大手町フィナンシャルシティ（事務所ビル）

特定建築物概要
環境への配慮のための措置の概要
エネルギー使用の合理化

資源の適正利用
自然環境の保全
ヒートアイランド現象の緩和

建築物環境計画書　作成時期

完了

特定建築物の名称

大手町フィナンシャルシティ

特定建築物の所在地

千代田区一丁目9-4、9-5、8-3

特定建築主

氏名

三菱地所株式会社　取締役社長　杉山　博孝エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社　代表取締役社長　三ツ村　正規東京建物株式会社　代表取締役社長　佐久間　一株式会社サンケイビル　代表取締役社長　飯島　一暢

住所

〒
（三菱地所）100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号（ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ都市開発）101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号（東京建物）103-82851 東京都中央区八重洲一丁目9番9号（サンケイビル）100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号

設計者

氏名

株式会社日建設計　常務執行役員　亀井忠夫株式会社NTTファシリティーズ　建築事業本部副本部長　岡田　昭彦株式会社三菱地所設計　建築設計第二部長　渡邊　顕彦

住所

〒
（日建設計）102-8117　東京都千代田区飯田橋二丁目18番3号（NTTファシリティーズ）108-0023　東京都港区芝浦三丁目4番1号（三菱地所設計）100-0005　東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

施工者

氏名

清水建設株式会社、戸田建設株式会社

住所

〒
104-8370　東京都中央区京橋2-16-1（清水建設） 104-8388　東京都中央区京橋1-7-1（戸田建設）

新築・増築の区別

新築

工事期間（予定）

工事着手	工事完了
平成22年4月1日	平成24年9月20日

敷地面積

14,108.16 ㎡

建築面積

9,347.23 ㎡

延べ面積

242,506.28 ㎡

用途別床面積

住宅等 (分譲戸賃貸戸)

㎡

集会所等

㎡

ホテル等

㎡

工場等

㎡

病院等

㎡

その他（共用部等）

73,501.28 ㎡

百貨店等

㎡

（）

㎡

事務所等

165,449.00 ㎡

（）

㎡

学校等

㎡

（）

㎡

飲食店等

3,556.00 ㎡

（）

㎡

建築物の高さ

176.86 m

階数

地上	地下
35 階	4 階

構造

SRC造

RC造

S造

その他（）

	建築物の形状・配置外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減
	自然エネルギーの直接利用
	自然エネルギーの変換利用
	設備システムの省エネルギー
	地域冷暖房等
	最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム
	最適運用のための運転調整と性能の把握
	再生骨材等利用
	混合セメント等利用
	リサイクル鋼材利用
	断熱材用発泡剤
	空気調和設備用冷媒
	維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保
	躯体の劣化対策
	短寿命建築物の建設資材の再使用対策等
	雑用水利用
	雨水浸透
	緑の量の確保
	緑の質の確保
	建築設備からの人工排熱対策
	敷地と建築物の被覆対策
	風環境への配慮

建築物の形状及び配置に係る事項			矩形で２棟の分棟配置としている、外皮計画でタテリブや庇を設けることで熱負荷の低減を図る。
外壁及び屋根の断熱に係る事項	外壁	概要	その他
	外壁	詳細	Ａ棟：硬質ウレタン発泡板Ｂ棟：石こう系湿式吹付不燃断熱材ノンフロン
	屋根	概要	押出法ポリスチレンフォーム保温板
	屋根	詳細	Ａ棟：スチレン発泡板Ｂ棟：押出法ポリスチレンフォーム保温板
窓部の断熱に係る事項	概要		ペアガラス
窓部の断熱に係る事項	詳細
窓部の日射遮へいに係る事項			庇
			ルーパー
			その他

その他の事項
主たる外壁の仕様	位置及び方位		東西南北全周
	断熱材		石こう系湿式吹付不燃断熱材ノンフロン
	厚さ		30.00 mm
	熱貫流率		0.75 W/㎡・K
屋根の仕様	断熱材		押出法ポリスチレンフォーム保温板
	厚さ		50.00 mm
	熱貫流率		0.52 W/㎡・K
窓部の仕様	窓面積の外壁面積比		%
	ガラスの種類		10+A12+Low-E10
	ブラインドの有無		有
	日射熱取得率		0.39
	開口部の日射遮へい係数		0.44
PALの値			221.00 MJ/㎡・年
PALの基準値			300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率			26.33 %

自然採光を利用したシステムに係る事項		ライトシェルフ
		アトリウム
		トップライト
		その他

風を利用したシステムに係る事項		２方向以上への開口
		開口部と換気塔との連携
		ナイトパージ
		自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
		風その他

パッシブソーラーシステムの利用に係る事項
地中熱の利用に係る事項		クールトレンチ
		ヒートトレンチ
		その他

その他の事項
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量	エネルギー種別
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量	低減量	MJ/年

太陽光発電設備に係る事項	利用の有無	有
	利用形態	低圧連系
		高圧連系
		特高連系
		その他

	太陽光発電による容量	32.24 kW
	設置面積	204.80 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項	利用の有無	無
	利用形態
	太陽熱利用による容量	kW
	設置面積	㎡
その他の事項
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等
年間再生可能エネルギー利用量		341,819.00 MJ/年

設備の概要			電気
			都市ガス
			油
			地域冷暖房	DHC 丸の内熱供給
			その他

機器の選定
設備機器のシステムの構築に係る事項			台数制御方式
			変流量方式
			大温度差方式による送水システム
			利用可能エネルギーを活用したシステム

			コージェネレーションシステム
			燃料電池システム
			蓄熱方式
			その他

空調面積			165,449.13 ㎡
冷熱源の容量（kW）			kW
冷熱源の容量（kW/㎡）			0.0000 kW/㎡
温熱源の容量（kW）			kW
温熱源の容量（kW/㎡）			0.0000 kW/㎡
熱源機器の構成			ターボ冷凍機
			吸収式冷温水機
			GHP（ガス式ヒートポンプ）
			EHP（電気ヒートポンプ式）
			その他

コージェネレーションシステム(導入している場合）形式	形式	エンジン
		タービン
		燃料電池
		その他
		その他
	排熱利用の有無		無
	利用先
	発電容量	容量	kW
		台数	台
		発電効率	%
	発電割合（発電容量/契約電力量）		%
	排熱利用率		%
	総合効率		%
蓄熱槽(導入している場合）	形式	水蓄熱
		氷蓄熱
		その他
	設置場所	ピット利用
		ユニット型
		その他
		その他
	蓄熱容量
	蓄熱量		MJ
	ピーク負荷日の夜間移行率		%
その他の事項

設備の概要	インテリアゾーン	各階エアハンドリングユニット＋単一ダクトＶＡＶ方式
設備の概要	ペリメータゾーン	各階エアハンドリングユニット＋単一ダクトVAV＋エアバリアファン（方位毎・想定区画毎に制御）
空気調和負荷の低減に係る事項		全熱交換器
		外気冷房
		最小外気取入れ量制御システム
		居住域空気調和システム
		空調負荷低減その他

送風のための動力の低減に係る事項		変風量方式
		大温度差方式による送風システム
		その他

その他の事項
年間空調消費エネルギー量		105,254,788.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷		91,336,799.00 MJ/年
エネルギー消費係数		1.16
空調負荷基準値		1.50

設備機器のシステムの構築に係る事項		ダクトレス換気システム
		換気ダクト静圧の低減化
		局所換気方式
		その他

制御のシステムの構築に係る事項		温度センサーによる換気量制御
		一酸化炭素センサーによる換気量制御
		その他

その他の事項		インバータ制御
年間換気消費エネルギー量		37,316,812.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量		44,951,260.00 MJ/年
エネルギー消費係数		0.84
換気消費エネルギー基準値		1.00

設備機器のシステムの構築に係る事項		Hf型照明器具
		ラピットスタート型
		省電力型安定器
		その他

制御のシステムの構築に係る事項		在室検知制御システム
		適正照度調整システム
		昼光連動制御システム
		タイムスケジュール制御システム
		その他

その他の事項
年間照明消費エネルギー量		53,914,828.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量		122,373,938.00 MJ/年
エネルギー消費係数		0.45
照明消費エネルギー基準値		1.00

給湯方式		中央
給湯方式		個別
給湯温度		℃
設備機器のシステムの構築に係る事項
その他の事項
年間給湯消費エネルギー量		MJ/年
年間仮想給湯負荷		MJ/年
エネルギー消費係数
給湯消費エネルギー基準値

設備の概要		ロープ式
		油圧式
		その他

その他の事項		インバーター制御
		台数制御
		その他

年間エレベーター消費エネルギー量		12,331,008.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量		22,374,586.00 MJ/年
エネルギー消費係数		0.56
エレベータ消費エネルギー基準値		1.00

採用した手法
容量・効果等

エネルギー利用効率化設備による低減量合計		341,819.00
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL)		208,817,436.00
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量［MJ/年］ EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×（EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)		208,475,617.00
年間消費一次エネルギー量の合計		208,817,436.00
設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR）		36.80 %

地域冷暖房区域の指定の有無		有
地域冷暖房の熱の受入れの有無		有
地域冷暖房区域の名称		大手町
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム
契約容量	蒸気	kW
	温水	5,678.00 kW
	冷水	15,686.00 kW

評価の対象となる熱源方式			中央方式
評価の対象となる熱源方式			個別方式
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項	全体、エネルギー種別計測		電力、給水
	エネルギー用途別計測		電力：空調、コンセント、その他給水：上水、中水、厨房、加湿
	エネルギー系統別計測		電力(テナント区画ごと)；照明設備、コンセント、空調動力冷温熱(テナント区画ごと)
	特定機器・フロア単位		電力；空冷ヒートポンプ　　給水；上水、中水、厨房、加湿
	計量設備詳細	集中検針
		データ出力機能
		タイムプログラム制御
		イベントプログラム制御
		リモート制御
		一覧出力
		日_月_年単位ごとの出力
		トレンドグラフ表示

BEMSの導入に係る事項	データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入		データ採取、タイムプログラム制御、監視機能
	制御、エネルギー消費分析及び管理		機器の履歴管理、稼動実績管理・警報データ管理、エネルギー消費分析及び管理
	BEMS導入詳細	機器の履歴管理
		稼動実績管理・警報データ管理
		最適化制御
		フィードバック・フィードフォワード
		エネルギー消費分析及び管理

その他運用上の事項	概要		エネルギー及び給水の使用量をテナント別の料金に換算する機能あり
その他運用上の事項	詳細

エネルギー消費原単位		1,644.25 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠		省エネルギー計画書による
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件	実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位	MJ/㎡・年
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件	上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件	想定される年間消費エネルギー量空調EAC　105,254,788 MJ/年　換気EV　37,316,812 MJ/年　照明EL　53,914,828 MJ/年エレベーターEEV　12,331,008 MJ/年　全体エネルギー消費量ET＝EAC+EV+EL+EEV=208,817,435 MJ/年用途別床面積　165,449 m2 ERR=36.80%
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム		熱源設備　熱源ポンプの台数制御、変流量制御、大温度差送水搬送設備　冷温水二次ポンプの変流量制御、空調機の変風量制御　　　　　　　外気取入量制御、外気冷房、全熱交換器換気　インバータ制御照明　在室検知制御、適正照度制御、昼光連動制御、タイムスケジュール制御エレベーター　インバータ制御、台数制御
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定	有無	無
	確認方法	委託契約書
		特記仕様書
		その他

年間稼動日数		日/年
日平均稼働時間		h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷		W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間		h/年
その他の事項
空気調和の熱源側設備
空気調和の二次側設備
機械換気設備
照明設備
給湯設備
エレベーター設備
その他
調整に係る記載内容
検証に係る記載内容
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無		無
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無	有
種類	再生骨材
	その他

利用部位	捨てコンクリート
	工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品
	その他

混合セメント等の利用の有無	無
種別	高炉B種
	高炉C種
	フライアッシュB種
	フライアッシュC種
	その他

利用部位

リサイクル鋼材の利用の有無	有
構造材料への利用の程度	特定の部位に利用
利用部位	鉄骨小梁

エコマテリアル	概要	内装材はＦ☆☆☆☆のものを使用
	概要
	詳細

主として使用する断熱材の種類	押出法ポリスチレンフォーム保温板、石こう系湿式吹付不燃断熱材ノンフロン、硬質ウレタン発泡板、スチレン発泡板
利用部位	外壁
	屋根
	その他

発泡剤を利用している断熱材の有無	有
発泡剤の種類	C02
発泡剤の種類詳細
オゾン層破壊係数	0.000
地球温暖化係数	1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1	種類	R410A
	種類詳細
	利用場所	空冷ヒートポンプパッケージ空調機
	量	2,715.00 Kg
	オゾン層破壊係数	0.000
	地球温暖化係数	2,090
採用した空気調和設備の冷媒の種類2	種類
	種類詳細
	利用場所
	量	Kg
	オゾン層破壊係数
	地球温暖化係数

維持管理の容易性に係る事項	概要	屋上機器置場、地下機械室、エレベータ機械室への共用部からの維持管理のためのルート及びスペースの確保。大型人荷EVを設置し、機器の更新の容易性を確保。室内、天井内及びシャフト内に設置される設備機器、配管、配線、ダクト等の維持管理のための点検口及びスペースの確保。
維持管理の容易性に係る事項	詳細
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項	概要	屋外機置場の予備スペースの確保。
	階高	4.30 m
	設計荷重	N/㎡
	モジュール化	3.6
	階高（基準階部分）	4.30 m
	天井高（基準階部分）	2.80 m
	OAフロア高（基準階部分）	150.00 cm
	設計荷重（基準階部分）	N/㎡

水セメント比に係る事項		60 %以下
かぶり厚さに係る事項	概要	直接土に接しない部分　耐力壁以外の壁又は床　屋内2cm　屋外3cm　耐力壁、柱又ははり　屋内3cm　屋外4cm　直接土に接する部分　壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分4cm　基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)6cm
	概要
	詳細
躯体の保護に係る事項	概要	外壁の塗装
		タイル貼りまたは吹きつけタイル
		その他

	詳細
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項	概要
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項	詳細

構造材の再使用及び再生利用に係る事項	概要
構造材の再使用及び再生利用に係る事項	詳細
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項	概要
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項	詳細

大手町フィナンシャルシティ （ 事務所ビル ）

棒グラフによる環境配慮の措置の評価

大手町フィナンシャルシティ（事務所ビル）

雑用水の利用の有無		有
雑用水の利用方式		個別循環
		地区循環
		広域循環
		工業用水利用
		雨水利用
広域循環方式による再生水の供給区域の内外		外
再生水の供給エリア名
原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合）		洗面所及び給湯室排水
		冷却水
		厨房排水
		プール排水
		雨水
		その他

利用先		便所洗浄水
		散水用水
		修景用水
		その他

処理方式		沈砂
		生物処理
		膜処理
		オゾン処理
		活性炭処理
		砂ろ過
		その他

計画水量		400.00 /日
貯留槽（沈砂槽を含む。）容量		400.00
集水面積		9,127.00 ㎡

敷地の状況	地形
	地質	ローム層
	地下水位
雨水浸透の方法		雨水浸透ます
		雨水浸透トレンチ
		透水性舗装
		地表面の緑地化
		その他

雨水流出抑制水槽	有無	有
雨水流出抑制水槽	概要
雨水浸透量		23.50
空地面積		4,760.93 ㎡
雨水浸透の能力		4.93 mm/時
貯溜槽容量		717.40

地上部における樹木の植栽等に係る事項		ケヤキ、シラカシ、センペルセコイヤ、カンツバキ、コグマザサ　等
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項		シマトネリト、ホンコンエンシス、キンメツゲ、シャリンバイ、ロニセラニティダ、ヘデラ類　等
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ）		2,341.28 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｂ）		667.40 ㎡
総緑化面積（Ａ＋Ｂ）		3,008.68 ㎡
敷地面積（Ｃ）		14,108.16 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）		21.32 %

建築物上における樹木の量の確保に係る事項	概要	シマトネリコ、ホンコンエンシス、キンメツゲ、シャリンバイ　等
	建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｄ）	256.76 ㎡
	建築物上の緑化面積（Ｅ）	667.40 ㎡
	建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合（Ｄ／Ｅ）	38.47 %
	点数	2 点
高木の植栽に係る事項	概要	ケヤキ、シラカシ、センペルセコイヤ　等
	高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ）	2,201.45 ㎡
	高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合（Ｆ／（Ａ＋Ｂ)）	73.16 %
	５ｍを超える高木の植栽の有無	有
	点数	2 点
既存の樹木の保全に係る事項	概要
	緑質既存面積	0.00 ㎡
	幹周り１ｍ以上の大径木の保存の有無（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）	無
	点数	0 点
緑の質の確保の合計点数		4 点

動植物の生息・生育環境への配慮	概要	日本橋川にそって連続する緑空間を整備することにより、動植物の生息環境の連続的な確保に配慮した
動植物の生息・生育環境への配慮	詳細	植裁計画実施、歩専道計画との調整実施。

連続した緑の形成	概要	人と緑の快適な歩行者軸である仲通りの延伸を図るともに、日本橋川にそって快適な河川沿いの緑空間を整備した
連続した緑の形成	詳細	植裁計画実施、歩専道計画との調整実施。

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮	概要	植栽基盤を確保するために建物の地下躯体の位置を調整し、中水道等を利用した灌水設備を計画した
樹木・芝・草花等の維持管理への配慮	詳細	植裁基盤：建築計画との調整実施。中水灌水設備：計画実施。

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項	DHC利用により顕熱排熱を低減
排出高さ	m
延べ面積当たりの１日の人工排熱の顕熱量	2.70 MJ／㎡･日
延べ面積当たりの１日の人工排熱の全熱量	6.90 MJ／㎡･日

地上部の被覆材に係る事項	緑化による対策
	植物のうち蒸発効率の低い植物による対策
	水面による対策
	保水性被覆材による対策
	その他

建築物上の被覆材に係る事項	緑化による対策
	緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
	水面による対策
	保水性被覆材による対策
	高反射率被覆材による対策
	その他

緑地による対策評価面積（Ｇ）	3,008.68 ㎡
水面による対策評価面積（Ｈ）	0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積（Ｉ）	86.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積（Ｊ）	0.00 ㎡
総対策評価面積（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）	3,094.68 ㎡
敷地面積（Ｃ）	14,108.16 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合（（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）／Ｅ）	21.93 %

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項	高層建物の分散配置建物の雁行配置
盛夏における主風向	南南東
見付幅（Ｋ)	120.75 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅（Ｌ)	125.12 m
夏の主風向に直交する最大空地幅（Ｍ)	4.38 m
最大高さ（Ｎ)	176.86 m
見付幅比（Ｋ／Ｌ)	0.97
最大空地幅比（Ｍ／Ｎ)	0.02