アリオ西新井 （ 自走式駐車場 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | アリオ西新井 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 足立区西新井栄町一丁目20番1号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 日清紡績株式会社 代表取締役 岩下 俊士 | |||||||
| 住所 |
〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番地11号 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社東急設計コンサルタント 大沢 秀通 | |||||||
| 住所 |
〒153-0061 東京都目黒区中目黒3-1-33 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 清水建設株式会社 東京第三事業部 執行役員事業部長 今木 繁行 | |||||||
| 住所 |
〒105-8007 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 29,028.66 ㎡ | 建築面積 | 22,489.82 ㎡ | 延べ面積 | 107,981.86 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅等 (分譲 戸 賃貸 戸) | ㎡ | 集会所等 | 5,700.53 ㎡ | |||||
| ホテル等 | ㎡ | 工場等 | 41,382.28 ㎡ | ||||||
| 病院等 | ㎡ | その他（） | 109.06 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 56,869.60 ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 事務所等 | ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 学校等 | ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 3,920.39 ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 30.00 m | 階数 |
| ||||||
| 構造 |  SRC造 RC造  S造 その他
（ ） | ||||||||
| ・各設備にて容易に維持管理が可能なよう、スペース、ルート等を確保した。 ・工業用水を利用し、雑用水利用を図った。 ・設備機器類は低騒音型の機器を採用し､冷却塔廻りには防音壁を設置した｡ |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 | | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム |  |
| 最適運用のための運転調整と性能の把握 |  | |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 | | |
| リサイクル鋼材利用 |  | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 | | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 | | |
 | 緑の量の確保 |  |
| 緑の質の確保 | | |
 | 建築設備からの人工排熱対策 |  |
| 敷地と建築物の被覆対策 |  | |
| 風環境への配慮 |  |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 西側を尾竹橋通りに面し、北西側に別敷地を抱えた街区形状で6方の道路に面した敷地形状に合わせ、L字型の建物形状とした。なお、車の動線は北西側とし、本用途は店舗・飲食店階（1～3階）の下階（B1階）及び上階（4～6階）に設置した。 | ||
|---|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 概要 | 特になし |
| 詳細 | ALC版 厚100m（吹付けタイル仕上げ） | ||
| 屋根 | 概要 | 特になし | |
| 詳細 | 合成デッキ（厚75mm）の上にコンクリートスラブの上にアスファルト舗装又はウレタン塗膜防水 | ||
| 窓部の断熱に係る事項 | 概要 | 特になし | |
| 詳細 | |||
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 庇
| ||
| ルーパー
| |||
| その他
| |||
| 特に無し | |||
| その他の事項 | 特に無し | ||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 外壁四周面とも | |
| 断熱材 | 半屋外空間であり、断熱措置は特に無し | ||
| 厚さ | 100.00 mm | ||
| 熱貫流率 | W/㎡・K | ||
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 半屋外空間であり、断熱措置は特に無し | |
| 厚さ | mm | ||
| 熱貫流率 | W/㎡・K | ||
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | % | |
| ガラスの種類 | |||
| ブラインドの有無 | 無 | ||
| 日射熱取得率 | |||
| 開口部の日射遮へい係数 | |||
| PALの値 | MJ/㎡・年 | ||
| PALの基準値 | NaN MJ/㎡・年 | ||
| PALの低減率 | % | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | ライトシェルフ
| ||
|---|---|---|---|
| アトリウム
| |||
| トップライト
| |||
| その他
| |||
| 特に無し | |||
| 風を利用したシステムに係る事項 | ２方向以上への開口
| ||
| 開口部と換気塔との連携
| |||
| ナイトパージ
| |||
| 自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
| |||
| 風その他
| |||
| 特に無し | |||
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特に無し | ||
| 地中熱の利用に係る事項 | クールトレンチ
| ||
| ヒートトレンチ
| |||
| その他
| |||
| 特に無し | |||
| その他の事項 | 特に無し | ||
| 自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 特に無し | |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 低圧連系
| |
| 高圧連系
| ||
| 特高連系
| ||
| その他
| ||
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | 特に無し | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | 無し | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 設備の概要 | 電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| ||||
| 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 半屋外空間であり、空調設備は特に無し | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 台数制御方式
| |||
| 変流量方式
| ||||
| 大温度差方式による送水システム
| ||||
| 利用可能エネルギーを活用したシステム
| ||||
| コージェネレーションシステム
| ||||
| 燃料電池システム
| ||||
| 蓄熱方式
| ||||
| その他
| ||||
| 空調面積 | ㎡ | |||
| 冷熱源の容量（kW） | kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | ターボ冷凍機
| |||
| 吸収式冷温水機
| ||||
| GHP（ガス式ヒートポンプ）
| ||||
| EHP（電気ヒートポンプ式）
| ||||
| その他
| ||||
| コージェネレーションシステム(導入している場合）形式 | 形式 | エンジン | | |
| タービン | | |||
| 燃料電池 | | |||
| その他 | | |||
| 特に無し | ||||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | ||||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | % | |||
| 総合効率 | % | |||
| 蓄熱槽(導入している場合） | 形式 | 水蓄熱 | | |
| 氷蓄熱 | | |||
| その他 | | |||
| 設置場所 | ピット利用 | | ||
| ユニット型 | | |||
| その他 | | |||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 特に無し | |||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 半屋外空間であり、空調二次側設備は特に無し |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 半屋外空間であり、空調二次側設備は特に無し | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換器
| |
| 外気冷房
| ||
| 最小外気取入れ量制御システム
| ||
| 居住域空気調和システム
| ||
| 空調負荷低減その他
| ||
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 変風量方式
| |
| 大温度差方式による送風システム
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | 特に無し | |
| 年間空調消費エネルギー量 | MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | ||
| 空調負荷基準値 | ||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | ダクトレス換気システム
| |
|---|---|---|
| 換気ダクト静圧の低減化
| ||
| 局所換気方式
| ||
| その他
| ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 温度センサーによる換気量制御
| |
| 一酸化炭素センサーによる換気量制御
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | 特に無し | |
| 年間換気消費エネルギー量 | 6,650,000.00 MJ/年 | |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 9,450,000.00 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 0.71 | |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.00 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | Hf型照明器具
| |
|---|---|---|
| ラピットスタート型
| ||
| 省電力型安定器
| ||
| その他
| ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 在室検知制御システム
| |
| 適正照度調整システム
| ||
| 昼光連動制御システム
| ||
| タイムスケジュール制御システム
| ||
| その他
| ||
| 中央制御によるタイムスケジュール制御 | ||
| その他の事項 | 特に無し | |
| 年間照明消費エネルギー量 | 5,361,353.00 MJ/年 | |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 15,362,474.00 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 0.35 | |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 | |
| 給湯方式 | 中央
| ||
|---|---|---|---|
| 個別
| |||
| 給湯温度 | ℃ | ||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 駐車場用途であり、給湯設備は特に無し | ||
| その他の事項 | 特に無し | ||
| 年間給湯消費エネルギー量 | MJ/年 | ||
| 年間仮想給湯負荷 | MJ/年 | ||
| エネルギー消費係数 | |||
| 給湯消費エネルギー基準値 |
| 設備の概要 | ロープ式
| |
|---|---|---|
| 油圧式
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | インバーター制御
| |
| 台数制御
| ||
| その他
| ||
| 動力（モーター）のインバーター制御 | ||
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | MJ/年 | |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | ||
| エレベータ消費エネルギー基準値 | ||
| 採用した手法 | 特に無し | ||
|---|---|---|---|
| 容量・効果等 | 0 |
| コージェネレーションシステム | 概要 | 無し | |
|---|---|---|---|
| 低減量 | 0.00 | ||
| 太陽光発電システム | 概要 | 無し | |
| 低減量 | 0.00 | ||
| 高効率変圧器システム | 概要 | 無し | |
| 低減量 | 0.00 | ||
| その他の事項 | 概要 | 特に無し | |
| 低減量 | 0.00 | ||
| エネルギー利用効率化設備による低減量合計 | 0.00 | ||
|---|---|---|---|
|
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL) | 12,011,353.00 | ||
|
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量) | 12,011,353.00 | ||
| 年間消費一次エネルギー量の合計 | 12,011,353.00 | ||
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 54.27 % |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| 地域冷暖房区域の名称 | 地域冷暖房計画区域外 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | 特に無し | |
| 契約容量 | 蒸気 | kW |
| 温水 | kW | |
| 冷水 | kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 評価の対象となる熱源方式 | 中央方式
| ||
|---|---|---|---|
| 個別方式
| |||
| ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 全体、エネルギー種別計測 | 電気、給水（上水）の一括計量（貸与メーター） | |
| エネルギー用途別計測 | 電力（動力（三相）、照明・コンセント（単相）） | ||
| エネルギー系統別計測 | 電力（動力（三相）、照明・コンセント（単相）をフロア毎） | ||
| 特定機器・フロア単位 | 特に無し | ||
| 計量設備詳細 | 集中検針 | | |
| データ出力機能 | | ||
| タイムプログラム制御 | | ||
| イベントプログラム制御 | | ||
| リモート制御 | | ||
| 一覧出力 | | ||
| 日_月_年単位ごとの出力 | | ||
| トレンドグラフ表示 | | ||
| BEMSの導入に係る事項 | データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入 | データ採取、基本的制御、監視の基本BEMS機能を実装した。 | |
| 制御、エネルギー消費分析及び管理 | 機器の稼働実績・履歴管理、警報データ管理の機能を実装した。 | ||
| BEMS導入詳細 | 機器の履歴管理 | | |
| 稼動実績管理・警報データ管理 | | ||
| 最適化制御 | | ||
| フィードバック・フィードフォワード | | ||
| エネルギー消費分析及び管理 | | ||
| その他運用上の事項 | 概要 | 特に無し | |
| 詳細 | |||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| エネルギー消費原単位 | 342.07 MJ/㎡・年 | |
|---|---|---|
| エネルギー消費原単位の設定根拠 | 省エネルギー計画書による | |
| 特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件 | 実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 | MJ/㎡・年 |
| 上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 | ||
| 採用する建築設備のシステム及び制御のシステム | ||
| 特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定 | 有無 | 有 |
| 確認方法 | 委託契約書
| |
| 特記仕様書
| ||
| その他
| ||
| 年間稼動日数 | 365.00 日/年 | |
| 日平均稼働時間 | 17.00 h/日 | |
| 単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 | W/㎡ | |
| 熱源側設備等の全負荷相当運転時間 | h/年 | |
| その他の事項 | ||
| 空気調和の熱源側設備 | ||
| 空気調和の二次側設備 | ||
| 機械換気設備 | ||
| 照明設備 | ||
| 給湯設備 | ||
| エレベーター設備 | ||
| その他 | ||
| 調整に係る記載内容 | 無し | |
| 検証に係る記載内容 | 無し | |
| 調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 | 無 | |
| 系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 捨てコンクリート
|
| 工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品
| |
| その他
| |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 特定の部位に利用 |
| 利用部位 | 小梁等 |
| エコマテリアル | 概要 | 特になし |
|---|---|---|
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 主として使用する断熱材の種類 | 半屋外空間であり、断熱措置は特に無し |
|---|---|
| 利用部位 | 外壁
|
| 屋根
| |
| その他
| |
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 無 |
| 発泡剤の種類 | 特になし |
| 発泡剤の種類詳細 | |
| オゾン層破壊係数 | |
| 地球温暖化係数 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | 特になし |
|---|---|---|
| 種類詳細 | ||
| 利用場所 | 半屋外空間であり、空調設備は特に無し | |
| 量 | Kg | |
| オゾン層破壊係数 | ||
| 地球温暖化係数 | ||
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | 特になし |
| 種類詳細 | ||
| 利用場所 | 半屋外空間であり、空調設備は特に無し | |
| 量 | Kg | |
| オゾン層破壊係数 | ||
| 地球温暖化係数 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 天井内の配管・配線及び空調室内機等の維持管理用として点検口やスペースを確保した。 熱源機械室､空調機械室､電気室等や冷却塔・エアコン室外機置場等へは共用通路からのアクセスが可能なルートを確保した。 設備機器、配管・配線周辺にはメンテナンススペースを確保した。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 大型設備機器の搬出入経路（専用マシンハッチ・経路）を確保した。 DS､PS､EPS等は共用部からアクセス可能な位置に配置し､テナント改修の影響を受けることなく居ながら改修が可能とした。 |
| 階高 | 3.70 m | |
| 設計荷重 | 400.00 N/㎡ | |
| モジュール化 | ||
| 階高（基準階部分） | 3.70 m | |
| 天井高（基準階部分） | 2.50 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 0.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 400.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 水セメント比に係る事項 | 60 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | その他 |
| 直接土に接しない部分 耐力壁以外の壁又は床 屋内2cm 屋外3cm 耐力壁、柱又ははり 屋内3cm 屋外4cm 直接土に接する部分 壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分4cm 基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)6cm | ||
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外壁の塗装
|
| タイル貼りまたは吹きつけタイル
| ||
| その他
| ||
| 外壁（腰壁）は吹付けタイル仕上げとした。 | ||
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 主要構造がSRC造及びRC造であるため、対象外 |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 内 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 工業用水を利用する。受水槽容量：140m3 | ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 処理方式 | 沈砂
| |
| 生物処理
| ||
| 膜処理
| ||
| オゾン処理
| ||
| 活性炭処理
| ||
| 砂ろ過
| ||
| その他
| ||
| 計画水量 | 280.00 /日
| |
| 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | | |
| 集水面積 | ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 地形 | 全体的に大きなレベル差は無く、フラットな敷地である。 |
|---|---|---|
| 地質 | 支持地盤（設計GL -45m）の轢質土層までは砂質シルト、シルト質細砂などの地質で、非常に軟弱である。 | |
| 地下水位 | 設計GL（TP +0.95m）より約-1.2m～-2.4m | |
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
| |
| 雨水浸透トレンチ
| ||
| 透水性舗装
| ||
| 地表面の緑地化
| ||
| その他
| ||
| 雨水流出抑制水槽 | 有無 | 有 |
| 概要 | 足立区等との協議により、雨水貯留槽を設置した。 | |
| 雨水浸透量 | 453.38
| |
| 空地面積 | 6,538.84 ㎡ | |
| 雨水浸透の能力 | 69.00 mm/時 | |
| 貯溜槽容量 | 998.30 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 地上部緑化は敷地周囲へ動線と交錯しない限り、高・中・低木による連続した緑地として植栽し、特に敷地東側の新設道路では低・中・高木を用いて歩道と一体となった積極的な植栽を行った。 高木：センペルセコイア、カツラ、モミジバフウ、シマトネリコ、コブシ、ユリノキ、カツラ、シラカシ、タブノキ、クロガネモチ等 中木：レッドロビン 低木：ドウダンツツジ、オオムラサキツツジ、シャリンバイ | |
|---|---|---|
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 屋上緑化はヘデラコルシカ、コウライ芝を用いてた緑化を行った。 また、敷地北西側に位置する住宅地への配慮として、ヘデラカナリエンシスを用いた壁面緑化（1,445.63 m2）を行った。 | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 2,037.20 ㎡ | |
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｂ） | 1,673.35 ㎡ | |
| 総緑化面積（Ａ＋Ｂ） | 3,710.55 ㎡ | |
| 敷地面積（Ｃ） | 29,028.66 ㎡ | |
| 総緑化面積の敷地面積に対する割合（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 12.78 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 建築物上における樹木の量の確保に係る事項 | 概要 | 樹木植栽は無し：ヘデラコルシカ、コウライ芝等の地被類による植栽を行った。 |
|---|---|---|
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｄ） | 0.00 ㎡ | |
| 建築物上の緑化面積（Ｅ） | 1,673.35 ㎡ | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合（Ｄ／Ｅ） | 0.00 % | |
| 点数 | 0 点 | |
| 高木の植栽に係る事項 | 概要 | 地上部緑化は敷地周囲へ動線と交錯しない限り、高木主体による連続した緑地として植栽し、特に敷地東側の新設道路では高木等を用いて歩道と一体となった積極的な植栽を行った。 高木：センペルセコイア、カツラ、モミジバフウ、シマトネリコ、コブシ、ユリノキ、カツラ、シラカシ、タブノキ、クロガネモチ等 |
| 高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ） | 774.50 ㎡ | |
| 高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合（Ｆ／（Ａ＋Ｂ)） | 20.87 % | |
| ５ｍを超える高木の植栽の有無 | 有 | |
| 点数 | 0 点 | |
| 既存の樹木の保全に係る事項 | 概要 | 既存樹木無し |
| 緑質既存面積 | 0.00 ㎡ | |
| 幹周り１ｍ以上の大径木の保存の有無（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 無 | |
| 点数 | 0 点 | |
| 緑の質の確保の合計点数 | 0 点 | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | |
|---|---|---|
| 詳細 |
| 連続した緑の形成 | 概要 | 壁面後退部分を含め、歩道と一体となった緑道計画を敷地全体で行った。 接道緑化率74.21％ |
|---|---|---|
| 詳細 |
| 樹木・芝・草花等の維持管理への配慮 | 概要 | 潅水設備を設置し、用水には工業用水を利用する。 |
|---|---|---|
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 | |
|---|---|
| 排出高さ | m |
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の顕熱量 | MJ／㎡･日 |
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の全熱量 | MJ／㎡･日 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 地上部の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
|---|---|
| 植物のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 建築物上の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
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| 緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
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| 水面による対策
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| 保水性被覆材による対策
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| 高反射率被覆材による対策
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| その他
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| 緑地による対策評価面積（Ｇ） | 3,710.55 ㎡ |
| 水面による対策評価面積（Ｈ） | 0.00 ㎡ |
| 保水性被覆材による対策評価面積（Ｉ） | 0.00 ㎡ |
| 高反射率被覆材による対策評価面積（Ｊ） | 0.00 ㎡ |
| 総対策評価面積（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ） | 3,710.55 ㎡ |
| 敷地面積（Ｃ） | 29,028.66 ㎡ |
| 総対策評価面積の敷地面積に対する割合（（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）／Ｅ） | 12.78 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 | 特に無し |
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| 盛夏における主風向 | 南 |
| 見付幅（Ｋ) | 151.57 m |
| 夏の主風向に直交する最大敷地幅（Ｌ) | 155.96 m |
| 夏の主風向に直交する最大空地幅（Ｍ) | 2.99 m |
| 最大高さ（Ｎ) | 30.00 m |
| 見付幅比（Ｋ／Ｌ) | 97.18 |
| 最大空地幅比（Ｍ／Ｎ) | 9.96 |
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
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