三田ベルジュビル  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称三田ベルジュビル 
特定建築物の所在地港区芝5丁目36-7 
特定建築主氏名株式会社 ベルジュ 代表取締役 鈴木明子 
住所 〒108-0014
東京都港区芝5丁目36-7 
設計者氏名株式会社 竹中工務店 東京一級建築士事務所  白川裕信 
住所 〒136-0075
東京都江東区新砂1丁目1-1 
施工者氏名株式会社 竹中工務店 東京本店  篠井 大  
住所 〒136-0075
東京都江東区新砂1丁目1-1 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成21年10月13日 平成24年5月25日 
敷地面積6,146.02 ㎡ 建築面積2,657.81 ㎡ 延べ面積55,811.83 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸 17 戸) 6,043.03 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等9,380.06 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等38,449.93 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等1,938.81 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ163.95 m 階数
地上地下
33 階 4 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

建物見附巾を敷地巾の50%以下とし、南側(JR線路)から北側(第一京浜)への風の通り抜けへの配慮から、建物を敷地西側へよせて配置した。 基準階部分をセットバックさせ、低層部屋上を緑化することで、建築物上における緑地を確保した。 さらに、高層部分を基準階部分よりも段階的にセットバックさせることで、高層部分においても建築物上の緑地を確保した。 設備配管はコア部分に集約し、点検スペースを適切に設けることで、維持管理のしやすい建物とした。 Low-eペアガラスの採用、縦ルーバー、アルミ横ルーバーにより、窓部の熱負荷を低減した。 窓部を自然換気機能付きとすることで、自然通風を計画し、快適性の向上と環境負荷の低減を図った。 雨水を便所洗浄水、植栽散水に利用し、水資源の有効利用を図った。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等0点
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保1点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策1点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項  
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細  
屋根概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細  
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックありルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北全周 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ mm
熱貫流率 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ mm
熱貫流率 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比 %
ガラスの種類Low-eクリア 透明+t10 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率 
開口部の日射遮へい係数 
PALの値254.10 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率15.30 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックあり2方向以上への開口
チェックあり開口部と換気塔との連携
チェックありナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量 kW
設置面積 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定高効率インバータターボ冷凍機、高効率ガス炊吸収式冷温水発生器 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックありその他
フリークリーング 
空調面積26,825.90 ㎡
冷熱源の容量(kW) kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0000 kW/㎡
温熱源の容量(kW) kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0000 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックあり吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 %
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量1,100.00 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 %
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンAHU+VAV 
ペリメータゾーンAHU+VAV 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックあり空調負荷低減その他
在室検知制御システム 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項最適起動停止制御、予冷予熱時外気遮断判断 
年間空調消費エネルギー量11,373,400,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷13,582,000,000.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.84 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックありその他
中央監視スケジュール制御 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量7,676,938.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量11,066,025.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.70 
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量13,797,546.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量23,288,248.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.60 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量1,411,039.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量2,921,812.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.49 
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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その他

採用した手法 
容量・効果等 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量 
太陽光発電システム概要 
低減量 
高効率変圧器システム概要 
低減量 
その他の事項概要 
低減量 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
11,396,285,523.00 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
11,396,285,523.00 
年間消費一次エネルギー量の合計11,396,285,523.00 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)44.17 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力、ガス、給水 
エネルギー用途別計測電力(熱源、空調換気、照明、コンセント、昇降機等)、ガス(熱源、厨房)、給水(上水、空調用、雑用水)、熱量(熱源、空調機) 
エネルギー系統別計測電力(テナント毎の照明、コンセント、空調用) 熱量(テナント毎の冷温熱量) ガス(テナント厨房毎)、給水(共用・テナント毎の上水) 
特定機器・フロア単位ターボ冷凍機、冷温水発生器、ポンプ、空調機、ファン 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入データ採取、基本的制御(タイムスケジュール制御等)、監視機能 
制御、エネルギー消費分析及び管理維持管理(施設台帳管理)、エネルギー制御(応用的制御)、エネルギー消費量分析・管理 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位414,855.49 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数 日/年
日平均稼働時間 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付硬質ウレタンフォーム 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックありその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類C02 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類その他 
種類詳細R-134a 
利用場所ターボ冷凍機 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A 
種類詳細 
利用場所EHP 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項概要設備配管はコア部分に集約し、点検スペースを適切に設けることで、 維持管理のしやすい建物とした。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要事務所空間は、外周部とコア以外に柱の無い構造によりオープンスペースとしており、 事務所内のレイアウト変更、更新が容易に行えるよう配慮した。 3.6×3.6mモジュール化により柔軟性を確保した。 また、冷却水配管等、設備シャフトに将来の更新スペースを確保した。 屋外機器は基礎の上に鉄骨架台を設け更新の容易性を確保した。 
階高4.40 m
設計荷重500.00 N/㎡
モジュール化3.6×3.6mモジュール 
階高(基準階部分)4.40 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項 %以下
かぶり厚さに係る事項概要S造のため該当しない 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックなし外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要  
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックありその他  
 
計画水量9.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量560.00 立方メートル
集水面積2,003.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形 
地質GL-3~5m迄:埋土、GL-10~15m迄:粘土・砂、GL-15~20m迄:砂れき 全般に良好 
地下水位被圧水 GL-5m前後 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量185.31 立方メートル
空地面積3,488.21 ㎡
雨水浸透の能力53.12 mm/時
貯溜槽容量535.00 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項アプローチ部分を中心に高木(シダレザクラ、レイランディ等)約40本を植栽し、その他、中木、低木(ヒラドツツジ、ジュニペルスウィルトニー等)を約3000株植栽し、十分な緑地を確保した。 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項低層部分の屋上は、400㎡程度の部分を低木、地比類とし、住宅部分のバルコニーにヒラドツツジ、地被類等を植栽した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)748.69 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)658.10 ㎡
総緑化面積(A+B)1,406.79 ㎡
敷地面積(C)6,146.02 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)22.88 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要住宅部分のバルコニーなどに、ヒラドツツジ、地比類を約300株植栽する。その他、低層部分の屋上についても、土厚は最低300mm確した。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)84.90 ㎡
建築物上の緑化面積(E)658.10 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)12.90 %
点数1 点
高木の植栽に係る事項概要地上部分にシダレザクラ、レイランディ、イヌツゲ等を約40本植栽した。 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)129.00 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))9.16 %
5mを超える高木の植栽の有無 無  
点数0 点
既存の樹木の保全に係る事項概要以前の敷地が自動車教習所であり、既存樹木は無い。 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数1 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要既存の樹木は無いが、以前は舗装された自動車教習所だった部分に、広範囲の緑地を形成することが出来、生息・生育環境は向上した。 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要アプローチ部分から連続した緑地を形成し、視覚的にも、風の通り道としても配慮し、地域に貢献する植栽とした。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要植栽の配置は極力日当たりの良い場所を選び、自動潅水設備を設けている。また、屋上緑化部分も含め、メンテナンス動線を確保した。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項屋上から排熱を行い、排出された熱が滞留しないよう配慮した。 
排出高さ160.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量1.80 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量5.50 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)1,406.79 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)1,406.79 ㎡
敷地面積(C)6,146.02 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)22.88 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項建物見附巾を敷地巾の50%以下としている。また、敷地の南側はJRの線路、北側は第一京浜にそれぞれ面しており、南側から北側への風の通り抜けへの配慮から、建物を敷地西側へよせて配置した。 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)58.85 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)125.24 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)34.96 m
最大高さ(N)163.95 m
見付幅比(K/L)0.47 
最大空地幅比(M/N)0.21 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp