東京スカイツリータウン  ( 百貨店 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称東京スカイツリータウン 
特定建築物の所在地墨田区押上一丁目1番2号 
特定建築主氏名東武鉄道株式会社    取締役社長 根津 嘉澄 東武タワースカイツリー株式会社 取締役社長 鈴木 道明 
住所 〒131-8522
東京都墨田区押上一丁目1番2号 
設計者氏名株式会社日建設計 亀井 忠夫 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋二丁目18番3号 
施工者氏名〔タワー街区・東街区施工者〕 株式会社大林組 東京本店長 杉山 直 〔東街区・西街区施工者〕 大成建設株式会社 支店長 吉浜 紀光 
住所 〒108-8502
(大林組)東京都港区港南二丁目15番2号 
新築・増築の区別増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成20年7月1日 平成24年2月17日 
敷地面積36,844.39 ㎡ 建築面積32,221.47 ㎡ 延べ面積228,356.03 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等48,293.64 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等52,165.08 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等65,173.09 ㎡ ()  ㎡
事務所等46,473.08 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等16,251.14 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ470.97 m 階数
地上地下
31 階 3 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

・CASBEE Aクラスをめざした各種手法の採用計画 ・豊富な緑化率確保 ・建築設備機器の各種省エネルギーシステムの採用 ・BEMSによるエネルギー自動計測集計と結果分析画面の自動化 ・ビル内設備警報類の防災センター一元管理による管理集約と効率化 ・ガラスなどの長寿命材料の選定による建築外装の経年劣化防止 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握1点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅷ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策1点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細ECPt60+断熱材t25 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細押えコンt100+断熱材t25+スラブt150 
窓部の断熱に係る事項概要特になし 
詳細アルミカーテンウォール+フロートガラス(一部Low-Eペアガラス) 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項 
主たる外壁の仕様位置及び方位南北面:ECP、東西面各所:アルミカーテンウォール 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.80 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.60 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比26.90 %
ガラスの種類フロートガラス Low-Eペアガラス 
ブラインドの有無  無  
日射熱取得率6.30 
開口部の日射遮へい係数7.16 
PALの値314.60 MJ/㎡・年
PALの基準値380.00 MJ/㎡・年
PALの低減率17.21 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックありトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックありナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量5.78 kW
設置面積50.75 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項太陽光発電量(19.98kW)、設置面積(175㎡)は、面積比率による按分した値を記載した。 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 飲食テナント厨房用のみ 
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 西街区地下入居のプラントより熱供給 
チェックなしその他
 
機器の選定ターボ冷凍機+ヒーティングタワーターボ+水冷ターボ+熱回収ターボ(地域冷暖房による) 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックあり利用可能エネルギーを活用したシステム
杭利用の地冷熱エネルギー利用システム(地域冷暖房による) 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックありその他
熱回収冷凍機 
空調面積60,710.00 ㎡
冷熱源の容量(kW)5,960.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1000 kW/㎡
温熱源の容量(kW)1,990.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0300 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 %
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量7,000.00 立方メートル
蓄熱量263,718.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.20 %
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン外調機+テナントFCU方式 
ペリメータゾーンFCU方式 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックなし全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間空調消費エネルギー量35,526,730.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷31,846,150.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.12 
空調負荷基準値1.70 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量14,340,690.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量16,778,059.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.86 
換気消費エネルギー基準値0.90 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックありその他
LED照明の採用 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし在室検知制御システム
チェックなし適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量49,203,408.10 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量55,914,846.30 MJ/年
エネルギー消費係数0.88 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックなし個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法 
容量・効果等 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量 
太陽光発電システム概要太陽電池セルタイプ 
低減量64,140.00 
高効率変圧器システム概要モールドタイプ高効率変圧器 
低減量 
その他の事項概要 
低減量 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 64,140.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
99,070,828.10 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
99,006,688.10 
年間消費一次エネルギー量の合計99,070,828.10 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)21.46 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
地域冷暖房区域の名称押上・業平橋 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステムサブプラント連系による効率運用 (地域冷暖房) 
契約容量蒸気0.00 kW
温水10,800.00 kW
冷水22,300.00 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測引込電力、DHC引込熱量、左記の街区別消費量など 
エネルギー用途別計測照明コンセント雑換気電力、熱源ポンプ動力、空調用動力、昇降機動力、駐車場機器動力など 
エネルギー系統別計測用途・フロア別電力など 
特定機器・フロア単位- 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入自動計測集計、時刻別・日別・月別集計、共用部の自動発停、状態監視、機器運転履歴など 
制御、エネルギー消費分析及び管理故障履歴、消耗品管理、温度差管理、用途・エリア別エネルギー消費密度分析など 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要LCEMシミュレーションを用いた地域冷暖房とビル設備の最適運用を業務化実施 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

エネルギー消費原単位2,038.83 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件・展望台営業時間想定 8:00~22:00の14時間 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム・熱源:DHC熱交換器ポンプの変流量制御 ・空調:空調機の変風量制御、ウォーミングアップ制御、外気取入制御 ・換気:駐車場換気ファンCO可変風量制御、換気ファン温度発停制御 ・照明:共用エリアの中央発停 ・エレベータ:インバーター制御 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 有  
確認方法チェックあり委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数360.00 日/年
日平均稼働時間14.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷5.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間1,361.90 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位場所打ちコンクリート杭 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位鉄骨現場継手部スプライスプレート 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類ノンフロン湿式断熱材 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類その他 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所電気諸室、エレベータ機械室 
2,236.20 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要設備のルート及び維持管理スペースは共用部に設ける。 構造部材、仕上材を痛めることなく設備更新ができる。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要様々な用途に対応可能な階高の設定。 固定間仕切壁を集約した自由度の高い平面計画。 
階高5.00 m
設計荷重300.00 N/㎡
モジュール化
階高(基準階部分)5.00 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)0.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない部分  耐力壁以外の壁又は床 屋内3cm 屋外4cm  耐力壁、柱又ははり 屋内4cm 屋外5cm  直接土に接する部分  壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分5cm  基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)7cm 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックあり冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックありその他  
空調加湿余剰水 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量250.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量800.00 立方メートル
集水面積5,453.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形 
地質粘性土 
地下水位GL-8m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックありその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量45.22 立方メートル
空地面積4,622.92 ㎡
雨水浸透の能力9.78 mm/時
貯溜槽容量800.00 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項クスノキ、アマノガワ、ウメ、キンモクセイ、クロマツ、アカマツ、イロハモミジ、等 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項アマノガワ、エゴノキ、ミカン、アラカシ、ゴヨウマツ、ソヨゴ、アカマツ、シラカシ、イロハモミジ、ノシバ、リュウノヒゲ、タマリュウ、ヤブラン、等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,611.64 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)6,534.83 ㎡
総緑化面積(A+B)8,146.47 ㎡
敷地面積(C)36,844.39 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)22.11 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要アマノガワ、エゴノキ、ミカン、アラカシ、ゴヨウマツ、ソヨゴ、アカマツ、シラカシ、イロハモミジ、等 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)3,836.46 ㎡
建築物上の緑化面積(E)6,534.83 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)58.70 %
点数2 点
高木の植栽に係る事項概要アマノガワ、エゴノキ、ミカン、アラカシ、ゴヨウマツ、ソヨゴ、アカマツ、シラカシ、イロハモミジ、等 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)3,064.62 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))37.61 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要既存なし 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数4 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要緑化基準を大幅に超えた緑量の確保 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要前面道路・公共空間との連続性の確保のため、区とのデザイン調整を行い、一体的な環境を整備 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要自動灌水システムの採用 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項地域冷暖房プラントの冷却塔設備の屋上設置 
排出高さ30.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量5.70 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量9.10 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)8,146.47 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)8,146.47 ㎡
敷地面積(C)36,844.39 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)22.11 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項環境影響評価に基づき、事前調査、予防計画、低減対策を行っている風環境評価指標によるランク評価を行っている。その結果、一部に立地に対応する風環境のランクより上のランクがある。 
盛夏における主風向南西 
見付幅(K)287,703.00 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)301,883.00 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)7.72 m
最大高さ(N)470.88 m
見付幅比(K/L)0.96 
最大空地幅比(M/N)0.01 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp