スカイプラザ  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称スカイプラザ 
特定建築物の所在地大田区羽田五丁目3番1号 
特定建築主氏名羽田タートルサービス株式会社 代表取締役社長 内海 章雄 
住所 〒144-0042
東京都大田区羽田旭町14番1号 第7高橋ビル602号 
設計者氏名株式会社 久米設計 代表取締役会長 岡本 賢 
住所 〒135-8567
東京都江東区潮見2丁目1番22号 
施工者氏名西松・大旺建設共同企業体 (代表)西松建設株式会社 関東支店 取締役専務執行役員支店長 井上 直宣 
住所 〒105-8401
東京都港区虎ノ門1丁目20番10号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2006/08/01 2008/02/26 
敷地面積5,188.74 ㎡ 建築面積2,584.93 ㎡ 延べ面積15,910.06 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸) 9,753.20 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等2,397.20 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等240.38 ㎡ ()  ㎡
事務所等3,519.28 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ48.63 m 階数
地上地下
14 階 0 階
構造チェックありSRC造 チェックなしRC造 チェックありS造 チェックなしその他 (SRC造 一部S造) 

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環境への配慮のための措置の概要

エコマテリアルの使用として、一部配線にエコケーブルを採用した。 エネルギー計量を用途および系統にて細分化した。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項北側を環状8号線、東西を区道と三方を囲まれた敷地に、北側に開いたコの字型の建物形状及び立面は東西面の窓面を最小限とし熱負荷を軽減を図った建物とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要その他 
詳細ロックウール充填金属パネル 厚50mm 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要特になし 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項屋上の設置可能部分は緑化(地被類など)を施した。 
主たる外壁の仕様位置及び方位東側・西側外壁面 
断熱材ロックウール充填金属パネル 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.70 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ20.00 mm
熱貫流率0.74 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比44.03 %
ガラスの種類単板フロートガラス 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率0.46 
開口部の日射遮へい係数0.52 
PALの値299.70 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率0.10 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定電気式空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型) 電気ヒーター(床) 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積2,133.40 ㎡
冷熱源の容量(kW)581.60 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2726 kW/㎡
温熱源の容量(kW)740.10 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.3469 kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
電気ヒーター(床) 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先なし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率 %
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 %
その他の事項なし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン天井カセット型室内機 
ペリメータゾーン天井カセット型室内機 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
外気取り入れを行う部屋には、全熱交換器を全面的に採用した。 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項なし 
年間空調消費エネルギー量1,321,100.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷1,317,000.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.01 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
トイレ等には局所換気を採用した。 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックありその他
タイムスケジュール制御等(EV機械室は温度センサー)によるON-OFF制御を採用した。 
その他の事項なし 
年間換気消費エネルギー量32,800.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量284,200.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.12 
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックありラピットスタート型
チェックあり省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
在室検知制御:自販機コーナー等、適正照度・昼光連動制御:事務室等に採用した。 
その他の事項なし 
年間照明消費エネルギー量790,914.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量1,791,227.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.45 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度38.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項トイレ等:電気温水器 シャワー室:ガス瞬間湯沸機の給湯管・貯湯槽に保温措置を行った。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックあり台数制御
チェックなしその他
動力(モーター)のインバーター制御、運行の群管理制御機種を採用した。 
年間エレベーター消費エネルギー量89,372.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量89,372.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.00 
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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その他

採用した手法なし 
容量・効果等なし 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要なし 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要なし 
低減量0.00 
高効率変圧器システム概要高効率型モールド変圧器の採用 
低減量0.00 
その他の事項概要特になし 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
2,234,186.00 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
2,234,186.00 
年間消費一次エネルギー量の合計2,234,186.00 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)45.48 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特になし 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックなし中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電気・水道・ガスの全館一括計量(貸与メーター) 
エネルギー用途別計測電気:一般電源(照明・コンセント(単相)及び動力(三相)と非常用電源 ガス:給湯(シャワールームの湯沸かし器) 給水:衛生用、空調補給用 
エネルギー系統別計測電気:テナント系統、共用系統 
特定機器・フロア単位特になし 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックなし 
イベントプログラム制御チェックなし 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックなし 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックなし 
 エアコンの集中コントローラー及び照明制御盤等の機能による。 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入データ採取、タイムプログラム、計量データを中央監視可能とした。 
制御、エネルギー消費分析及び管理機器の稼働実績・警報履歴等を管理可能とした。 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要特になし 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位634.84 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数248.00 日/年
日平均稼働時間8.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間606.00 h/年
その他の事項特になし 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容なし 
検証に係る記載内容なし 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位現場造成コンクリート杭 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位特になし 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要その他 
内装材についてはJIS及びJASのF☆☆☆☆の製品をを採用した。 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b、ロックウール 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックありその他  
床、断熱補強部等 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類HFC-134a 
発泡剤の種類詳細吹付け硬質ウレタンフォーム 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所電気式空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型) 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要共用部からの容易な維持管理ルートの確保と、適切な設備スペースを確保した。 PS、EPSを配管・配線をそれぞれ集約し、天井には適切に点検口、予備スペースを確保した。 また将来に備えた設備設置予備スペースを確保した。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要間仕切り壁は乾式工法を採用し、OA床による床下配線等、更新・改修の容易性に配慮した。 
階高4.35 m
設計荷重500.00 N/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)4.35 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)100.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要JASS5の基準 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
外壁主要部はタイル貼り又は吹付けタイル仕上げとした。 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要主要構造が鉄骨鉄筋コンクリート造であるため、対象外 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 立方メートル
集水面積 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形敷地全体にわたり、平坦である。 
地質埋土の下、シルト、細砂 
地下水位設計GL -2m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要大田区との協議により雨水貯留槽(285.12m2)を設置した。 
雨水浸透量35.58 立方メートル
空地面積2,603.81 ㎡
雨水浸透の能力13.66 mm/時
貯溜槽容量285.12 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項四周の敷地境界線沿いにシラカシ(高・中木 H=2.9~5m)、クルメツツジ(低木 H=0.4m)を植栽した。 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋上に芝、ヤブランを植栽した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)452.60 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)118.10 ㎡
総緑化面積(A+B)570.70 ㎡
敷地面積(C)5,188.74 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)10.99 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要特になし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)0.00 ㎡
建築物上の緑化面積(E)118.10 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)0.00 %
点数0 点
高木の植栽に係る事項概要四周の敷地境界線沿いにシラカシ(高・中木 H=2.9~5m)を植栽した。 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)258.00 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))45.20 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要特になし 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数2 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要接道緑化に極力努め、接道部を中心に低・高木を植栽した。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要特になし 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項電気式空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型)屋外機置場を屋上とし、地上の歩行者空間との干渉に配慮した。 
排出高さ44.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量3.40 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量3.50 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)570.70 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)570.70 ㎡
敷地面積(C)5,188.74 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)10.99 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項主風向は南とした。(METROS20風配図による) 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)43.56 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)55.62 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)8.74 m
最大高さ(N)43.55 m
見付幅比(K/L)0.78 
最大空地幅比(M/N)0.20 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp