日本体育大学東京世田谷キャンパス再開発 第1期 （ 大学 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | 日本体育大学東京世田谷キャンパス再開発 第1期 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 世田谷区深沢7丁目1番1号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 学校法人 日本体育会 理事長 塔尾 武夫 | |||||||
| 住所 |
〒158-0081 東京都世田谷区深沢7丁目16番4号 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社 久米設計 代表取締役社長 岡本 賢 | |||||||
| 住所 |
〒135-8567 東京都江東区潮見2丁目1番22号 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 鹿島建設株式会社 東京建築支店 取締役専務執行役員・支店長 柳澤 國男 | |||||||
| 住所 |
〒107-8477 東京都港区元赤坂1丁目3番8号 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 増築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 39,894.68 ㎡ | 建築面積 | 5,081.44 ㎡ | 延べ面積 | 21,208.32 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅等 (分譲 戸 賃貸 戸) | ㎡ | 集会所等 | ㎡ | |||||
| ホテル等 | ㎡ | 工場等 | ㎡ | ||||||
| 病院等 | ㎡ | その他（） | ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 事務所等 | ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 学校等 | 21,208.32 ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 34.69 m | 階数 |
| ||||||
| 構造 |  SRC造 RC造 S造  その他
（SRC造（一部S造、RC造）） | ||||||||
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム |  |
| 最適運用のための運転調整と性能の把握 |  | |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 | | |
| リサイクル鋼材利用 |  | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 |  | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 | | |
 | 緑の量の確保 |  |
| 緑の質の確保 |  | |
 | 建築設備からの人工排熱対策 |  |
| 敷地と建築物の被覆対策 |  | |
| 風環境への配慮 |  |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 東側を呑川、西側を駒沢通りに面した南北200m、東西250m程度の菱形状の敷地内で、西側角に日射による熱負荷の低減を考慮した東西に長い4列の校舎を南北軸となる東側のキャンパスガレリアで繋ぐ形状とした。また校舎の東西側にはPSや空調機械室を配し、熱負荷の軽減を図った。 | ||
|---|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 概要 | 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 |
| 詳細 | 厚 15mm | ||
| 屋根 | 概要 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 詳細 | 厚 30mm | ||
| 窓部の断熱に係る事項 | 概要 | その他 | |
| 詳細 | 熱線反射ガラスを採用した。 | ||
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 庇
| ||
| ルーパー
| |||
| その他
| |||
| 校舎間を繋ぐ動線となる東側のキャンパスガレリア北・東・西側壁面を有孔折板（遮蔽率70％）で覆い日射遮蔽を行う。 | |||
| その他の事項 | 西側3階屋根の一部を緑化することにより、断熱性能を高めた。 | ||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 南北 | |
| 断熱材 | 吹付け硬質ウレタンフォーム | ||
| 厚さ | 15.00 mm | ||
| 熱貫流率 | 1.00 W/㎡・K | ||
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 厚さ | 30.00 mm | ||
| 熱貫流率 | 0.67 W/㎡・K | ||
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 31.08 % | |
| ガラスの種類 | 熱線反射ガラス（単板） | ||
| ブラインドの有無 | 無 | ||
| 日射熱取得率 | 0.71 | ||
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.81 | ||
| PALの値 | 308.20 MJ/㎡・年 | ||
| PALの基準値 | 320.00 MJ/㎡・年 | ||
| PALの低減率 | 3.69 % | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | ライトシェルフ
| ||
|---|---|---|---|
| アトリウム
| |||
| トップライト
| |||
| その他
| |||
| 校舎間に光庭をつくることにより、地階やその他の居室で自然採光を可能とした。 | |||
| 風を利用したシステムに係る事項 | ２方向以上への開口
| ||
| 開口部と換気塔との連携
| |||
| ナイトパージ
| |||
| 自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
| |||
| 風その他
| |||
| カーテンウォール部の床上1m程度に組み込まれた自然換気口より外気の取り入れを可能とした。 | |||
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | ||
| 地中熱の利用に係る事項 | クールトレンチ
| ||
| ヒートトレンチ
| |||
| その他
| |||
| その他の事項 | 特になし | ||
| 自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | なし | |
| 低減量 | 0.00 MJ/年 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 無 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 低圧連系
| |
| 高圧連系
| ||
| 特高連系
| ||
| その他
| ||
| 太陽光発電による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | 0.00 kW | |
| 設置面積 | 0.00 ㎡ | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | なし | |
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 0.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 設備の概要 | 電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| 13A(46,000KJ/Nm3) | |||
| 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | ガス焚吸収式冷温水発生機 2台、ガス式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） 電気空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 台数制御方式
| |||
| 変流量方式
| ||||
| 大温度差方式による送水システム
| ||||
| 利用可能エネルギーを活用したシステム
| ||||
| 熱源機器の台数制御、冷温水の1次側・冷却水の変流量送水？、冷温水の大温度差（Δ10度）送水 | ||||
| コージェネレーションシステム
| ||||
| 燃料電池システム
| ||||
| 蓄熱方式
| ||||
| その他
| ||||
| 空調面積 | 13,865.70 ㎡ | |||
| 冷熱源の容量（kW） | 2,214.40 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.1597 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 2,388.30 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.1722 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | ターボ冷凍機
| |||
| 吸収式冷温水機
| ||||
| GHP（ガス式ヒートポンプ）
| ||||
| EHP（電気ヒートポンプ式）
| ||||
| その他
| ||||
| コージェネレーションシステム(導入している場合）形式 | 形式 | エンジン | | |
| タービン | | |||
| 燃料電池 | | |||
| その他 | | |||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | ||||
| 発電容量 | 容量 | 0.00 kW | ||
| 台数 | 0.00 台 | |||
| 発電効率 | % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 0.00 % | |||
| 排熱利用率 | % | |||
| 総合効率 | % | |||
| 蓄熱槽(導入している場合） | 形式 | 水蓄熱 | | |
| 氷蓄熱 | | |||
| その他 | | |||
| 設置場所 | ピット利用 | | ||
| ユニット型 | | |||
| その他 | | |||
| 蓄熱容量 | 0.00  | |||
| 蓄熱量 | 0.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 0.00 % | |||
| その他の事項 | 特になし | |||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 管理諸室・小規模室：（ガス式（又は電気式）空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型））＋室内機（天井カセット型又は天井埋込ダクト型） 大規模教室等：（ガス焚吸収式冷温水発生機）＋コンパクト型外気調和機（単一ダクト変風量（一部定風量）方式） |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 管理諸室・小規模室：（ガス式（又は電気式）空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型））＋室内機（天井カセット型又は天井埋込ダクト型） 大規模教室等：（ガス焚吸収式冷温水発生機）＋コンパクト型外気調和機（単一ダクト変風量（一部定風量）方式） | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換器
| |
| 外気冷房
| ||
| 最小外気取入れ量制御システム
| ||
| 居住域空気調和システム
| ||
| 空調負荷低減その他
| ||
| 外気冷房を中央熱源による大型教室に採用した。 | ||
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 変風量方式
| |
| 大温度差方式による送風システム
| ||
| その他
| ||
| 変風量送風を中央熱源による大型教室に採用した。 | ||
| その他の事項 | 特になし | |
| 年間空調消費エネルギー量 | 7,435,300.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 7,554,896.70 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 0.99 | |
| 空調負荷基準値 | 1.50 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | ダクトレス換気システム
| |
|---|---|---|
| 換気ダクト静圧の低減化
| ||
| 局所換気方式
| ||
| その他
| ||
| 大講義室は外調機、講義室は外気処理GHP（いずれも全熱交換器付）、その他は全熱交換器 | ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 温度センサーによる換気量制御
| |
| 一酸化炭素センサーによる換気量制御
| ||
| その他
| ||
| 大講義室はCO2濃度による換気量制御、非常用ELV機械室には温度センサーによる発停制御及び設備関連諸室でタイムスケジュール制御による発停制御、地下駐車場でCO濃度による発停制御を採用した。 | ||
| その他の事項 | 給気量の1/3程度は自然換気により行う。 | |
| 年間換気消費エネルギー量 | 1,949,100.00 MJ/年 | |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 2,541,900.00 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 0.77 | |
| 換気消費エネルギー基準値 | 0.80 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | Hf型照明器具
| |
|---|---|---|
| ラピットスタート型
| ||
| 省電力型安定器
| ||
| その他
| ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 在室検知制御システム
| |
| 適正照度調整システム
| ||
| 昼光連動制御システム
| ||
| タイムスケジュール制御システム
| ||
| その他
| ||
| 在室検知はロッカー室、昼光連動制御は講義室・研究室・実習室等に採用した。 | ||
| その他の事項 | 特になし | |
| 年間照明消費エネルギー量 | 7,409,816.40 MJ/年 | |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 9,596,946.80 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 0.78 | |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 | |
| 給湯方式 | 中央
| ||
|---|---|---|---|
| 個別
| |||
| 給湯温度 | 60.00 ℃ | ||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 給湯配管及び貯湯槽には保温措置を行った。 | ||
| その他の事項 | 節水（湯）型シャワーヘッド、給湯蛇口の自動感知制御等の節水器具を採用した。 | ||
| 年間給湯消費エネルギー量 | MJ/年 | ||
| 年間仮想給湯負荷 | MJ/年 | ||
| エネルギー消費係数 | |||
| 給湯消費エネルギー基準値 |
| 設備の概要 | ロープ式
| |
|---|---|---|
| 油圧式
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | インバーター制御
| |
| 台数制御
| ||
| その他
| ||
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | MJ/年 | |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | ||
| エレベータ消費エネルギー基準値 | ||
| 採用した手法 | 特になし | ||
|---|---|---|---|
| 容量・効果等 | なし |
| コージェネレーションシステム | 概要 | なし | |
|---|---|---|---|
| 低減量 | 0.00 | ||
| 太陽光発電システム | 概要 | なし | |
| 低減量 | 0.00 | ||
| 高効率変圧器システム | 概要 | なし | |
| 低減量 | 0.00 | ||
| その他の事項 | 概要 | 特になし | |
| 低減量 | 0.00 | ||
| エネルギー利用効率化設備による低減量合計 | 0.00 | ||
|---|---|---|---|
|
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL) | 16,794,216.40 | ||
|
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量) | 16,794,216.40 | ||
| 年間消費一次エネルギー量の合計 | 16,794,216.40 | ||
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 27.45 % |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| 地域冷暖房区域の名称 | 地域冷暖房計画区域外 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | 特になし | |
| 契約容量 | 蒸気 | 0.00 kW |
| 温水 | 0.00 kW | |
| 冷水 | 0.00 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 評価の対象となる熱源方式 | 中央方式
| ||
|---|---|---|---|
| 個別方式
| |||
| ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 全体、エネルギー種別計測 | 電力・ガス・上水量の計量を行う。 また、BMS機能として一次換算エネルギー消費量、ＣＯ2排出量の把握を行う。 | |
| エネルギー用途別計測 | 電力：空調動力その他の三相電力・単相電力（照明、コンセント） ガス：空調熱源・厨房 上水：衛生・厨房・空調補給・散水 | ||
| エネルギー系統別計測 | 電力：全体・自家発電・熱源・三相（動力）・単相（照明・コンセント） ガス：全体・熱源（機器毎）・GHP室外機置場（ゾーン毎）・厨房 上水：衛生・雑用水・厨房・空調補給・一般雑用・散水・プール | ||
| 特定機器・フロア単位 | 2階講義室系統における対象室：電気・ガス・水・冷温水使用量を計測。2階系統GHP・ ガス焚吸収式冷温水発生機（ガス使用量）、熱源の冷温水量・温度（演算による熱量） | ||
| 計量設備詳細 | 集中検針 | | |
| データ出力機能 | | ||
| タイムプログラム制御 | | ||
| イベントプログラム制御 | | ||
| リモート制御 | | ||
| 一覧出力 | | ||
| 日_月_年単位ごとの出力 | | ||
| トレンドグラフ表示 | | ||
| BEMSの導入に係る事項 | データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入 | 監視機能、制御機能（カレンダ制御、タイムスケジュール制御等）、 データ採取（遠隔検針（計量）・運転時間等）等の基本BEMS機能を実装した。 | |
| 制御、エネルギー消費分析及び管理 | 設備機器の履歴・稼働実績・警報データ管理、最適化制御（フィードバック・フィードフォワード）、 エネルギー消費分析及び管理のBEMSの拡張機能を実装した。 | ||
| BEMS導入詳細 | 機器の履歴管理 | | |
| 稼動実績管理・警報データ管理 | | ||
| 最適化制御 | | ||
| フィードバック・フィードフォワード | | ||
| エネルギー消費分析及び管理 | | ||
| その他運用上の事項 | 概要 | 東京都地球温暖化対策計画書制度による提出資料作成支援の機能をもつ。 | |
| 詳細 | |||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| エネルギー消費原単位 | 1,104.97 MJ/㎡・年 | |
|---|---|---|
| エネルギー消費原単位の設定根拠 | 省エネルギー計画書による | |
| 特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件 | 実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 | MJ/㎡・年 |
| 上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 | ||
| 採用する建築設備のシステム及び制御のシステム | ||
| 特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定 | 有無 | 無 |
| 確認方法 | 委託契約書
| |
| 特記仕様書
| ||
| その他
| ||
| 年間稼動日数 | 310.00 日/年 | |
| 日平均稼働時間 | 12.00 h/日 | |
| 単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 | 42.00 W/㎡ | |
| 熱源側設備等の全負荷相当運転時間 | 549.00 h/年 | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 空気調和の熱源側設備 | ||
| 空気調和の二次側設備 | ||
| 機械換気設備 | ||
| 照明設備 | ||
| 給湯設備 | ||
| エレベーター設備 | ||
| その他 | ||
| 調整に係る記載内容 | なし | |
| 検証に係る記載内容 | なし | |
| 調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 | 無 | |
| 系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 捨てコンクリート
|
| 工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品
| |
| その他
| |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 特定の部位に利用 |
| 利用部位 | 補助鉄骨 |
| エコマテリアル | 概要 | その他 |
|---|---|---|
| 床スラブ型枠はデッキプレートとし、型枠用木材資源の使用量を減らした。 | ||
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 主として使用する断熱材の種類 | 吹付け硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板 |
|---|---|
| 利用部位 | 外壁
|
| 屋根
| |
| その他
| |
| 外気に面する箇所及び外壁より1m以内のRC梁型またはスラブ下 | |
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 |
| 発泡剤の種類 | HFC-245fa , HFC-365mfc |
| 発泡剤の種類詳細 | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 |
| 地球温暖化係数 | 950 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | R410A |
|---|---|---|
| 種類詳細 | ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン、電気空冷ヒートポンプエアコン | |
| 利用場所 | 全館 | |
| 量 | Kg | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 | |
| 地球温暖化係数 | 1,980 | |
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | 特になし |
| 種類詳細 | ||
| 利用場所 | ||
| 量 | Kg | |
| オゾン層破壊係数 | ||
| 地球温暖化係数 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | メンテナンススペース及び共用部からアクセス可能な容易な維持管理ルート及び適切な設備スペースを確保した。 また、将来増築用の設備増設スペースや機器・配管の予備スペースを設けた。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | 事務管理部門は、余裕のある設計荷重（400kg/m2）とし、間仕切り壁は乾式工法または可動パーティション等とし、将来の更新・改修・変更への対応性を確保した。 |
| 階高 | 5.00 m | |
| 設計荷重 | 400.00 N/㎡ | |
| モジュール化 | ||
| 階高（基準階部分） | 5.00 m | |
| 天井高（基準階部分） | 3.00 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 10.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 400.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 水セメント比に係る事項 | 65 %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 建築基準法の基準 |
| 建築基準法施工令上の基準値に施工誤差+10mmを考慮して、最小かぶり厚さとした。 | ||
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外壁の塗装
|
| タイル貼りまたは吹きつけタイル
| ||
| その他
| ||
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | 鉄骨の耐火被覆のない部分は、鉛系サビ止めペイント2回塗りとした。 |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当しない |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 第１期工事は将来対応。第３期工事にて完成。 | ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 第１期工事は将来対応。第３期工事にて完成。 | ||
| 処理方式 | 沈砂
| |
| 生物処理
| ||
| 膜処理
| ||
| オゾン処理
| ||
| 活性炭処理
| ||
| 砂ろ過
| ||
| その他
| ||
| 塩素薬注処理 | ||
| 計画水量 | /日
| |
| 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | | |
| 集水面積 | ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 敷地の状況 | 地形 | 敷地の東側から西側にむかって緩やかに傾斜している。 |
|---|---|---|
| 地質 | 埋土の下、粘土・砂質粘土等 | |
| 地下水位 | 設計GL-3m程度 | |
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
| |
| 雨水浸透トレンチ
| ||
| 透水性舗装
| ||
| 地表面の緑地化
| ||
| その他
| ||
| 雨水流出抑制水槽 | 有無 | 有 |
| 概要 | 都下水道局及び世田谷区との協議により設置した。 | |
| 雨水浸透量 | 666.70
| |
| 空地面積 | 27,641.59 ㎡ | |
| 雨水浸透の能力 | 24.11 mm/時 | |
| 貯溜槽容量 | 313.40 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | 西側道路沿いに桜による並木及び緑地帯を形成した。 新植高木：サクラ、ヤマザクラ、シラカシ、クスノキ、モッコク、アメリカフウ、メタセコイヤ、モミジ、イチョウ 新植中木：セイヨウベニカナメモチ、サザンカ、イロハモミジ、ヤブツバキ | |
|---|---|---|
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | 1階、3階、4階の一部（北側校舎は全面、他の3棟は西側）に草本・地被類を中心に屋上緑化を行い、熱負荷の低減に努めた。 草本・地被類：ラベンダー、ローズマリー、フイリヤブラン、フッキソウ、コトネアスター、ビンカマジョール | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 3,063.77 ㎡ | |
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｂ） | 735.01 ㎡ | |
| 総緑化面積（Ａ＋Ｂ） | 3,798.78 ㎡ | |
| 敷地面積（Ｃ） | 39,894.68 ㎡ | |
| 総緑化面積の敷地面積に対する割合（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 9.52 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 建築物上における樹木の量の確保に係る事項 | 概要 | なし |
|---|---|---|
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｄ） | 0.00 ㎡ | |
| 建築物上の緑化面積（Ｅ） | 735.01 ㎡ | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合（Ｄ／Ｅ） | 0.00 % | |
| 点数 | 0 点 | |
| 高木の植栽に係る事項 | 概要 | 景観上環境を整えることを目的として、敷地西側に新植による桜の並木を形成した他、各所に高木の植栽を行った。 新植高木：サクラ、ヤマザクラ、シラカシ、クスノキ、モッコク、アメリカフウ、メタセコイヤ、モミジ、イチョウ |
| 高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ） | 2,968.22 ㎡ | |
| 高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合（Ｆ／（Ａ＋Ｂ)） | 78.13 % | |
| ５ｍを超える高木の植栽の有無 | 有 | |
| 点数 | 2 点 | |
| 既存の樹木の保全に係る事項 | 概要 | 既存の樹木の中で大きいものは可能な限り敷地内で保存した。 |
| 緑質既存面積 | 2,459.35 ㎡ | |
| 幹周り１ｍ以上の大径木の保存の有無（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 有 | |
| 点数 | 2 点 | |
| 緑の質の確保の合計点数 | 4 点 | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 特になし |
|---|---|---|
| 詳細 |
| 連続した緑の形成 | 概要 | 敷地周縁に高木による列植と低木等の混植による植栽帯を設けた。 |
|---|---|---|
| 詳細 |
| 樹木・芝・草花等の維持管理への配慮 | 概要 | 適切な位置に散水栓の設置を行い、維持管理の容易性に配慮した。 |
|---|---|---|
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 | 吸収式冷温水発生機の排熱は冷却塔から最上階屋上から潜熱排熱とし、ガス式及び電気空冷ヒートポンプエアコン室外機は4階、5階、および屋上からの顕熱排熱とした。 |
|---|---|
| 排出高さ | 15.00 m |
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の顕熱量 | 4.10 MJ／㎡･日 |
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の全熱量 | 5.00 MJ／㎡･日 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 地上部の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
|---|---|
| 植物のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 建築物上の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
| 緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| 高反射率被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 緑地による対策評価面積（Ｇ） | 3,798.78 ㎡ |
| 水面による対策評価面積（Ｈ） | 0.00 ㎡ |
| 保水性被覆材による対策評価面積（Ｉ） | 0.00 ㎡ |
| 高反射率被覆材による対策評価面積（Ｊ） | 0.00 ㎡ |
| 総対策評価面積（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ） | 3,798.78 ㎡ |
| 敷地面積（Ｃ） | 39,894.68 ㎡ |
| 総対策評価面積の敷地面積に対する割合（（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）／Ｅ） | 9.52 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 | 2期及び3期工事も含めた評価とした。 |
|---|---|
| 盛夏における主風向 | 南 |
| 見付幅（Ｋ) | 223.54 m |
| 夏の主風向に直交する最大敷地幅（Ｌ) | 242.35 m |
| 夏の主風向に直交する最大空地幅（Ｍ) | 39.15 m |
| 最大高さ（Ｎ) | 34.69 m |
| 見付幅比（Ｋ／Ｌ) | 0.92 |
| 最大空地幅比（Ｍ／Ｎ) | 1.12 |
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- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
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- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
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