目黒ヒルトップウオーク (パークタワー目黒(住宅部分)) ( 事務所 )
建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
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特定建築物の名称 | 目黒ヒルトップウオーク (パークタワー目黒(住宅部分)) | ||||||||
特定建築物の所在地 | 品川区上大崎4丁目591番地1,2 /目黒区下目黒一丁目119番地 | ||||||||
特定建築主 | 氏名 | 室町殖産株式会社 代表取締役社長 柳村幸一 三井不動産レジデンシャル株式会社 代表取締役社長 松本光弘 株式会社室町リクエイト 代表取締役社長 今福重雄 | |||||||
住所 |
〒 中央区日本橋室町四丁目1-4 中央区日本橋室町三丁目1-20 新宿区西新宿一丁目20-2 | ||||||||
設計者 | 氏名 | 株式会社松田平田設計 代表取締役社長 中園正樹 | |||||||
住所 |
〒107-8448 東京都港区元赤坂1-5-17 | ||||||||
施工者 | 氏名 | 三井住友建設株式会社 首都圏住宅建設事業部長 平井正克 | |||||||
住所 |
〒103-0023 東京都中央区日本橋室町1丁目9-4 | ||||||||
新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間(予定) |
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敷地面積 | 2,287.91 ㎡ | 建築面積 | 1,444.17 ㎡ | 延べ面積 | 25,214.79 ㎡ | ||||
用途別床面積 | 住宅 | 20,905.80 ㎡ | 集会所等 | 0.00 ㎡ | |||||
ホテル等 | 0.00 ㎡ | 工場等(駐車場を含む) | 0.00 ㎡ | ||||||
病院等 | 0.00 ㎡ | その他() | 0 ㎡ | ||||||
百貨店等 | 0.00 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
事務所等 | 4,308.99 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
学校等 | 0.00 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
飲食店等 | 0.00 ㎡ | () | 0.00 ㎡ | ||||||
建築物の高さ | 114.52m | 階数 | 地上28階/地下3階 | ||||||
構造 | RC造 |
1 基本方針 |
環境問題対応計画おいて周辺環境並びに建築自体の環境に配慮し、快適で可変性のある内部機能保持と経済的、品質的にバランスのとれた計画を行った。 |
2 環境配慮項目 |
(1)省資源 |
有限な資源を無駄なく効果的に活用する観点に基づいた計画を行った。 |
(2)廃棄物、排出物 |
リサイクルに配慮した材料選定、長寿命化などの資源の適正利用により、廃棄物、排出物の削減を図った。 |
(3)有害化学物質 |
オゾン層破壊防止への配慮をした設備システム等の選定を行った。 |
(4)部材の削減 |
柱・大梁・床をPca化することによる在来型枠の削減を行った。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
建築物の形状及び配置に係る事項 | 東西方向に長い平面形状とすることで日射の軽減を図る。北側にコアを設け、東西面は必要箇所のみ窓を設け熱負荷の軽減を図った。 | |
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外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 普通コンクリート150mm、吹付硬質ウレタン15mm、セッコウ板・ラスボード9.5mmを施工した |
屋根 | 普通コンクリート80mm、アスファルト防水5mm、スチレン発泡板20mm、普通コンクリート150mm、セッコウ板・ラスボード9.5mmを施工した (5F上部屋外となる風洞・設備切替スペースを屋根と設定した) | |
窓部の断熱に係る事項 | Low-Eのペアガラスの採用、室内側ブラインドにより日射遮蔽を行った | |
窓部の日射遮へいに係る事項 | 東側には庇の設置、西側は最小限の開口とした上でルーバーを設置することで日射遮蔽を行った | |
その他の事項 | 概要 | 特になし |
詳細 | ||
主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 東西南北全周 |
断熱材 | 吹付硬質ウレタン | |
厚さ | 15.00 mm | |
熱貫流率 | 1.11 W/㎡・年 | |
屋根の仕様 | 断熱材 | スチレン発泡板 |
厚さ | 20.00 mm | |
熱貫流率 | 0.79 W/㎡・年 | |
窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 49.80 % |
ガラスの種類 | ペアガラス | |
ブラインドの有無 | 有 | |
開口部の日射遮へい係数 | 0.17 | |
PALの値 | 244.30 MJ/㎡・年 | |
PALの基準値 | 300.00 MJ/㎡・年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2
自然採光を利用したシステムに係る事項 | 特になし | |
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風を利用したシステムに係る事項 | 特になし | |
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | |
地中熱の利用に係る事項 | 特になし | |
その他の事項 | 特になし | |
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 特になし |
低減量 | 0.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2
太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
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利用形態 | ||
太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
設置面積 | 0.00 ㎡ | |
太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
利用形態 | ||
太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
設置面積 | 0.00 ㎡ | |
その他の事項 | 特になし | |
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | 特になし | |
年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2
設備の概要 | ![]() | |||
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機器の選定 | 空冷ヒートポンプマルチパッケージ方式 | |||
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 特になし | |||
冷熱源の容量(kW) | 164.50 kW | |||
冷熱源の容量(kW/㎡) | 0.0460 kW/㎡ | |||
温熱源の容量(kW) | 164.50 kW | |||
温熱源の容量(kW/㎡) | 0.0460 kW/㎡ | |||
熱源機器の構成 | 空冷ヒートポンプマルチパッケージ方式 | |||
コージェネレーションシステム(導入している場合) | 形式 | 特になし | ||
排熱利用の有無 | 無 | |||
利用先 | 特になし | |||
発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
台数 | 0.00 台 | |||
発電効率 | 0.00 % | |||
発電割合(発電容量/契約電力量) | 0.00 % | |||
排熱利用率 | 0.00 % | |||
総合効率 | 0.00 % | |||
蓄熱槽(導入している場合) | 形式 | 特になし | ||
蓄熱槽設置場所 | 特になし | |||
蓄熱容量 | 0.00 ![]() | |||
蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
その他の事項 | 概要 | 特になし | ||
詳細 |
設備の概要 | インテリアゾーン | 空冷ヒートポンプマルチパッケージ |
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ペリメータゾーン | 空冷ヒートポンプマルチパッケージ | |
空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換器 | |
送風のための動力の低減に係る事項 | 特になし | |
その他の事項 | 特になし | |
年間空調消費エネルギー量 | 2,133,800.00 MJ/年 | |
年間空調仮想空調負荷 | 1,739,400.00 MJ/年 | |
空調負荷基準値 | 1.50 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 特になし |
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制御のシステムの構築に係る事項 | 電気室、EV機械室の温度センサー制御 |
その他の事項 | 特になし |
年間換気消費エネルギー量 | 218,600.00 MJ/年 |
年間仮想換気消費エネルギー量 | 353,900.00 MJ/年 |
換気消費エネルギー基準値 | 1.00 |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | テナントオフィス部分にHf蛍光灯を採用した |
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制御のシステムの構築に係る事項 | 昼光連動制御、初期照度補正制御をテナントオフィス部に採用した |
その他の事項 | トイレに人感センサーによるON/OFF制御を行った |
年間照明消費エネルギー量 | 2,046,105.00 MJ/年 |
年間仮想照明消費エネルギー量 | 2,660,290.00 MJ/年 |
照明消費エネルギー基準値 | 1.00 |
給湯方式 | 個別方式 |
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給湯温度 | 90.00 ℃ |
設備機器のシステムの構築に係る事項 | 個別電気貯湯方式 |
その他の事項 | 特になし |
年間給湯消費エネルギー量 | 0.00 MJ/年 |
年間仮想給湯負荷 | 0.00 MJ/年 |
給湯消費エネルギー基準値 | 0.00 |
設備の概要 | ロープ式を採用 |
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その他の事項 | インバータ制御、群管理制御、省電力運転を採用 |
年間エレベーター消費エネルギー量 | 110,590.00 MJ/年 |
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | 147,080.00 MJ/年 |
エレベータ消費エネルギー基準値 | 1.00 |
採用した手法 | 特になし |
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容量・効果等 | 特になし |
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR) | 17.00 % |
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エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) | % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2
電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 概要 | 給水設備:量水器により計量 電気設備:計量メーターにより計量 |
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詳細 | ||
BEMSの導入に係る事項 | 概要 | 特になし |
詳細 | ||
その他の運用上の事項 | 概要 | 特になし |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
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地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
地域冷暖房区域の名称 | 特になし | |
契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
温水 | 0.00 kW | |
冷水 | 0.00 kW |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
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種類 | ![]() |
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利用部位 | なし |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
混合セメント等の利用の有無 | 有 |
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種別 | ![]() |
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![]() | |
利用部位 | 杭コンクリート |
取組状況の評価 (評点/最高点)
リサイクル鋼材の利用の有無 | 無 |
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構造材料への利用の程度 | ![]() |
![]() | |
利用部位 |
エコマテリアル利用 | 概要 | 接着剤等は低ホルムアルデヒトもしくはホルムアルデヒドを含まないものとする。 |
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詳細 | ||
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
主として使用する断熱材の種類 | 発泡ウレタン | |
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発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 | |
発泡剤の種類 | ![]() | |
HFC-245fa | ||
![]() | ||
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 900 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R410A |
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利用場所 | 事務所 | |
量 | 0.00 kg | |
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 1,980 | |
採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | 特になし |
利用場所 | 特になし | |
量 | 0.00 kg | |
オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
地球温暖化係数 | 000 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 設備の集約化及び将来用配管、配線予備スペースを確保した |
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詳細 | ||
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 事務所内の間仕切壁及び天井は6mモジュールを採用し、変更の容易性を確保した。 |
事務所部分の階高4.5mおよびOAフロア200mmとして配管・配線の懐を確保した | ||
事務所部分の設計荷重は500kg/m2(一部HDD1,000kg/m2)対応とした | ||
階高(基準階部分) | 4.50 m | |
天井高(基準階部分) | 2.80 m | |
OAフロア高(基準階部分) | 150.00 cm | |
設計荷重(基準階部分) | 500.00 N/㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
水セメント比に係る事項 | 50 %以下 | |
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かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 1 土に接しない部分 (1)スラブ、耐力壁以外の壁 ア 仕上げあり 20mm イ 仕上げなし 30mm (2)柱・はり・耐力壁 ア 屋内、屋外仕上あり 30mm イ 屋外仕上なし 40mm (3)擁壁、耐圧スラブ 40mm 2 土に接する部分 (1)柱・はり・スラブ・壁 40mm (2)基礎、擁壁、耐圧スラブ 60mm 3 煙突など高熱を受ける部分 60mm |
詳細 | ||
躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外装の塗装およびタイル貼りとした |
詳細 | ||
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 特になし |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点)
構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
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詳細 | ||
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
詳細 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
雑用水の利用の有無 | 無 | |
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雑用水の利用方式 | ![]() | |
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![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
再生水の供給エリア名 | ||
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合) | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
利用先 | ![]() | |
![]() | ||
![]() | ||
![]() | ||
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合 | 処理方式 | 特になし |
計画水量 | 0.00 ![]() | |
雨水利用の場合 | 貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 | 0.00 ![]() |
集水面積 | 0.00 ㎡ |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1
敷地の状況 | 地形:傾斜地 地質:埋土・ローム/粘土層/砂質・粘土層等 地下水位:約GL-2.6m |
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雨水浸透の方法 | ![]() |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
![]() | |
雨水貯留槽:44.0m3 | |
雨水浸透量 | 11.25 ![]() |
雨水浸透の能力 | 43.20 mm/時 |
取組状況の評価 (評点/最高点) 1/
東京における自然の保護と回復に関する条例 | ![]() | |
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![]() | ||
地上部における樹木の植栽等に係る事項 | クスノキ、シラカシ、ケヤキ等の常緑高木等を列植した(品川区基準に準拠) | |
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A) | 689.48 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B) | 295.47 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B) | 233.35 % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 低木類を密殖した(品川区基準に準拠) 屋上緑化面積を一部地上へ振り替えた |
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建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C) | 0.00 ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D) | 42.35 ㎡ |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D) | 0.00 % |
取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1
建築物上における樹木の植栽に係る事項 | 植栽の有無 | 無 |
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概 要 | 特になし | |
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E) | 0.00 ㎡ | |
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F) | 847.00 ㎡ | |
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F) | 0.00 % |
動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 特になし |
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詳細 | ||
地上部及び建築物の被覆への配慮 | 概要 | 特になし |
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詳細 | ||
- (問合せ先)
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp