（仮称）丸の内二丁目７番計画 （ 集会所 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | （仮称）丸の内二丁目７番計画 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 千代田区丸の内二丁目７番２号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 郵便局株式会社 代表取締役会長 古川 洽次 | |||||||
| 住所 |
〒100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社三菱地所設計 代表者 岩井 光男 | |||||||
| 住所 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 富士ビル | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 大成建設株式会社 | |||||||
| 住所 |
〒163-6007 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 増築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 11,633.87 ㎡ | 建築面積 | 8,491.11 ㎡ | 延べ面積 | 212,043.05 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅等 (分譲 戸 賃貸 戸) | ㎡ | 集会所等 | 9,245.85 ㎡ | |||||
| ホテル等 | ㎡ | 工場等 | 13,525.72 ㎡ | ||||||
| 病院等 | ㎡ | その他（地域冷暖房施設） | 2,879.85 ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 13,787.87 ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 166,385.38 ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 学校等 | ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 飲食店等 | 6,218.38 ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 200.00 m | 階数 |
| ||||||
| 構造 |  SRC造  RC造 S造 その他
（ ） | ||||||||
| 本計画では、「光、風、水などの自然エネルギーを最大限利用したアトリウム環境の実現」や「事務所フロアにおける徹底した省エネルギー化」をめざした。また、ビル全体のエネルギー消費の大半はテナントが占めることから、各テナントのエネルギー使用の実態を把握できる計画とし、テナントによる省エネルギー対策の成果が見えるようにして、必要に応じて改善の取組みを促進した。 ・外装計画では、高層部はセンターコアの為外装面積が大きく、この面の熱負荷を抑える上で、Low-eガラスによるエアフローウインドウを採用するほか、庇を設けることにより日射の遮蔽を行う等の工夫をした。低層部屋上では緑化を行い、室内の負荷低減及び外部熱環境の改善に寄与した。 ・電気設備では、昼光制御、初期照度補正制御、タイムスケジュール制御をシステム化して省エネルギーを図った。 ・空調設備では、外気冷房、搬送設備の台数制御・変風量制御、変流量制御等の採用により、省エネルギーを図った。 ・衛生設備では、節水器具による水量の削減と、雑用水・機械排水・雨水等の処理水を便器洗浄水へ再利用することにより省資源を図った。さらに、雨水貯留による流出の抑制により、公共下水道への負荷削減、平準化を図った。 ・運用面においては、 制御・機能の最適化の確認を行うため、実測結果に基づいた改善調整を行う。ビル全体のエネルギー使用実態の把握及び省エネ対策の定量的評価に取り組んだ。このほか、屋上への太陽光発電パネルの設置、アトリウムにおける自然換気や未利用エネルギー利用による冷暖房の採用など、自然エネルギーを積極的に行うことにより、環境配慮に貢献した。 以上のように、エネルギー使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全に努めた。 |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 自然エネルギーの直接利用 |  |
| 自然エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム |  |
| 最適運用のための運転調整と性能の把握 |  | |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 |  | |
| リサイクル鋼材利用 | | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 |  | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 | | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 |  | |
 | 緑の量の確保 |  |
| 緑の質の確保 |  | |
 | 建築設備からの人工排熱対策 |  |
| 敷地と建築物の被覆対策 |  | |
| 風環境への配慮 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | |||
|---|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 概要 | その他 |
| 詳細 | セラミライト 45mm | ||
| 屋根 | 概要 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 詳細 | 25mm | ||
| 窓部の断熱に係る事項 | 概要 | ペアガラス | |
| 詳細 | |||
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 庇
| ||
| ルーパー
| |||
| その他
| |||
| その他の事項 | |||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 全周 | |
| 断熱材 | セラミライト | ||
| 厚さ | 45.00 mm | ||
| 熱貫流率 | 0.64 W/㎡・K | ||
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 厚さ | 25.00 mm | ||
| 熱貫流率 | 0.44 W/㎡・K | ||
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 46.10 % | |
| ガラスの種類 | Low E 10+A12+10＋明色ブラインド | ||
| ブラインドの有無 | 有 | ||
| 日射熱取得率 | 0.53 | ||
| 開口部の日射遮へい係数 | 0.60 | ||
| PALの値 | 452.20 MJ/㎡・年 | ||
| PALの基準値 | 550.00 MJ/㎡・年 | ||
| PALの低減率 | 17.78 % | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 自然採光を利用したシステムに係る事項 | ライトシェルフ
| ||
|---|---|---|---|
| アトリウム
| |||
| トップライト
| |||
| その他
| |||
| 風を利用したシステムに係る事項 | ２方向以上への開口
| ||
| 開口部と換気塔との連携
| |||
| ナイトパージ
| |||
| 自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
| |||
| 風その他
| |||
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | |||
| 地中熱の利用に係る事項 | クールトレンチ
| ||
| ヒートトレンチ
| |||
| その他
| |||
| その他の事項 | |||
| 自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | ||
| 低減量 | MJ/年 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 有 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 低圧連系
| |
| 高圧連系
| ||
| 特高連系
| ||
| その他
| ||
| 太陽光発電による容量 | 60.00 kW | |
| 設置面積 | 1,251.37 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | kW | |
| 設置面積 | ㎡ | |
| その他の事項 | ||
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | ||
| 年間再生可能エネルギー利用量 | MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 設備の概要 | 電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| ||||
| 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | ||||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 台数制御方式
| |||
| 変流量方式
| ||||
| 大温度差方式による送水システム
| ||||
| 利用可能エネルギーを活用したシステム
| ||||
| コージェネレーションシステム
| ||||
| 燃料電池システム
| ||||
| 蓄熱方式
| ||||
| その他
| ||||
| 空調面積 | 4,552.70 ㎡ | |||
| 冷熱源の容量（kW） | 761.45 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.1700 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 531.06 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.1200 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | ターボ冷凍機
| |||
| 吸収式冷温水機
| ||||
| GHP（ガス式ヒートポンプ）
| ||||
| EHP（電気ヒートポンプ式）
| ||||
| その他
| ||||
| コージェネレーションシステム(導入している場合）形式 | 形式 | エンジン | | |
| タービン | | |||
| 燃料電池 | | |||
| その他 | | |||
| 排熱利用の有無 | 無 | |||
| 利用先 | ||||
| 発電容量 | 容量 | kW | ||
| 台数 | 台 | |||
| 発電効率 | % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | % | |||
| 排熱利用率 | % | |||
| 総合効率 | % | |||
| 蓄熱槽(導入している場合） | 形式 | 水蓄熱 | | |
| 氷蓄熱 | | |||
| その他 | | |||
| 設置場所 | ピット利用 | | ||
| ユニット型 | | |||
| その他 | | |||
| 蓄熱容量 |  | |||
| 蓄熱量 | MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | % | |||
| その他の事項 | ||||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 各階エアハンドリングユニット＋単一ダクトＶＡＶ方式 |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 各階エアハンドリングユニット＋単一ダクトＶＡＶ方式 | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換器
| |
| 外気冷房
| ||
| 最小外気取入れ量制御システム
| ||
| 居住域空気調和システム
| ||
| 空調負荷低減その他
| ||
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 変風量方式
| |
| 大温度差方式による送風システム
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | ||
| 年間空調消費エネルギー量 | 7,273,285.00 MJ/年 | |
| 年間空調仮想空調負荷 | 4,372,304.00 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 1.67 | |
| 空調負荷基準値 | 2.20 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | ダクトレス換気システム
| |
|---|---|---|
| 換気ダクト静圧の低減化
| ||
| 局所換気方式
| ||
| その他
| ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 温度センサーによる換気量制御
| |
| 一酸化炭素センサーによる換気量制御
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | ||
| 年間換気消費エネルギー量 | 566,074.00 MJ/年 | |
| 年間仮想換気消費エネルギー量 | 652,489.00 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 0.87 | |
| 換気消費エネルギー基準値 | 1.00 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | Hf型照明器具
| |
|---|---|---|
| ラピットスタート型
| ||
| 省電力型安定器
| ||
| その他
| ||
| LED照明 | ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 在室検知制御システム
| |
| 適正照度調整システム
| ||
| 昼光連動制御システム
| ||
| タイムスケジュール制御システム
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | ||
| 年間照明消費エネルギー量 | 1,747,558.00 MJ/年 | |
| 年間仮想照明消費エネルギー量 | 2,541,994.00 MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | 0.69 | |
| 照明消費エネルギー基準値 | 1.00 | |
| 給湯方式 | 中央
| ||
|---|---|---|---|
| 個別
| |||
| 給湯温度 | ℃ | ||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | |||
| その他の事項 | |||
| 年間給湯消費エネルギー量 | MJ/年 | ||
| 年間仮想給湯負荷 | MJ/年 | ||
| エネルギー消費係数 | |||
| 給湯消費エネルギー基準値 |
| 設備の概要 | ロープ式
| |
|---|---|---|
| 油圧式
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | インバーター制御
| |
| 台数制御
| ||
| その他
| ||
| 年間エレベーター消費エネルギー量 | MJ/年 | |
| 年間仮想エレベーター消費エネルギー量 | MJ/年 | |
| エネルギー消費係数 | ||
| エレベータ消費エネルギー基準値 | ||
| 採用した手法 | |||
|---|---|---|---|
| 容量・効果等 |
| コージェネレーションシステム | 概要 | ||
|---|---|---|---|
| 低減量 | |||
| 太陽光発電システム | 概要 | トップライトに太陽光パネルを設置 | |
| 低減量 | 65,066.67 | ||
| 高効率変圧器システム | 概要 | アモルファス鉄心を用いた変圧器を使用 | |
| 低減量 | 415,915.89 | ||
| その他の事項 | 概要 | ||
| 低減量 | |||
| エネルギー利用効率化設備による低減量合計 | 480,982.56 | ||
|---|---|---|---|
|
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL) | 9,586,917.00 | ||
|
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量) | 9,105,934.44 | ||
| 年間消費一次エネルギー量の合計 | 9,586,917.00 | ||
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 29.10 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 有 | |
| 地域冷暖房区域の名称 | 丸の内二丁目 | |
| その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム | ||
| 契約容量 | 蒸気 | 9,193.33 kW |
| 温水 | kW | |
| 冷水 | 19,105.28 kW | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 評価の対象となる熱源方式 | 中央方式
| ||
|---|---|---|---|
| 個別方式
| |||
| ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 全体、エネルギー種別計測 | 電力、給水 | |
| エネルギー用途別計測 | 電力：空調、コンセント、その他 給水：上水、中水、加湿 | ||
| エネルギー系統別計測 | 電力(想定テナント区画ごと)；照明設備、コンセント、空調動力 冷温熱(想定テナント区画ごと) | ||
| 特定機器・フロア単位 | 電力；空冷ヒートポンプ 給水；上水、中水、加湿 | ||
| 計量設備詳細 | 集中検針 | | |
| データ出力機能 | | ||
| タイムプログラム制御 | | ||
| イベントプログラム制御 | | ||
| リモート制御 | | ||
| 一覧出力 | | ||
| 日_月_年単位ごとの出力 | | ||
| トレンドグラフ表示 | | ||
| BEMSの導入に係る事項 | データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入 | データ採取、タイムプログラム制御、監視機能 | |
| 制御、エネルギー消費分析及び管理 | 機器の履歴管理、稼動実績管理・警報データ管理、エネルギー消費分析及び管理 | ||
| BEMS導入詳細 | 機器の履歴管理 | | |
| 稼動実績管理・警報データ管理 | | ||
| 最適化制御 | | ||
| フィードバック・フィードフォワード | | ||
| エネルギー消費分析及び管理 | | ||
| その他運用上の事項 | 概要 | ||
| 詳細 | |||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| エネルギー消費原単位 | 2,752.93 MJ/㎡・年 | |
|---|---|---|
| エネルギー消費原単位の設定根拠 | 省エネルギー計画書による | |
| 特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件 | 実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 | MJ/㎡・年 |
| 上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 | ||
| 採用する建築設備のシステム及び制御のシステム | 熱源設備 熱源機器の台数制御、大温度差送水、変流量制御 搬送設備 冷温水ポンプの変流量制御、空調機の変風量制御 最小外気取入量システム、外気冷房 換気 インバータ制御 照明 在室検知制御、適正照度制御、タイムスケジュール制御 エレベーター インバータ制御、台数制御 | |
| 特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定 | 有無 | 有 |
| 確認方法 | 委託契約書
| |
| 特記仕様書
| ||
| その他
| ||
| 年間稼動日数 | 365.00 日/年 | |
| 日平均稼働時間 | 11.00 h/日 | |
| 単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 | 72.00 W/㎡ | |
| 熱源側設備等の全負荷相当運転時間 | 1,123.00 h/年 | |
| その他の事項 | ※休日は、一月に1回と12/31,1/1 | |
| 空気調和の熱源側設備 | ||
| 空気調和の二次側設備 | ||
| 機械換気設備 | ||
| 照明設備 | ||
| 給湯設備 | ||
| エレベーター設備 | ||
| その他 | ||
| 調整に係る記載内容 | 検査・試運転調整の計画書作成・実施 | |
| 検証に係る記載内容 | 建設・引渡し段階における性能検証計画書作成・実施 引渡し後の機能性能検証試験計画書作成・実施 | |
| 調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 | 無 | |
| 系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 有 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 捨てコンクリート
|
| 工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品
| |
| その他
| |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 | 有 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | 大半の部位に利用 |
| 利用部位 | 柱、梁材等の主たる構造部材等 |
| エコマテリアル | 概要 | 内装材はＦ☆☆☆☆のものを使用 |
|---|---|---|
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 主として使用する断熱材の種類 | セラミライト |
|---|---|
| 利用部位 | 外壁
|
| 屋根
| |
| その他
| |
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 |
| 発泡剤の種類 | オゾン層破壊係数0の発泡ガス |
| 発泡剤の種類詳細 | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 |
| 地球温暖化係数 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類 | |
|---|---|---|
| 種類詳細 | ||
| 利用場所 | ||
| 量 | Kg | |
| オゾン層破壊係数 | ||
| 地球温暖化係数 | ||
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類 | |
| 種類詳細 | ||
| 利用場所 | ||
| 量 | Kg | |
| オゾン層破壊係数 | ||
| 地球温暖化係数 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 維持管理の容易性に係る事項 | 概要 | 屋上機器置場、地下機械室、エレベータ機械室への共用部からの維持管理のためのルート及びスペースの確保。大型人荷EVを設置し、機器の更新の容易性を確保。 室内、天井内及びシャフト内に設置される設備機器、配管、配線、ダクト等の維持管理のための点検口及びスペースの確保。 |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | |
| 階高 | 4.80 m | |
| 設計荷重 | 500.00 N/㎡ | |
| モジュール化 | ||
| 階高（基準階部分） | 10.20 m | |
| 天井高（基準階部分） | 7.00 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 0.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 500.00 N/㎡ |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 水セメント比に係る事項 | %以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | S造のため該当しない |
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 概要 | 外壁の塗装
|
| タイル貼りまたは吹きつけタイル
| ||
| その他
| ||
| 詳細 | ||
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 概要 | |
| 詳細 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 概要 | 該当なし |
|---|---|---|
| 詳細 | ||
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 概要 | 該当なし |
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 処理方式 | 沈砂
| |
| 生物処理
| ||
| 膜処理
| ||
| オゾン処理
| ||
| 活性炭処理
| ||
| 砂ろ過
| ||
| その他
| ||
| 計画水量 | 600.00 /日
| |
| 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 632.90 | |
| 集水面積 | 11,633.87 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 敷地の状況 | 地形 | |
|---|---|---|
| 地質 | ローム層 | |
| 地下水位 | ||
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
| |
| 雨水浸透トレンチ
| ||
| 透水性舗装
| ||
| 地表面の緑地化
| ||
| その他
| ||
| 雨水流出抑制水槽 | 有無 | 有 |
| 概要 | ||
| 雨水浸透量 | 0.00
| |
| 空地面積 | 3,142.76 ㎡ | |
| 雨水浸透の能力 | 0.00 mm/時 | |
| 貯溜槽容量 | 632.90 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | カツラ、クスノキ等 | |
|---|---|---|
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | イヌツゲ、サザンカ、カンツバキ等 | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 1,225.30 ㎡ | |
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｂ） | 1,511.50 ㎡ | |
| 総緑化面積（Ａ＋Ｂ） | 2,736.80 ㎡ | |
| 敷地面積（Ｃ） | 11,633.87 ㎡ | |
| 総緑化面積の敷地面積に対する割合（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 23.52 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 建築物上における樹木の量の確保に係る事項 | 概要 | ハナミズキ、イロハモミジ等 |
|---|---|---|
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｄ） | 949.60 ㎡ | |
| 建築物上の緑化面積（Ｅ） | 1,511.50 ㎡ | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合（Ｄ／Ｅ） | 62.82 % | |
| 点数 | 2 点 | |
| 高木の植栽に係る事項 | 概要 | カツラ、クスノキ等 |
| 高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ） | 1,106.93 ㎡ | |
| 高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合（Ｆ／（Ａ＋Ｂ)） | 40.44 % | |
| ５ｍを超える高木の植栽の有無 | 有 | |
| 点数 | 2 点 | |
| 既存の樹木の保全に係る事項 | 概要 | なし |
| 緑質既存面積 | 0.00 ㎡ | |
| 幹周り１ｍ以上の大径木の保存の有無（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 無 | |
| 点数 | 0 点 | |
| 緑の質の確保の合計点数 | 4 点 | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 概要 | 連続する緑空間を整備することにより、動植物の生息環境の連続的な確保に配慮した。 |
|---|---|---|
| 詳細 |
| 連続した緑の形成 | 概要 | 歩行者ネットワークに沿って連続した緑空間を形成した。 |
|---|---|---|
| 詳細 |
| 樹木・芝・草花等の維持管理への配慮 | 概要 | 植栽基盤を確保するために建物の地下躯体の位置を調整し、中水道等を利用した灌水設備を計画した。 |
|---|---|---|
| 詳細 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 | 低層棟屋上より屋外へ向けて排出 |
|---|---|
| 排出高さ | 31.00 m |
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の顕熱量 | 2.70 MJ／㎡･日 |
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の全熱量 | 9.30 MJ／㎡･日 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 地上部の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
|---|---|
| 植物のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 建築物上の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
| 緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| 高反射率被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 緑地による対策評価面積（Ｇ） | 2,736.80 ㎡ |
| 水面による対策評価面積（Ｈ） | 0.00 ㎡ |
| 保水性被覆材による対策評価面積（Ｉ） | 0.00 ㎡ |
| 高反射率被覆材による対策評価面積（Ｊ） | 0.00 ㎡ |
| 総対策評価面積（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ） | 2,736.80 ㎡ |
| 敷地面積（Ｃ） | 11,633.87 ㎡ |
| 総対策評価面積の敷地面積に対する割合（（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）／Ｅ） | 23.52 % |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 | |
|---|---|
| 盛夏における主風向 | 南南東 |
| 見付幅（Ｋ) | 96.60 m |
| 夏の主風向に直交する最大敷地幅（Ｌ) | 130.42 m |
| 夏の主風向に直交する最大空地幅（Ｍ) | 25.50 m |
| 最大高さ（Ｎ) | 200.00 m |
| 見付幅比（Ｋ／Ｌ) | 0.75 |
| 最大空地幅比（Ｍ／Ｎ) | 0.12 |
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
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