港区立港南小学校　改築工事  （ 学校 ）

特定建築物概要

建築物環境計画書　作成時期完了 
特定建築物の名称港区立港南小学校　改築工事 
特定建築物の所在地港区港南四丁目26番地　他 
特定建築主氏名港区長　武井　雅昭 
住所 〒105-8511
東京都港区芝公園一丁目5番25号 
設計者氏名株式会社日本設計　建築設計群　小泉　治 
住所 〒163-1329
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号　新宿アイランドタワー29階 
施工者氏名日本国土・徳倉･三木建設共同企業体 代表者　日本国土開発株式会社　東京支店長　田口洋三 
住所 〒0334033151
東京都港区赤坂４－９－９ 
新築・増築の区別新築 工事期間（予定）
工事着手工事完了
平成20年10月1日 平成22年2月26日 
敷地面積6,551.52 ㎡ 建築面積4,179.03 ㎡ 延べ面積14,064.10 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他（）  ㎡
百貨店等 ㎡ （）  ㎡
事務所等 ㎡ （）  ㎡
学校等14,064.10 ㎡ （）  ㎡
飲食店等 ㎡ （）  ㎡
建築物の高さ25.40 m 階数
地上地下
5 階 0 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 （（RC造一部S造、SRC造）） 

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環境への配慮のための措置の概要

◇安全性の確保　 　～　学習の場、初めての集団生活の場として、安全性を多面的に検討した計画とする。 ・建築基準法、消防法、省エネルギー法等を順守した計画を行う。 ・｢建築設備耐震設計、施工指針｣(日本建築センタ－)により配管等諸設備の耐震性能を確保する。 ・手すりに関しては日本金属工事業協同組合の指針により安全性に特に配慮するなど、 　法規制以上に児童の安全に考慮した計画とする。 ◇快適性の確保　 　～　目的に適した環境の設定、適正な設備内容、配置を計画する。 ・各部門のゾーニングを適切に行い、室内環境条件を満足する空調システムとする。 ・放射床暖房、床吹出空調、置換空調により、上下温度差や気流速度を抑えた柔らかな室内温熱環境をつくる。 ･屋上緑化・既存樹木の移設、ビオトープの構築などにより、屋外環境の調和に配慮。 ・木･アルミ複合サッシの使用や家具の小口へのムク材の利用など、手に触れる部位に関して極力自然素材を活用した計画とする。 ◇省エネルギー　　 ～　各種の省エネルギー手法を用い、ランニングコストの低減をはかる。 ・教室・職員室、特別教室などの換気システムには、全熱交換器を採用。 ・居住域の空調効率や空気質維持に優れた放射床暖房、床吹出空調、置換空調を採用する。 ・インバーターポンプによる変流量制御や、コージェネレーションなどの高効率機器を採用。 ◇耐久性、維持管理を考慮 ～　各構成要素の適切な耐久性、保守管理、設備更新を考慮した計画とする。 ・機器類の集中配置及びメンテスペ－スの確保 ・遠隔監視に対応した中央監視盤の設置、ならびに個室の空調機の管理を容易にする集中コントローラーの採用 ◇非常時対応　 ～　地震等の災害時における機能確保に配慮した計画とする。 ・中圧ガスを引き込み、停電時の体育館照明・EV運転にもマイクロコージェネレーションにて対応。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱　窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2

建築物の形状及び配置に係る事項熱負荷の低減に配慮し東西軸に長軸を配置した。普通教室南面にバルコニーを設置し、日射取得抑制に寄与する計画としている。また、居室の東西面には極力開口を設けず、壁面による外装計画とする。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細強化t4+A6+強化t4もしくは網入t6.8+A6+強化t4　を主に使用する。 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり庇
チェックなしルーパー
チェックなしその他
校舎南側は最上階は庇、下階はバルコニーの出が庇の機能を果たす。 
その他の事項屋上緑化による断熱効果 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北（壁面全周） 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.74 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.72 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比41.51 %
ガラスの種類居室部は主に、TG4+A6+TG4 もしくはPWG6.8+A6+TG4 
ブラインドの有無　 有  
日射熱取得率0.51 
開口部の日射遮へい係数0.58 
PALの値220.20 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年
PALの低減率31.19 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックありトップライト
チェックなしその他
トップライト設置部:2階こうなんホール屋根部 
風を利用したシステムに係る事項チェックあり２方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
校舎北側及び南側の窓部を開放し、中廊下に面した可動壁を開放することで2方向通風を確保できる。 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項無し 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項無し 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別無し 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量6.40 kW
設置面積47.60 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等無し 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A 
チェックなし油  
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型）：37台、ガス焚吸収式冷温水機：2台、 ガス焚温水発生機：2台、ガスコージェネレーションパッケージ：2台 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
台数制御：冷温水発生機・2次冷温水ポンプ、変流量送水：2次冷温水ポンプ、大温度差送水：冷水（Δ8度）温水（Δ7.5度）　※ 
チェックありコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積7,447.80 ㎡
冷熱源の容量（kW）2,598.00 kW
冷熱源の容量（kW/㎡）0.3500 kW/㎡
温熱源の容量（kW）2,967.80 kW
温熱源の容量（kW/㎡）0.4000 kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックあり吸収式冷温水機
チェックありGHP（ガス式ヒートポンプ）
チェックなしEHP（電気ヒートポンプ式）
チェックありその他
ガス焚温水発生機、ガスコージェネレーションパッケージ 
コージェネレーションシステム(導入している場合）形式形式エンジンチェックあり
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無 有
利用先給湯、デシカント空調の再生熱 
発電容量容量25.00 kW
台数2.00 台
発電効率33.50 %
発電割合（発電容量/契約電力量）3.45 %
排熱利用率51.50 %
総合効率85.00 %
蓄熱槽(導入している場合）形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 %
その他の事項特になし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン校舎教室等：（ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型））＋天井カセット型室内機 体育館・プール・厨房：（ガス焚吸収式冷温水機等）＋AHU（エアハンドリングユニット） 
ペリメータゾーン校舎教室等：（ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型））＋天井カセット型室内機 体育館・プール・厨房：（ガス焚吸収式冷温水機等）＋AHU（エアハンドリングユニット） 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックあり居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
教室等：全熱交換器、体育館・プール：床吹出空調、厨房：置換空調、体育館：最小外気取入 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量4,116,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷3,970,000.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.04 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
トイレ・厨房等：局所換気 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量193,996.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量290,949.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.67 
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
トイレ等：在室検知制御、教室・廊下・諸室等：適正照度調整・タイムスケジュール制御 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量2,319,809.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量4,636,858.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.51 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックあり中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項給湯用ステンレス配管、貯湯槽：GW（グラスウール）厚50mm巻 
その他の事項節水型器具、自動感知型水栓の等を採用する。 
年間給湯消費エネルギー量706,209.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷417,140.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.70 
給湯消費エネルギー基準値1.90 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
マシンルームレス方式 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法プール昇温に夜間深夜電力を使用する空冷ヒートポンプチラーを採用する。 
容量・効果等132kW×1台 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要パッケージ型コージェネレーションユニット　25kVA×2台設置 
低減量322,000.00 
太陽光発電システム概要発電容量6.4kW設置 
低減量62,500.00 
高効率変圧器システム概要全てトップランナー仕様 
低減量360,200.00 
その他の事項概要特になし 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 744,700.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL) 		7,336,014.00 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量) 		6,591,314.00 
年間消費一次エネルギー量の合計7,336,014.00 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR）43.84 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 （評点/最高点） 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特になし 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測建物全体のガス、電力、給水量の計量を行う。 
エネルギー用途別計測電気：単相（コンセント・照明）、三相（動力）毎に計量する。 ガス：空調熱源用、コージェネレーション用、一般用、厨房用毎に計量する。 給水：上水、冷却塔補給水、中水、厨房用水、プール補給水、散水用水毎に計量する。 
エネルギー系統別計測厨房用の給水・ガス・電力量は独自に計量を行う。 
特定機器・フロア単位特になし 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
 その他　集中コントローラーを採用 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入データ採取・基本的制御・監視機能の基本BEMS機能を実装する。 
制御、エネルギー消費分析及び管理維持管理・エネルギー消費分析及び管理機能のBEMSの拡張機能を実装する。 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要遠隔管理センターからの通信回線を介した監視対応とする。 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2

エネルギー消費原単位633.13 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件※省エネルギー計画書以外での検討方法を行うことが「段階2」評価対象です。 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数360.00 日/年
日平均稼働時間6.25 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間460.60 h/年
その他の事項特になし 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容なし 
検証に係る記載内容なし 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ．エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位現場打ちコンクリート杭 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、対象外である。 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はＦ☆☆☆☆のものを使用 
エコ電線を採用する。 ウッドデッキ用の資材には再生木を使用する。 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板、 ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
ピロティ上･ピット床下、断熱補強部等 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類HFC-245fa , HFC-365mfc 
発泡剤の種類詳細吹付け硬質ウレタンフォーム 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所ガスエンジン式空冷ヒートポンプエアコン（マルチ型） 
量 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R407C 
種類詳細 
利用場所空冷ヒートポンプチラー（プール昇温用） 
量 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2

維持管理の容易性に係る事項概要基本的に廊下側からのメンテナンスが可能なようにPS等を配置としており、 設備のための維持管理ルートを確保する。 メインの設備コアを2箇所に集約し、維持管理の容易性を確保している。 設備機器関係は屋上の設備架台上に集約配置し、児童の安全性とメンテナンス のし易さを考慮する。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要児童数の増減に伴う学級数の変化に追従できるよう、予備教室の確保や可動間仕切りの採用 により、フレキシビリティを確保する。 基本スパンのモジュール採用・中央部にコアと吹抜を配置し、南北に校舎が並ぶ明快な 平面構成とすることにより、将来の更新がし易いよう計画している。 
階高4.00 m
設計荷重300.00 N/㎡
モジュール化スパン7.5m、3.75m 
階高（基準階部分）4.00 m
天井高（基準階部分）2.95 m
OAフロア高（基準階部分）0.00 cm
設計荷重（基準階部分）300.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない部分　 耐力壁以外の壁又は床　屋内3cm　屋外4cm　 耐力壁、柱又ははり　屋内4cm　屋外5cm　 直接土に接する部分　 壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分5cm　 基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)7cm 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
RC表面のクリア塗装、吹付塗材仕上及び低層部にはタイル張仕上を採用する。 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、対象外である。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 （評点/最高点） 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合）チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックあり修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量42.90 立方メートル/日
貯留槽（沈砂槽を含む。）容量200.00 立方メートル
集水面積700.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

敷地の状況地形ほぼ平坦となっている。ＴＰ+3.5～4.0ｍ程度 
地質埋土の下、シルト・砂質土等の埋立土層 
地下水位設計GL -1m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要都下水道局及び港区との協議により設置する。 
雨水浸透量149.79 立方メートル
空地面積5,480.59 ㎡
雨水浸透の能力27.33 mm/時
貯溜槽容量579.81 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2

地上部における樹木の植栽等に係る事項歩行者からも緑を親しめる空間になることと、既存樹木を地域の貴重な緑として継承し、地域の緑の核となる施設をめざした。高木はクスノキ･ラクウショウなどの新植樹木に、イチョウ･クスノキ等の保存・移植樹木等を活用し、常緑樹と落葉樹をバランスよく植栽する。低木はサツキツツジ･トベラ･アベリア等の花木を道路側からも楽しめるように植栽し、地被類もヤブランなどを添景としている。そのほか、ビオトープを計画し、ハンノキ･ヤチダモ・カツラ・シダレヤナギ等のヤナギ類など、水辺の植物や渓流沿いの樹木を植栽し、多様な生態を学ぶのに役立つようにしている。 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋上庭園として、ノシバやトベラ・アオキ･サネカズラ等、芝･低木･つる植物を組み合わせて植栽するほか、花壇としてバーベナ・ガザニアなどの地被類を植栽。そのほか、学級菜園を計画している。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ）1,013.87 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｂ）245.63 ㎡
総緑化面積（Ａ＋Ｂ）1,259.50 ㎡
敷地面積（Ｃ）6,551.52 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）19.22 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要屋上庭園として、低木や花を楽しめる地被類、立体的な緑化となるツル植物や休憩場所となる芝生で構成する。 低木：トベラ・アオキ･シャリンバイ、アベリア等。 地被類（花壇）：フィリフェラ・オーレア、バーベナ、ガザニア、イソギク等。 ツル植物：テイカカズラ、サネカズラ、ツキヌキニンドウ、ムベ等。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｄ）87.91 ㎡
建築物上の緑化面積（Ｅ）593.09 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合（Ｄ／Ｅ）14.82 %
点数1 点
高木の植栽に係る事項概要地下水位の高い計画地に適したラクウショウや、交通量の多い西側の緩衝帯としての常緑のクスノキなどを主に、アクセントとなるコブシや、ビオトープを構成するハンノキやカツラ、ヤナギ類などを配植する。 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ）478.20 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合（Ｆ／（Ａ＋Ｂ)）37.96 %
５ｍを超える高木の植栽の有無 有  
点数3 点
既存の樹木の保全に係る事項概要イチョウ・サクラ・ケヤキ・クスノキを既存のまま保存する。 
緑質既存面積329.83 ㎡
幹周り１ｍ以上の大径木の保存の有無（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） 有  
点数2 点
緑の質の確保の合計点数6 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要多様な植栽を敷地全体に計画したほか、ビオトープにより多様な生物の住める環境とする。 
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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要南側･東側の接道部フェンスを後退させ、サツキツツジを列植する。道路対面の海洋大学側の植栽と一体的な緑を形成する。地区内でも緑のネットワークの中心となるよう多様な植栽を配置する中で、街区全体や隣り合う街区との植栽の連続性を考慮した緑の配置計画とする。 
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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要地上部･屋上部ともに散水栓を設置し、児童の教育の一環もかねて水遣りを行い維持する。 
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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項空調屋外機は屋上に設置するなど、歩行者レベルへ排出しないように配慮する。 
排出高さ20.00 m
延べ面積当たりの１日の人工排熱の顕熱量3.80 MJ／㎡･日
延べ面積当たりの１日の人工排熱の全熱量5.30 MJ／㎡･日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積（Ｇ）1,259.50 ㎡
水面による対策評価面積（Ｈ）0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積（Ｉ）0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積（Ｊ）0.00 ㎡
総対策評価面積（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）1,259.50 ㎡
敷地面積（Ｃ）6,551.52 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合（（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）／Ｅ）19.22 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項特に無し 
盛夏における主風向南 
見付幅（Ｋ)92.00 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅（Ｌ)136.00 m
夏の主風向に直交する最大空地幅（Ｍ)40.00 m
最大高さ（Ｎ)25.40 m
見付幅比（Ｋ／Ｌ)0.68 
最大空地幅比（Ｍ／Ｎ)1.57 

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（問合せ先）
東京都環境局　都市地球環境部　環境都市づくり課　建築物係
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536　FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp