AMB大田ディストリビューションセンター （ 事務所 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | AMB大田ディストリビューションセンター | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 大田区東海一丁目3番6号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | AMB東海特定目的会社 代表者 フレデリック･エリオット･ワイラー | |||||||
| 住所 |
〒100-6125 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー5階 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 大成建設株式会社一級建築士事務所 代表者 佐取 徳隆 | |||||||
| 住所 |
〒163-0606 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 大成建設株式会社 東京支店 代表者 専務役員支店長 山田 浩 | |||||||
| 住所 |
〒163-6008 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 19,542.02 ㎡ | 建築面積 | 14,222.21 ㎡ | 延べ面積 | 97,163.41 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅 | 0.00 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等（駐車場を含む） | 92,207.57 ㎡ | ||||||
| 病院等 | 0.00 ㎡ | その他（） | 0 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 194.34 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 4,761.50 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 学校等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 0.00 ㎡ | （） | 0.00 ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 50.5m（最高高さ53.5ｍ) | 階数 | 地上7階 | ||||||
| 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 | ||||||||
| ・建物四周を緑化し、殺伐とした周辺の倉庫群の環境を和らげるよう努めた。 |
| ・西側には隣接する斎場を考慮し高生垣を配置することで視線をさえぎり、斎場への騒音も軽減させるよう努める。 |
| ・接道側は殺伐としたネットフェンスを避け緑化を施した。 |
| ・東西に事務室をレイアウトすることで、熱負荷を極力低減する。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 | | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
| 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  | |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 |  | |
| リサイクル鋼材利用 | | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 | | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 |  | |
 | 地上部における樹木の植栽等に係る事項 |  |
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | | |
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 東側に高速湾岸線、西側に隣地を挟んで京浜運河に面した敷地に、東西に事務室をレイアウトすることで、南側からの熱負荷を極力低減した建物を配置した。 1階～7階の事務所 | |
|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | ALC版 厚100mm+空気層+石膏ボード 厚12.5mm |
| 屋根 | 保護コンクリート 厚100・150mm+アスファルト防水層+押出法ポリスチレンフォーム保温板 3種厚25mm+コンクリート床版 厚180mm+空気層+化粧GB 厚9.5mm | |
| 窓部の断熱に係る事項 | なし | |
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 事務室の窓にはブラインドを設置する | |
| その他の事項 | 概要 | なし |
| 詳細 | ||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 東西南北（全周） |
| 断熱材 | 特になし（ALC版が断熱材の役割果たす） | |
| 厚さ | 100.00 mm | |
| 熱貫流率 | 1.12 W/㎡･年 | |
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 3種 |
| 厚さ | 25.00 mm | |
| 熱貫流率 | 0.58 W/㎡･年 | |
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 5.56 % |
| ガラスの種類 | フロートガラス 厚6mm | |
| ブラインドの有無 | 有 | |
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.64 | |
| PALの値 | 198.00 MJ/㎡･年 | |
| PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡･年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | なし | |
|---|---|---|
| 風を利用したシステムに係る事項 | なし | |
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | なし | |
| 地中熱の利用に係る事項 | なし | |
| その他の事項 | なし | |
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | なし |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | ||
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | なし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | なし | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 設備の概要 |  電気
| |||
|---|---|---|---|---|
 都市ガス
| ||||
| 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 空冷ヒートポンプパッケージエアコン（ビル用マルチ）による個別分散化空調（事務所部分） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | なし | |||
| 冷熱源の容量（kW） | 64.80 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.0280 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 64.80 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.0280 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | 空冷ヒートポンプパッケージエアコン（ビル用マルチ） 15台 | |||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | なし | ||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | ||||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | 0.00 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | 0.00 % | |||
| 総合効率 | 0.00 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | なし | ||
| 蓄熱槽設置場所 | なし | |||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 概要 | なし | ||
| 詳細 | ||||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 空冷ヒートポンプパッケージエアコン（ビル用マルチ）＋天吊型室内機 |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 空冷ヒートポンプパッケージエアコン（ビル用マルチ）＋天吊型室内機 | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換型換気扇 | |
| 送風のための動力の低減に係る事項 | なし | |
| その他の事項 | なし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 1,253,260.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 1,160,340.00 MJ/年 | |
| 空調負荷基準値 | 1.50 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | なし |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | なし |
| その他の事項 | なし |
| 年間換気消費エネルギー量 | 802,314.00 MJ/年 |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 1,110,825.00 MJ/年 |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 高効率(Hf）型蛍光灯および省電力型安定器の採用 |
|---|---|
| 制御のシステムの構築に係る事項 | なし |
| その他の事項 | なし |
| 年間照明消費エネルギー量 | 1,000,890.60 MJ/年 |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 2,223,214.20 MJ/年 |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 給湯方式 | 個別方式（貯湯型電気温水器）、飲用 |
|---|---|
| 給湯温度 | 90.00 ℃ |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 配管の断熱（グラスウール保温材20mm） |
| その他の事項 | ウィークリータイマーによる節電 |
| 年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
| 年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
| 給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
| 設備の概要 | ロープ式 |
|---|---|
| その他の事項 | 交流可変電圧可変周波数制御方式の採用（人荷用） |
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | 431,752.00 MJ/年 |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 1,597,480.00 MJ/年 |
| エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
| 採用した手法 | なし |
|---|---|
| 容量・効果等 |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 46.84 % |
|---|---|
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 電気（照明・動力）・水道のメーターはテナント毎に計量 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| BEMSの導入に係る事項 | 概要 | なし |
| 詳細 | ||
| その他の運用上の事項 | 概要 | なし |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 地域冷暖房区域の名称 | ||
| 契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 0.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | なし |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 | 基礎梁 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用
|
| 特定の部位に利用
| |
| 利用部位 | なし |
| エコマテリアル利用 | 概要 | なし |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 主として使用する断熱材の種類 | ALC版（材料自身の断熱性）、押出法ポリスチレンフォーム保温板（屋上断熱）、硬質ウレタンフォーム ※ | |
|---|---|---|
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
| 発泡剤の種類 | ハイドロクロロフルオロカーボン
| |
| その他
| ||
| HFC245fa／HFC-365mfc | ||
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 950 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R410A（HFC) |
|---|---|---|
| 利用場所 | 事務所部分の空冷ヒートポンプパッケージエアコン | |
| 量 | 263.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,980 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | |
| 利用場所 | ||
| 量 | 0.00 kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 000 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 空調屋外機（空冷ヒートポンプパッケージエアコン）メンテナンススペースの確保 |
|---|---|---|
| 冷媒管・電気配線等のPS・EPSへの集約及び予備スペースの確保 | ||
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 階高 H=6.8ｍ～6.9m ・梁下の高さH=5.5ｍ |
| 階高（基準階部分） | 6.90 m | |
| 天井高（基準階部分） | 2.80 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 8.50 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 300.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 水セメント比に係る事項 | 65 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | JASS5に準拠したかぶり厚を確保する |
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | なし |
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | なし |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 雑用水の利用の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | なし |
| 計画水量 | 0.00 /日
| |
| 雨水利用の場合 | 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 0.00 |
| 集水面積 | 0.00 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 敷地の状況 | 地形：平坦、地質：上部シルト層、地下水位：設計GL -2.6m |
|---|---|
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
|
| 雨水浸透トレンチ
| |
| 透水性舗装
| |
| 地表面の緑地化
| |
| その他
| |
| 当該敷地の東海地域は、大田区流出抑制施設設置の対象外地域 | |
| 雨水浸透量 | 0.00 |
| 雨水浸透の能力 | 0.00 mm/時 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／
| 東京における自然の保護と回復に関する条例 | 第１４条に該当
| |
|---|---|---|
| 第４７条に該当
| ||
| 第４８条に該当
| ||
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 敷地の四周を低・中・高木をバランスよく植栽。特に西側敷地境界、道路境界沿いには生垣等を配した。 | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 2,767.25 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｂ） | 2,536.48 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ａ／Ｂ） | 109.09 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 建物の北・南側壁面沿いの屋上に、芝による屋上緑化を行った。 建築物上緑化基準面積2,226.19㎡のうち、1,432.83㎡を地上部に振り替え。 |
|---|---|
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｃ） | 793.36 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｄ） | 2,226.19 ㎡ |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合（Ｃ／Ｄ） | 35.63 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 概 要 | なし | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｅ） | 0.00 ㎡ | |
| 東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積（Ｆ） | 445.24 ㎡ | |
| 東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合（Ｅ／Ｆ） | 0.00 % | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | なし |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | なし |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
