多摩第4ネットワークセンター1期局舎(仮称)  ( 通信局舎 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称多摩第4ネットワークセンター1期局舎(仮称) 
特定建築物の所在地多摩市唐木田三丁目2番地 
特定建築主氏名KDDI 株式会社 代表取締役  小野寺 正 
住所 〒163-8003
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 
設計者氏名株式会社日建設計一級建築士事務所 浜田 明彦 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋二丁目18番3号 
施工者氏名鹿島建設株式会社 東京建築支店 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂1-3-8 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2007/05/08 2008/09/26 
敷地面積40,260.51 ㎡ 建築面積4,966.42 ㎡ 延べ面積24,090.12 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸) 0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等24,090.12 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等0.00 ㎡ ()  ㎡
事務所等0.00 ㎡ ()  ㎡
学校等0.00 ㎡ ()  ㎡
飲食店等0.00 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ28.75 m 階数
地上地下
6 階 0 階
構造チェックなしSRC造 チェックありRC造 チェックなしS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

  ●高い安全性と信頼性の追求     基礎免震構造やインフラ・設備の冗長化、・二重化、そしてサーバー関連諸室ユニットを原単位とした明快な分散室システムなど、     通信ネットワークシステムが安全に運用でき信頼性の高いサービスが提供できるよう建築ハードを創り込みます。   ●高い更新性の追求     通信機械室(サーバー室)の高負荷対応、将来の1.5kW/㎡から3.0kW/㎡へ追従対応、増設・増築・増棟といった様々な厳しい     変化にも的確に対応でき、日常のメンテナンスや配管・配線・機器更新が容易なシステムや施設づくりを行います。   ●高い有効性と環境性の追求     建築・構造・設備が三位一体となり、ミニマムコストでマキシマム効果を発揮するよう、明快で合理的なプランやシステムを具現化     します。また、自然や環境との共生を大切にし、そのエネルギーの有効利用を図ります。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 適用なし
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤適用なし
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策適用なし
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物の形状及び配置に係る事項 建物形状は整形とし主に東西面に開口部を設ける配置計画 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要硬質ウレタンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックありルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項 特になし 
主たる外壁の仕様位置及び方位 タイル貼り 
断熱材 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.79 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材 硬質ウレタンフォーム保温板 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.34 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比6.83 %
ガラスの種類フロートガラス 
ブラインドの有無  無  
日射熱取得率0.75 
開口部の日射遮へい係数0.85 
PALの値 MJ/㎡・年
PALの基準値NaN MJ/㎡・年
PALの低減率 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックあり風その他
階段室の自然通風 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 なし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項 特高電気室、高圧電気室の外気冷房 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別外気冷房による低減量、約770MWh程度 
低減量2,750.40 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項 なし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定 高効率ターボ冷凍機、空冷ヒートポンプ式パッケージ空調機 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積9,807.00 ㎡
冷熱源の容量(kW)16,125.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)1.6442 kW/㎡
温熱源の容量(kW)588.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0600 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 なし 
排熱利用の有無
利用先 なし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 %
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックあり
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックあり
その他チェックなし
 
蓄熱容量3,000.00 立方メートル
蓄熱量87,900.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.10 %
その他の事項 なし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン 居室、電気室:空冷式ヒートポンプパッケージ、通信機械室、サブ受変電:電算用空調機 
ペリメータゾーン 居室、電気室:空冷式ヒートポンプパッケージ、通信機械室、サブ受変電:電算用空調機 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 なし 
年間空調消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷0.00 MJ/年
エネルギー消費係数 
空調負荷基準値 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 なし 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 なし 
その他の事項 なし 
年間換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
エネルギー消費係数 
換気消費エネルギー基準値 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックなし適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量3,788,826.50 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量6,251,442.80 MJ/年
エネルギー消費係数0.61 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 国土交通省仕様による 
その他の事項 空気熱源ヒートポンプ式給湯器採用 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法 なし 
容量・効果等

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 なし 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要 なし 
低減量0.00 
高効率変圧器システム概要 
低減量0.00 
その他の事項概要 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
3,788,826.50 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
3,788,826.50 
年間消費一次エネルギー量の合計3,788,826.50 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)39.39 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム なし 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測 給水:親メーター、冷却塔補給水用メーターによる計測、蓄熱槽、フリークーリングの  熱量計量 
エネルギー用途別計測 給水、電気量ごとに細かく計測 
エネルギー系統別計測 通信機械室毎に熱量計量可能 
特定機器・フロア単位 電算用空気調和機ごとに熱量計量可能 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入 可能 
制御、エネルギー消費分析及び管理 可能 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要 なし 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位220.19 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠 省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 省エネルギー計画書による 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 有  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックあり特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数365.00 日/年
日平均稼働時間24.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷0.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間0.00 h/年
その他の事項 省エネルギー計画書による 
空気調和の熱源側設備 省エネルギー計画書による 
空気調和の二次側設備 省エネルギー計画書による 
機械換気設備 省エネルギー計画書による 
照明設備 省エネルギー計画書による 
給湯設備 省エネルギー計画書による 
エレベーター設備 省エネルギー計画書による 
その他 省エネルギー計画書による 
調整に係る記載内容 省エネルギー計画書による 
検証に係る記載内容 省エネルギー計画書による 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 省エネルギー計画書による 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位杭周根固め液 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 大半の部位に利用  
利用部位2階梁、屋上工作物 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

主として使用する断熱材の種類 現場発泡ウレタンフォーム吹付け 
利用部位チェックあり外壁  
チェックなし屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類その他 
発泡剤の種類詳細 二酸化炭素 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類その他 
種類詳細 HFC-134a 
利用場所 ターボ冷凍機 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A 
種類詳細 
利用場所 空冷ヒートポンプ式空気調和機 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要 メンテナンス、機器搬出入のスペース及びルートの確保 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要 建物内部は柱、梁のラーメン構造、外周に耐震壁を配置した構造計画による  フレキシブルな空間  モジュール、ユニット化による柔軟性の高い平面計画  設備スペースの集約化と更新の容易性を確保 
階高4.95 m
設計荷重15,000.00 N/㎡
モジュール化900 
階高(基準階部分)4.95 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)75.00 cm
設計荷重(基準階部分)15,000.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要その他 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 特に無し 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 特に無し 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 特に無し 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックありその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量25.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量311.34 立方メートル
集水面積4,500.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形 平坦、敷地境界部に法面 
地質 礫混じり粘土、粘土 
地下水位 不明 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 無  
概要 
雨水浸透量1,380.00 立方メートル
空地面積35,294.00 ㎡
雨水浸透の能力39.10 mm/時
貯溜槽容量0.00 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項 ケヤキ’ムサシノ’、シラカシ、ヒイラギモクセイ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 建築物上に樹木なし 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)4,485.30 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)0.00 ㎡
総緑化面積(A+B)4,485.30 ㎡
敷地面積(C)40,260.51 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)11.14 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要 建築物上に樹木なし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)0.00 ㎡
建築物上の緑化面積(E)0.00 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E) %
点数0 点
高木の植栽に係る事項概要 ケヤキ’ムサシノ’、シラカシ、ヒイラギモクセイ 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)1,463.70 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))32.63 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要 既存樹木なし 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数2 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要 なし 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要 隣地及び近隣の植栽の連続性を形成 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要 各所に散水栓を配置 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 なし 
排出高さ m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量0.00 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量0.00 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックなし緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)19,597.40 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)19,597.40 ㎡
敷地面積(C)40,260.51 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)48.67 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)95.80 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)288.54 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)98.75 m
最大高さ(N)38.00 m
見付幅比(K/L)0.33 
最大空地幅比(M/N)2.59 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp