二子玉川ライズ・ショッピングセンター&オフィス  ( 百貨店 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称二子玉川ライズ・ショッピングセンター&オフィス 
特定建築物の所在地世田谷区玉川二丁目21番1号 
特定建築主氏名二子玉川東地区市街地再開発組合 理事長  川邉 義髙 
住所 〒158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番2号 
設計者氏名アール・アイ・エー/東急設計コンサルタント/日本設計、設計共同体 (代表者) (株)アール・アイ・エー 東京支社 東京支社長 仁科 和久 
住所 〒108-0075
東京都港区港南二丁目12番26号 
施工者氏名東急建設株式会社 (代表者) 執行役員建設事務所長 白坂 雄二 
住所 〒158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番3号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成20年4月4日 平成22年11月10日 
敷地面積13,416.66 ㎡ 建築面積11,070.76 ㎡ 延べ面積106,750.78 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等18,233.73 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等56,534.67 ㎡ ()  ㎡
事務所等27,292.19 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等4,690.19 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ82.20 m 階数
地上地下
16 階 2 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

中央に配置された大空間のガレリアはトップライトによる自然採光を確保。コージェネレーションや高効率機器の導入など、省エネに配慮する。 BEMSの導入などにより、効率的な省エネ運用計画が可能となるようにする。 ※ 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅷ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保0点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項東西軸に延びた業務棟(~4階が店舗)と正方形に近い商業棟(~6階が店舗)を中央のガレリア空間及び共有する2層の地下階(地下1階のみ全て店舗)を介して南北に配置している ※ 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要特になし 
詳細熱負荷の高い方角からの日射取得は行わない ※ 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックありその他
業務棟南側に面した店舗(~4階)は、庇と縦リブ(D=500mm程度)のBox庇により遮蔽を図る ※ 
その他の事項業務棟南側に面した店舗階の外壁のサッシ開口部は、断熱裏打ちボードにより遮蔽し 熱負荷の低減を図った ※ 
主たる外壁の仕様位置及び方位 
断熱材 
厚さ mm
熱貫流率0.00 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材 
厚さ0.00 mm
熱貫流率0.00 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.00 %
ガラスの種類 
ブラインドの有無  無  
日射熱取得率0.00 
開口部の日射遮へい係数0.00 
PALの値309.50 MJ/㎡・年
PALの基準値380.00 MJ/㎡・年
PALの低減率18.55 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックありトップライト
チェックなしその他
業務棟と商業棟に分かれた地上階の店舗間を繋ぐガレリア部分は全面トップライトとする ※ 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし ※ 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項特になし ※ 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし ※ 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし ※ 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特になし ※ 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 高効率ガス焚き冷温水発生機用 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ターボ冷凍機、高効率ガス焚き冷温水発生機 ※ 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックありコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積35,892.00 ㎡
冷熱源の容量(kW)0.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0000 kW/㎡
温熱源の容量(kW)0.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0000 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックあり吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックなしEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
コージェネレーションによる排熱 ※ 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックあり
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先空調熱源 
発電容量容量350.00 kW
台数3.00 台
発電効率45.00 %
発電割合(発電容量/契約電力量)15.00 %
排熱利用率33.30 %
総合効率73.80 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 %
その他の事項特になし ※ 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン外気調和機+天吊型FCU(ファンコイルユニット) ※ 
ペリメータゾーン外気調和機+天吊型FCU(ファンコイルユニット) ※ 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし ※ 
年間空調消費エネルギー量30,978,300.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷29,894,900.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.04 
空調負荷基準値1.70 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
各室及びフロアを分割したエリア毎に換気を行う ※ 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
電気室・EVシャフトなど熱の籠もる箇所は温度センサーによる発停制御を行う ※ 
その他の事項特になし ※ 
年間換気消費エネルギー量710,829.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,312,974.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.55 
換気消費エネルギー基準値0.90 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックなし適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項トイレ:人感センサー制御 共用部:タイムスケジュール制御 
年間照明消費エネルギー量41,912,106.70 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量53,354,866.40 MJ/年
エネルギー消費係数0.79 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管及び貯湯槽はグラスウ-ルにて断熱 ※ 
その他の事項特になし ※ 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックありその他
各EV群毎の乗降状況により運転の群管理を行う ※ 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法特になし ※ 
容量・効果等0.00 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要全体削減量11,492,683MJを物販/飲食で面積按分 
低減量10,612,343.00 
太陽光発電システム概要なし ※ 
低減量0.00 
高効率変圧器システム概要なし ※ 
低減量0.00 
その他の事項概要なし ※ 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 10,612,343.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
73,601,235.70 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
62,988,892.70 
年間消費一次エネルギー量の合計73,601,235.70 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)40.19 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特になし ※ 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力量、給水量、ガス量 
エネルギー用途別計測ガス:熱源、 電力:単相電力量・三相電力量、空調用電力量、 給水:上水・雑用水 
エネルギー系統別計測電力(業務棟・商業棟別、各階別):単相電力量・三相電力量、空調用電力量 冷温熱(一括(業務棟・商業棟別)) ※ 
特定機器・フロア単位ガス:冷温水発生機、CGS(ガスコージェネレーション) ※ 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入集中検針、データ出力機能 タイムスケジュール制御、リモート制御 一覧出力、日・月・年単位出力、トレンドグラフ表示 
制御、エネルギー消費分析及び管理履歴管理、稼働実績管理 熱源台数制御、VWV(変流量)制御、電力デマンド監視 ※ 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要特になし ※ 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位1,555.53 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数365.00 日/年
日平均稼働時間12.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷60.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間578.00 h/年
その他の事項特になし ※ 
空気調和の熱源側設備20,791,400MJ/年/56,534.67㎡=367.76MJ/㎡・年 
空気調和の二次側設備10,186,900MJ/年/56,534.67㎡=180.19MJ/㎡・年 
機械換気設備710,829MJ/年/56,534.67㎡=12.57MJ/㎡・年 
照明設備41,845,531MJ/年/56,534.67㎡=740.17MJ/㎡・年 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他特になし ※ 
調整に係る記載内容なし ※ 
検証に係る記載内容なし ※ 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位マットスラブ 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板 ※ 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類HFC-245fa 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類その他 
種類詳細R407E 
利用場所高効率水冷チラー ※ 
318.00 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要屋上機器置場、地下機械室、エレベーター機械室への共用部からの維持管理ルート及び 機器予備スペース確保。 室内、天井内に設置される設備機器、配管、配線、ダクト等の 維持管理のための点検口及び点検スペースの確保 ※ 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要設備更新への配慮:梁下・天井間ダクトルート(通過高さ)の確保 ※ 屋上配管の架台上設置、床の二重化による更新の容易性の確保 ※ 
階高4.70 m
設計荷重300.00 N/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)4.70 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分) cm
設計荷重(基準階部分)300.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要S造のため該当しない 
建築物の主な用途別床面積をしめる地上階はS(鉄骨)造である ※ 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要鉄骨 錆止め塗装(外周2回、その他1回) 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない ※ 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない ※ 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックあり生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックあり活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量234.06 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形敷地西側から東側に向かって緩やかに傾斜するが、ほぼ平坦である ※ 
地質埋土の下、シルト・砂れき・粘土・泥岩 ※ 
地下水位設計GL -4~8m程度 ※ 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
敷地内は全て屋根若しくは舗装面と想定する ※ 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要雨水流出抑制対策は、全量を貯留槽により行う ※ 
雨水浸透量0.00 立方メートル
空地面積2,345.90 ㎡
雨水浸透の能力0.00 mm/時
貯溜槽容量1,408.40 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項高木(シラカシ、ケヤキ、クスノキ)、中木(ソヨゴ)、低木(ドウダンツツジ)等により、敷地北東の空地及び南側の歩道沿いに植栽する ※ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項なし ※ 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)685.53 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)0.00 ㎡
総緑化面積(A+B)685.53 ㎡
敷地面積(C)13,416.66 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)5.10 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要なし ※ 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)0.00 ㎡
建築物上の緑化面積(E)0.00 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E) %
点数0 点
高木の植栽に係る事項概要高木(シラカシ、ケヤキ、クスノキ)を植栽する ※ 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)147.00 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))21.44 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数0 点
既存の樹木の保全に係る事項概要なし ※ 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数0 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし ※ 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要道路(多摩堤通り)沿いに並木を設け、隣接街区との緑地の連続性に配慮する ※ 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要自動灌水設備を設け、維持管理の容易性に配慮する ※ 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項空調排気は、地下及び低層階は南側1階レベル、中層階は各階設備バルコニー、上層階は屋上から集中的に行うが、歩行者空間との干渉に配慮する ※ 
排出高さ40.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量2.50 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量6.60 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックなし緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)685.53 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)685.53 ㎡
敷地面積(C)13,416.66 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)5.10 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項特になし ※ 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)69.50 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)118.10 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)11.10 m
最大高さ(N)85.10 m
見付幅比(K/L)0.59 
最大空地幅比(M/N)0.13 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp