東京電機大学 東京千住キャンパス  ( 学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称東京電機大学 東京千住キャンパス 
特定建築物の所在地足立区千住旭町5番1号、4番1号2号3号 
特定建築主氏名学校法人 東京電機大学 理事長 加藤康太郎 
住所 〒101-8457
東京都千代田区神田錦町2-2 
設計者氏名槇総合計画事務所 槇文彦 株式会社日建設計 野原文男 
住所 〒下記による
(〒150-0035) 東京都渋谷区鉢山町13-4 (〒102-8117) 東京都千代田区飯田橋2-18-3 
施工者氏名住友商事株式会社 ビル事業部長 安藤伸樹 
住所 〒104-8610
中央区晴海1-8-11 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成23年2月9日 平成23年12月5日 
敷地面積19,960.93 ㎡ 建築面積11,136.13 ㎡ 延べ面積72,758.14 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他(用途:)  ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等 ㎡ ()  ㎡
学校等72,758.14 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ61.08 m 階数
地上地下
14 階 1 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

本計画では、全国の大学施設の中で、トップクラスの低炭素キャンパスを実現するために、4つのステップによる省CO2システムを採用した。 ①建築計画による省CO2 ②自然エネルギー・未利用エネルギーの活用による省CO2 ③高効率設備機器による省CO2 ④情報システムとの連携による省CO2 標準的な大学施設と比較して、本キャンパスでは年間のCO2排出量を約48%削減する計画とした。 主な計画は以下の通り ■先端技術でトップクラスの省CO2エコキャンパスを実現  ・外気負荷を削減するエアフローウィンドウの大々的採用  ・微風環境が省エネルギーと快適性を生む、変動微風空調システムの採用  ・自然光の変化に追従する照明制御システムの採用  ・CO2発生量の少ない深夜電力を有効活用し、災害時にはトイレ用水の供給源となる連結縦型蓄熱槽の採用  ・地中熱、太陽光などの未利用エネルギーの利用  ・LED照明の採用 など ■カードシステムと連携した設備制御  ・在室人員等の変化に追従するエネルギーセーブシステムの採用 ■ユニバーサルデザインを意識した高フレキシビリティな設備計画  ・基本モジュールを25㎡とする計画により、間仕切り変更の際には軽微な工事で改装が可能な計画とする。 ■ 世紀建築を目標とした長寿命化設計  ・建築計画と連携し、設備の長寿命化設計を行なうとともに、ファシリティマネジメントの観点から、将来の機器更新等を当初から考慮した計画とする。 ■見える化(省エネルギーをかたちとして見せる)による教育・啓蒙活動の促進  ・将来の技術者を育てる理工系大学であることから、意識的に省エネルギーおよび環境配慮を感じさせる計画とすることで、高い教育・啓発効果を発揮する計画とする。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用2点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握1点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透適用なし
Ⅷ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策1点
風環境への配慮1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項長辺方向を南北面とした建物配置とし、建物外壁南北面にセラミックガラスを使用し、建物外壁東西面にエアフローウィンドウを設置し、太陽光に応じた自動制御の電動ブラインドにより室内の空調負荷の低減を図っている。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細室内側に現場発泡硬質ウレタンフォーム吹付厚さ25mm 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細外断熱アスファルト防水、押えコンクリート、押出し法ポリスチレンフォーム(一部硬質ウレタンフォーム)厚さ50mm 
窓部の断熱に係る事項概要エアフローウインドー 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックありルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項エアフローウィンドウによる外壁面の二重構造化 
主たる外壁の仕様位置及び方位南北面:セラミックガラス 東西面:エアフローウィンドウ 
断熱材発泡ウレタンフォーム 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.03 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム(JIS A 9511)3種bのスキン層付き 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.03 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比95.00 %
ガラスの種類フロート単板 FLG12、15、19 セラミック合わせ HSG8+8 ペア FLG10+A12+FLG10 エアフローウィンドウ(アウターFLG12、インナーFLG10) 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率0.23 
開口部の日射遮へい係数0.26 
PALの値278.20 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年
PALの低減率13.06 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 
地中熱の利用に係る事項チェックありクールトレンチ
チェックありヒートトレンチ
チェックありその他
 
その他の事項地中熱ヒートポンプ(1号館) クール・ヒートトレンチ(2号館) 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別電気 
低減量17,775.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量25.00 kW
設置面積177.92 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項太陽光発電設備の内訳  1号館(10kW/72.21㎡)、2号館(5kW/35.57㎡)、4号館(10kW/71.14㎡) 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等ヒートポンプによる床冷暖房用熱源として地中熱を利用 
年間再生可能エネルギー利用量306,994.50 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定インバータターボ冷凍機、ブラインターボ冷凍機、 空冷ヒートポンプチラー、空冷パッケージエアコン 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックありその他
温水は冷凍機排熱を利用 
空調面積46,116.00 ㎡
冷熱源の容量(kW)3,822.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0800 kW/㎡
温熱源の容量(kW)1,125.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0200 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 %
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックあり
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックあり
躯体利用水槽の他に縦型蓄熱槽を採用 
蓄熱容量1,307.40 立方メートル
蓄熱量76,547.04 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率50.00 %
その他の事項縦型水蓄熱槽(1号館、4号館)、氷蓄熱槽(2号館) 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンAHU(外調機)+ファンコイルユニット 
ペリメータゾーンAHU + FCU 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックなし全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックあり居住域空気調和システム
チェックあり空調負荷低減その他
タスク・アンビエント空調(変動微風空調)を教室に採用 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックあり大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項AHUはプラグファン、FCUはDCモーターを採用 
年間空調消費エネルギー量17,317,650.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷23,817,430.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.73 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックあり一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックありその他
 
その他の事項地下駐車場にCO制御採用、エアフローウィンドウ排気ファンのINV制御(室使用と排気系統CAVの連動制御) 
年間換気消費エネルギー量5,972,757.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量8,666,355.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.69 
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックありその他
LED照明 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量23,183,911.20 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量34,563,861.40 MJ/年
エネルギー消費係数0.68 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法 
容量・効果等 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要該当設備なし 
低減量 
太陽光発電システム概要低圧連系、25kW 
低減量237,436.50 
高効率変圧器システム概要 
低減量 
その他の事項概要地中熱HP床冷暖房システム 
低減量169,772.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 407,208.50 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
46,474,318.20 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
46,067,109.70 
年間消費一次エネルギー量の合計46,474,318.20 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)41.02 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力量・給水量・ガス使用量(貸与メーターにより)を一括軽量する。 
エネルギー用途別計測電力:照明・コンセント、空調動力に分けて計量 給水:上水、雑用水、実験系上水、空調加湿用に分けて計量 ガス:厨房、シャワー、実験用に分けて計量 
エネルギー系統別計測電力:各研究室毎、空調機毎、ポンプ毎など詳細に計量 給水:系統別に計量、実験用給水はフロア毎に計量 ガス:厨房はフロア毎、シャワーは一括、実験用は建屋一括で計量 
特定機器・フロア単位空調系の電力使用量は、空調機毎、ポンプ毎、ファン毎など詳細に分割して計量 熱量も一括、系統毎、フロア毎、空調機毎と段階的に細かく計量 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入データ採取・基本的制御・監視の基本BEMS機能を実装する 
制御、エネルギー消費分析及び管理機器の運転時間・回数等の稼動実績管理の機能を実装する 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要性能検証に伴う、省エネ会議を開催 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

エネルギー消費原単位853.87 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位822.00 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件理工系大学であり、コンセント負荷が非常に大きいと想定し、算出。 熱源209MJ/m2・年、熱搬送138MJ/m2・年、照明124MJ/m2・年 コンセント194MJ/m2・年、換気36MJ/m2・年、その他120MJ/m2・年 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム中央熱源方式による蓄熱空調システムを採用 2号館地下に冷凍機を設置し、そこから各棟の負荷状況に合わせて熱を搬送する。 負荷が大きいと予想される1号館および4号館には、縦型蓄熱槽を設置し、2次側の負荷状況に影響されずに熱源が運転できるシステムを採用。 冬期でも冷房負荷が発生すると考えられるため、暖房用熱源としては冷凍機の排熱による低温温水暖房を採用。 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックありその他  
契約書等はないものの、2012年4月1日以降、3年程度実測を行い、運用段階における性能検証を行う予定。 実測は、空調、衛生、電気に係る全ての設備機器について行う。 
年間稼動日数160.00 日/年
日平均稼働時間12.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷90.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間528.00 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備209MJ/m2・年 
空気調和の二次側設備138MJ/m2・年 
機械換気設備36MJ/m2・年 
照明設備124MJ/m2・年 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他コンセント:194MJ/m2・年 その他:120MJ/m2・年 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックあり捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位小梁 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材、A種押出法ポリスチレンフォーム(JIS A 9511)3種bのスキン層付き 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類オゾン層破壊係数0の発泡ガス 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細空冷HPチラーおよびビルマルはR410A 
利用場所屋上 
498.39 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数2,090 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類その他 
種類詳細ターボ冷凍機はR134a 
利用場所地下1階熱源機械室 
1,400.00 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,430 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要設備機器メンテスペースの確保がされている。熱源機械室は1カ所に集約、空調機械室もフロア単位で集約している。維持管理用の点検口が確保されている 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要地下1階熱源機械室へのドライエリアの確保 
階高5.60 m
設計荷重400.00 N/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)4.00 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)400.00 N/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要その他 
スラブ仕上げあり25mm仕上げなし35mm、柱壁梁40mm(但し屋外で仕上げなしは50mm)、擁壁・耐圧スラブ50mm、土に設置する部分50~70mm 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックあり冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックありその他  
空調ドレン 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックありその他  
空調ドレン水再利用のため、塩素滅菌のみ。 
計画水量58.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 立方メートル
集水面積 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

敷地の状況地形 
地質粘性土 
地下水位GL-1.46~-2.37 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックありその他  
下水道局の指導により全て抑制槽に貯留 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量 立方メートル
空地面積 ㎡
雨水浸透の能力 mm/時
貯溜槽容量928.00 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項シマトネリコ、シラカシ、クスノキ、ソヨゴ、センペルセコイヤ、カツラ、ケヤキ、ソメイヨシノ、イヌシデ、エゴノキ、ヤマボウシ、ヤマモミジ、ハナミズキ、オカメザクラ、ウバメガシ、キンメツゲ、ニオイヒバヒイラギモクセイ、ベニカナメモチ、ムクゲ、マサキ、オオムラサキツツジ、クルメツツジ、サツキツツジ、ヒラドツツジ、ボックスウッド、ハマヒサカキ、ドウダンツツジ、オカメザサ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項エゴノキ、ヤマボウシ、オオムラサキツツジ、ハマヒサカキ、キンメツゲ、サツキツツジ、ボックスウッド、ヒラドツツジ、ドウダンツツジ、ノシラン、タマリュウ、オロシマチク、ノシバ  
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)3,066.00 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)1,361.80 ㎡
総緑化面積(A+B)4,427.80 ㎡
敷地面積(C)19,960.93 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)22.18 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要エゴノキ、ヤマボウシ、オオムラサキツツジ、ハマヒサカキ、キンメツゲ  
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)427.60 ㎡
建築物上の緑化面積(E)1,361.80 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)31.39 %
点数1 点
高木の植栽に係る事項概要シマトネリコ、シラカシ、ソヨゴ、クスノキ、ケヤキ、センペルセコイヤ、ソメイヨシノ、カツラ、イヌシデ、エゴノキ、ヤマボウシ、ヤマモミジ、ハナミズキ、オカメザクラ 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)2,549.22 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))57.57 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要 
緑質既存面積 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数3 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項冷却塔や室外機のほとんどが屋上など、高所への設置 密集して設置してある場所で最も低いのはGL+20m程度 
排出高さ20.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量3.00 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量3.40 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックあり保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)4,599.36 ㎡
水面による対策評価面積(H) ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)754.96 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J) ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)5,354.32 ㎡
敷地面積(C)19,960.93 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)26.82 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項敷地中央を公道が走るため、必然的にキャンパス中央に風の通り道ができる。 夏期の南西の卓越風向に対して、植栽による通風・冷却効果を当キャンパスおよび周辺地区にもたらす。屋外の憩いの場となる3つの広場に豊かな緑化を施し、風の流れを受ける配置として、快適な屋外環境を得られる計画とした。 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)101.20 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)158.40 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)29.19 m
最大高さ(N)61.08 m
見付幅比(K/L)0.64 
最大空地幅比(M/N)0.47 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp