 厚 30mm |
| 屋根 | 外断熱工法 押出法ポリスチレンフォーム 厚 40mm | |
| 窓部の断熱に係る事項 | なし | |
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | ﾛｰﾙﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ | |
| その他の事項 | 概要 | １階部分西側の地盤化による土壌の断熱効果を利用した建築計画 |
| 詳細 | ||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 外壁面 |
| 断熱材 | ロックウール吹付 | |
| 厚さ | 30.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.00 W/㎡･年 | |
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム |
| 厚さ | 40.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.71 W/㎡･年 | |
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 0.00 % |
| ガラスの種類 | ||
| ブラインドの有無 | 無 | |
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.49 | |
| PALの値 | 524.30 MJ/㎡･年 | |
| PALの基準値 | 550.00 MJ/㎡･年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | 低層部中庭による自然採光の利用 | |
|---|---|---|
| 風を利用したシステムに係る事項 | なし | |
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | なし | |
| 地中熱の利用に係る事項 | なし | |
| その他の事項 | なし | |
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | ||
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | なし | |
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | ||
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | ||
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 設備の概要 |  電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| 13A （45MJ/h) | |||
 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| コージェネレーションによる発電、廃熱の冷房、暖房、給湯利用 （用途(事務所)と共用） | ||||
| 機器の選定 | ターボ冷凍機、吸収式冷温水発生機、排熱投入型冷温水発生機、ガスボイラ （用途(事務所)と共用） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 熱源機およびポンプの台数制御、二次ポンプ変流量制御、 | |||
| 大温度差送水（Δt=8℃、各階空調機への送水）、水蓄熱 （以上を用途(事務所)と共用） | ||||
| 冷熱源の容量（kW） | 3,515.36 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 1.1075 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 3,344.34 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 1.0537 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | 冷熱：ターボ冷凍機(3516kW×1＋1055kW×1) ＋ 吸収式2813kW＋排熱投入型吸収式2215kW×1 温熱：吸収式2813kW＋排熱投入型吸収式1960KW×1＋ガスボイラ1453kW×3 | |||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | ガスエンジン （用途(1)と共用） | ||
| 排熱利用の有無 | 有 | |||
| 利用先 | 冷房（排熱投入型冷温水発生機）、暖房および給湯（熱交換器） （用途(事務所)と共用） | |||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | 0.00 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | 0.00 % | |||
| 総合効率 | 0.00 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | 水蓄熱 （用途(事務所)と共用） | ||
| 蓄熱槽設置場所 | ピット利用 （用途(事務所）と共用） | |||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 概要 | なし | ||
| 詳細 | ||||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 天吊外調機のみ基準設置。 (テナント内空調はテナント任意設備） |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | なし （テナントによる任意設置は将来） | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | なし | |
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 変風量外調機による動力削減 （ただし実運用についてはテナント調整が将来ある） | |
| その他の事項 | なし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 6,675,040.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 3,176,530.00 MJ/年 | |
| 空調負荷基準値 | 2.20 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | なし |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | セントラル厨房排気ファンのファンインバータによる変風量制御 |
| その他の事項 | なし |
| 年間換気消費エネルギー量 | 2,175,358.00 MJ/年 |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 1,995,126.00 MJ/年 |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.50 |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | Hf照明器具を使用 |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | |
| その他の事項 | |
| 年間照明消費エネルギー量 | 1,632,967.50 MJ/年 |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 3,655,676.70 MJ/年 |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 給湯方式 | 中央方式 （コージェネ排熱利用する貯湯槽設置） |
|---|---|
| 給湯温度 | 60.00 ℃ |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 配管、貯湯槽保温の国土交通省仕様遵守 |
| その他の事項 | なし |
| 年間給湯消費エネルギー量 | 5,812,929.00 MJ/年 |
| 年間仮想給湯負荷 | 3,141,942.00 MJ/年 |
| 給湯消費エネルギー基準値 | 1.90 |
| 設備の概要 | |
|---|---|
| その他の事項 | |
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| エレベータ消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 採用した手法 | なし |
|---|---|
| 容量・効果等 |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 17.79 % |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | テナント課金計量目的の計量を設置（電力、都市ガス、上水、空調熱量） |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| BEMSの導入に係る事項 | 概要 | 建築主側で計量値を集計可能な監視盤およびＢＥＭＳ設備を設置 エネルギー分析などは用途（事務所）とあわせて全館で行う |
| 詳細 | ||
| その他の運用上の事項 | 概要 | なし |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 地域冷暖房区域の名称 | なし | |
| 契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 0.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 有 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 捨コンクリート地業に再生骨材の使用 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用
|
| 特定の部位に利用
| |
| 利用部位 |
| エコマテリアル利用 | 概要 | 内装JIS☆☆☆☆使用 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 主として使用する断熱材の種類 | 押出法ポリスチレンフォーム | |
|---|---|---|
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 無 | |
| 発泡剤の種類 | ハイドロクロロフルオロカーボン
| |
| その他
| ||
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 0 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R410A |
|---|---|---|
| 利用場所 | 店舗の増強用ＰＡＣエアコン類 | |
| 量 | 40.48 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,980 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | |
| 利用場所 | ||
| 量 | 0.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 000 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 厨房排気処理設備の集約（セントラル脱臭設備の設置）、テナント用予備空調設備置場の設置 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 店舗エリアのスラブレベルを共通で仕上げレベル-300としている。 |
| 共用シャフト内にテナント用インフラを標準装備 | ||
| 階高（基準階部分） | 7.40 m | |
| 天井高（基準階部分） | 3.50 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 0.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 0.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 水セメント比に係る事項 | 65 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | |
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外装の石張等の仕上 |
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 内 | |
| 再生水の供給エリア名 | 大崎地区 | |
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 広域循環方式による供給を受ける | ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| （ただし、飲食エリアについては便所がないため、利用無） | ||
| 個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | |
| 計画水量 | 0.00 /日
| |
| 雨水利用の場合 | 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 0.00 |
| 集水面積 | 0.00 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 地形：、地質：、地下水位：GL - ２m |
|---|---|
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
|
| 雨水浸透トレンチ
| |
| 透水性舗装
| |
| 地表面の緑地化
| |
| その他
| |
| 雨水浸透量 | 445.10 |
| 雨水浸透の能力 | 23.61 mm/時 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 | 第１４条に該当
| |
|---|---|---|
| 第４７条に該当
| ||
| 第４８条に該当
| ||
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 北側公開空地部（地盤上）及び西側部分等の緑化（樹木、低木地被類） | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 3,597.14 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ） | 2,417.72 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ） | 148.78 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 高層部屋上の一部及び西側2Ｆレベル部分の屋上緑化（地被類） |
|---|---|
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ） | 2,467.93 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ） | 3,237.28 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ） | 76.23 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 有 |
|---|---|---|
| 概 要 | ||
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ） | 942.91 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ） | 86.06 ㎡ | |
| 東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ） | 1,095.64 % | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | なし |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 地上部、屋上部の緑化・土壌化による被覆によるヒートアイランド対策 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
