渋谷ストリーム B‐1棟 （ 事務所 ）
再生可能エネルギー利用設備導入検討シート（ 太陽光発電 ・ 太陽熱利用 ・ 地中熱 ・ バイオマス ・ その他 ）
| 建築物環境計画書 作成時期 | 完了 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の名称 | 渋谷ストリーム B‐1棟 | ||||||||
| 特定建築物の所在地 | 渋谷区渋谷三丁目２１番３号 | ||||||||
| 特定建築主 | 氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 | |||||||
| 住所 |
〒150-8511 東京都渋谷区南平台町5番6号 | ||||||||
| 設計者 | 氏名 | 株式会社東急設計コンサルタント 遠藤 郁郎 | |||||||
| 住所 |
〒153-0061 東京都目黒区中目黒3‐1‐33 | ||||||||
| 施工者 | 氏名 | 渋谷駅南街区プロジェクト新築工事共同企業体 藤平 豊久 | |||||||
| 住所 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目２２番３号 渋谷東口ビル８階 | ||||||||
| 新築・増築の区別 | 新築 | 工事期間（予定） |
| ||||||
| 敷地面積 | 4,774.52 ㎡ | 建築面積 | 4,166.75 ㎡ | 延べ面積 | 108,376.68 ㎡ | ||||
| 用途別床面積 | 住宅等 (分譲 戸 賃貸 戸) | ㎡ | 飲食店等 | 3,823.23 ㎡ | |||||
| ホテル等 | 8,601.19 ㎡ | 集会所等 | 1,505.06 ㎡ | ||||||
| 病院等 | ㎡ | 工場等 | ㎡ | ||||||
| 百貨店等 | 608.84 ㎡ | その他（駐車場・駐輪場） | 10,529.59 ㎡ | ||||||
| 事務所等 | 58,054.63 ㎡ | （共用部・EV・備蓄倉庫） | 25,254.14 ㎡ | ||||||
| 学校等 | ㎡ | （） | ㎡ | ||||||
| 建築物の高さ | 179.95 m | 階数 |
| ||||||
| 構造 |  SRC造 RC造 S造  その他
（ ） | ||||||||
| 再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 | 再生可能エネルギー利用設備を導入する | ||||||||
| 省エネルギー性能基準に対する適合状況 | 対象となる用途のすべてが適合 | ||||||||
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 | 対象となる用途のすべてが適合 | ||||||||
| ＰＡＬ＊計算方法：通常計算法 一次エネルギー消費量計算方法：標準入力法 【その他、特に配慮した事項を以下に記載してください】 特になし |
棒グラフによる環境配慮の措置の評価
 | 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 |  |
 | 再生可能エネルギーの直接利用 |  |
| 再生可能エネルギーの変換利用 |  | |
 | 設備システムの省エネルギー |  |
 | 地域冷暖房等 |  |
 | 最適運用のための計量及びエネルギー管理システム |  |
| 最適運用のための運転調整と性能の把握 |  | |
 | 再生骨材等利用 |  |
| 混合セメント等利用 |  | |
| リサイクル鋼材利用 | | |
 | 断熱材用発泡剤 |  |
| 空気調和設備用冷媒 |  | |
 | 維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保 |  |
| 躯体の劣化対策 |  | |
| 短寿命建築物の建設資材の再使用対策等 |  | |
 | 雑用水利用 |  |
| 雨水浸透 |  | |
 | 緑の量の確保 |  |
| 緑の質の確保 |  | |
 | 建築設備からの人工排熱対策 |  |
| 敷地と建築物の被覆対策 |  | |
| 風環境への配慮 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 建築物の形状及び配置に係る事項 | 特になし | ||
|---|---|---|---|
| 外壁及び屋根の断熱に係る事項 | 外壁 | 概要 | ロックウール断熱材 |
| 詳細 | |||
| 屋根 | 概要 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 詳細 | |||
| 窓部の断熱に係る事項 | 概要 | ペアガラス | |
| 詳細 | |||
| 窓部の日射遮へいに係る事項 | 庇
| ||
| ルーパー
| |||
| その他
| |||
| 特になし | |||
| その他の事項 | 概要 | 特になし | |
| 詳細 | |||
| 主たる外壁の仕様 | 位置及び方位 | 東南北面：ガラスカーテンウォール、西面：押出成形セメント板・ガラスカーテンウォール | |
| 断熱材 | ロックウール断熱材 | ||
| 厚さ | 45.00 mm | ||
| 熱貫流率 | 1.04 W/㎡・K | ||
| 屋根の仕様 | 断熱材 | 押出法ポリスチレンフォーム保温板 | |
| 厚さ | 35.00 mm | ||
| 熱貫流率 | 0.97 W/㎡・K | ||
| 窓部の仕様 | 窓面積の外壁面積比 | 35.00 % | |
| ガラスの種類 | Low－e複層ガラス | ||
| ブラインドの有無 | 有 | ||
| 日射侵入率 | 0.26 | ||
| PAL＊の値 | 413.00 MJ/㎡・年 | ||
| PAL＊の基準値 | 519.00 MJ/㎡・年 | ||
| PAL＊の低減率 | 20.42 % | ||
| エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値 （PAL＊の低減率） | 20.00 % | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項 | ライトシェルフ
| ||
|---|---|---|---|
| アトリウム
| |||
| トップライト
| |||
| その他
| |||
| 特になし | |||
| 風を利用したシステムに係る事項 | ２方向以上への開口
| ||
| 開口部と換気塔との連携
| |||
| ナイトパージ
| |||
| 自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
| |||
| その他
| |||
| パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 | 特になし | ||
| 地中熱の利用に係る事項 | クールトレンチ
| ||
| ヒートトレンチ
| |||
| その他
| |||
| 特になし | |||
| その他の事項 | 特になし | ||
| 再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量 | エネルギー種別 | 特になし | |
| 低減量 | MJ/年 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 太陽光発電設備に係る事項 | 利用の有無 | 有 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 低圧連系
| |
| 高圧連系
| ||
| 特高連系
| ||
| その他
| ||
| 太陽光発電による容量 | 17.60 kW | |
| 設置面積 | 128.80 ㎡ | |
| 太陽熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 太陽熱利用による容量 | kW | |
| 設置面積 | ㎡ | |
| 地中熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| 地中熱利用による容量 | kW | |
| バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項 | 利用の有無 | 無 |
| 利用形態 | ||
| バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 | kW | |
| バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 | kW | |
| その他の事項 | 特になし | |
| その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 | ||
| 年間再生可能エネルギー利用量 | 152,225.00 MJ/年 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 設備の概要 | 電気
| |||
|---|---|---|---|---|
| 都市ガス
| ||||
| 油
| ||||
| 地域冷暖房
| ||||
| その他
| ||||
| 機器の選定 | 冷熱源：ターボ冷凍機、排熱投入型冷温水発生機、空冷ヒートポンプチラー 温熱源：吸収式冷温水発生機、空冷ヒートポンプチラー | |||
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 台数制御方式
| |||
| 変流量方式
| ||||
| 大温度差方式による送水システム
| ||||
| 利用可能エネルギーを活用したシステム
| ||||
| コージェネレーションシステム
| ||||
| 燃料電池システム
| ||||
| 蓄熱方式
| ||||
| その他
| ||||
| 冷熱源の容量（kW） | 10,542.00 kW | |||
| 冷熱源の容量（kW/㎡） | 0.1200 kW/㎡ | |||
| 温熱源の容量（kW） | 5,261.00 kW | |||
| 温熱源の容量（kW/㎡） | 0.0600 kW/㎡ | |||
| 熱源機器の構成 | ターボ冷凍機
| |||
| 吸収式冷温水機
| ||||
| GHP（ガス式ヒートポンプ）
| ||||
| EHP（電気ヒートポンプ式）
| ||||
| その他
| ||||
| コージェネレーションシステム（導入している場合） | 形式 | エンジン | | |
| タービン | | |||
| 燃料電池 | | |||
| その他 | | |||
| 排熱利用の有無 | 有 | |||
| 利用先 | 冷房、暖房、給湯 | |||
| 発電容量 | 容量 | 740.00 kW | ||
| 台数 | 2.00 台 | |||
| 発電効率 | 41.00 % | |||
| 発電割合（発電容量/契約電力量） | 12.00 % | |||
| 排熱利用率 | 85.00 % | |||
| 総合効率 | 65.00 % | |||
| 蓄熱槽（導入している場合） | 形式 | 水蓄熱 | | |
| 氷蓄熱 | | |||
| その他 | | |||
| 設置場所 | ピット利用 | | ||
| ユニット型 | | |||
| その他 | | |||
| 蓄熱容量 | 3,000.00  | |||
| 蓄熱量 | 90,418.00 MJ | |||
| ピーク負荷日の夜間移行率 | 18.00 % | |||
| その他の事項 | 特になし | |||
| 設備の概要 | インテリアゾーン | 空調機（単一ダクト方式・VAV） |
|---|---|---|
| ペリメータゾーン | 空調機（単一ダクト方式・デュアルVAV） | |
| 空気調和負荷の低減に係る事項 | 全熱交換器
| |
| 外気冷房
| ||
| 最小外気取入れ量制御システム
| ||
| 居住域空気調和システム
| ||
| その他
| ||
| 送風のための動力の低減に係る事項 | 変風量方式
| |
| 大温度差方式による送風システム
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | 特になし | |
| 空気調和設備の基準一次エネルギー消費量 | 87,550.91 GJ/年 | |
| 空気調和設備の設計一次エネルギー消費量 | 85,552.42 GJ/年 | |
| 想定による計算の箇所の有無 | 無 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | ダクトレス換気システム
| |
|---|---|---|
| 換気ダクト静圧の低減化
| ||
| 局所換気方式
| ||
| その他
| ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 温度センサーによる換気量制御
| |
| 一酸化炭素センサーによる換気量制御
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | 特になし | |
| 機械換気設備の基準一次エネルギー消費量 | 13,102.63 GJ/年 | |
| 機械換気設備の設計一次エネルギー消費量 | 18,562.91 GJ/年 | |
| 想定による計算の箇所の有無 | 無 | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | LED照明
| |
|---|---|---|
| Hf型照明器具
| ||
| ラピットスタート型
| ||
| 省電力型安定器
| ||
| その他
| ||
| 制御のシステムの構築に係る事項 | 在室検知制御システム
| |
| 適正照度調整システム
| ||
| 昼光連動制御システム
| ||
| タイムスケジュール制御システム
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | 特になし | |
| 照明設備の基準一次エネルギー消費量 | 38,624.14 GJ/年 | |
| 照明設備の設計一次エネルギー消費量 | 20,501.19 GJ/年 | |
| 想定による計算の箇所の有無 | 無 | |
| 給湯方式 | 中央方式
| |
|---|---|---|
| 個別方式
| ||
| 給湯温度 | 60.00 ℃ | |
| 設備機器のシステムの構築に係る事項 | 配管及び貯湯槽断熱、CGS廃熱利用 | |
| その他の事項 | 特になし | |
| 給湯設備の基準一次エネルギー消費量 | 14,361.65 GJ/年 | |
| 給湯設備の設計一次エネルギー消費量 | 16,052.00 GJ/年 | |
| 設備の概要 | ロープ式
| |
|---|---|---|
| 油圧式
| ||
| その他
| ||
| その他の事項 | インバーター制御
| |
| 台数制御
| ||
| その他
| ||
| 昇降機の基準一次エネルギー消費量 | 7,747.34 GJ/年 | |
| 昇降機の設計一次エネルギー消費量 | 7,747.34 GJ/年 | |
| コージェネレーションシステム | 概要 | ガスエンジン | |
|---|---|---|---|
| 低減量 | 10,595,029.00 MJ/年 | ||
| 太陽光発電システム | 概要 | 結晶系パネル | |
| 低減量 | 152,225.00 MJ/年 | ||
| その他 | 概要 | 特になし | |
| 低減量 | MJ/年 | ||
| 特定建築物全体の基準一次エネルギー消費量 | 187,414.60 GJ/年 | |
|---|---|---|
| 特定建築物全体の設計一次エネルギー消費量 | 163,696.60 GJ/年 | |
| 設備システム全体のエネルギー利用の低減率（ERR） | 12.65 % | |
| （参考） ※エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値（ERR） | 12.00 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 地域冷暖房区域の指定の有無 | 無 | |
|---|---|---|
| 地域冷暖房の熱の受入れの有無 | 無 | |
| 地域冷暖房区域の名称 | ||
| このほか複数の建築物間で行う効率的なエネルギー利用 | ||
| 利用可能エネルギーを利用したシステム | 下水処理水
| |
| ビル排熱
| ||
| 地下鉄排熱
| ||
| その他
| ||
| 契約容量 | 蒸気 | kW |
| 温水 | kW | |
| 冷水 | kW | |
| 地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値 | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 評価の対象となる熱源方式 | 中央方式
| ||
|---|---|---|---|
| 個別方式
| |||
| ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量の計量設備の系統別の設置に係る事項 | 全体、エネルギー種別計測 | 建物全体の電力量、ガス量、熱量を計量及び集計する。 | |
| エネルギー用途別計測 | ・電力：照明・コンセント及び動力に分けて計量を行う。 ・ガス：熱源・CGSの計量を行う。 | ||
| エネルギー系統別計測 | ・電力：系統別に計量を行う。 ・熱源：系統別に計量を行う。 | ||
| 特定機器・フロア単位 | ・電力：フロアーごとに計量を行う。 ・熱源：熱源ごとに入出力を計量し効率を演算する。 | ||
| 計量設備詳細 | 集中検針 | | |
| データ出力機能 | | ||
| タイムプログラム制御 | | ||
| イベントプログラム制御 | | ||
| リモート制御 | | ||
| 一覧出力 | | ||
| 日・月・年単位ごとの出力 | | ||
| トレンドグラフ表示 | | ||
| BEMSの導入に係る事項 | データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の機能 | 熱量や電力量などのエネルギー消費データーを日・月・年別に集計する。 系統別・用途別の使用量を計量する。 | |
| 維持管理、応用的制御、エネルギー消費分析及び管理の機能 | 収集したエネルギーデーターをグラフ化し評価する。 メーター使用量月別・年別などのエネルギー管理レポートの印字を行う。 | ||
| BEMS導入詳細 | 機器の履歴管理 | | |
| 稼動実績管理・警報データ管理 | | ||
| 最適化制御 | | ||
| フィードバック・フィードフォワード | | ||
| エネルギー消費分析及び管理 | | ||
| その他の運用上の事項 | 特になし | ||
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／2
| 年間一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の予測値 | MJ/㎡・年 | ||
|---|---|---|---|
| 予測値の設定方法 | |||
| 特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件 | 年間稼動日数 | 日/年 | |
| 日平均稼働時間 | h/日 | ||
| 単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 | W/㎡ | ||
| 熱源側設備等の全負荷相当運転時間 | h/年 | ||
| その他の事項 | 特になし | ||
| 年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う旨の委託契約書等への明記 | 無 | ||
| 空気調和設備及び機械換気設備の年間一次エネルギー消費量の予測及び実測の計画 | 無 | ||
| その他の設備におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の把握に係る調査 | 特になし | ||
| エネルギー利用の効率の算定の計画の有無に係る事項 | 熱源設備のエネルギー消費効率 | 有無 | 無 |
| 対象機器 | |||
| 範囲 | |||
| 熱源機器のエネルギー消費効率 | 有無 | 無 | |
| 対象機器 | |||
| 範囲 | |||
| 熱源機器の負荷率 | 有無 | 無 | |
| 対象機器 | |||
| 範囲 | |||
| 空気調和機設備における空気搬送効率 | 有無 | 無 | |
| 対象機器 | |||
| 範囲 | |||
| 冷温水又は冷却水を搬送する設備の水搬送効率 | 有無 | 無 | |
| 対象機器 | |||
| 範囲 | |||
| 全熱交換器における熱交換効率 | 有無 | 無 | |
| 対象機器 | |||
| 範囲 | |||
| 設備機器及び制御機器の運転及び調整に関する事項並びに空気調和設備及び機械換気設備における年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う胸の委託仕様書等への明記 | 有無 | 無 | |
| 調整を行う時期及び実施箇所 | |||
| 調整を行う設備機器 | |||
| 調整の方法の概要 | |||
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種類 | 再生骨材
|
| その他
| |
| 利用部位 | 捨てコンクリート
|
| 工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品
| |
| その他
| |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 混合セメント等の利用の有無 | 無 |
|---|---|
| 種別 | 高炉B種
|
| 高炉C種
| |
| フライアッシュB種
| |
| フライアッシュC種
| |
| その他
| |
| 利用部位 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| リサイクル鋼材の利用の有無 ※鉄筋を除く | 無 |
|---|---|
| 構造材料への利用の程度 | |
| 利用部位 |
| エコマテリアル | 概要 | |
|---|---|---|
| 詳細 | 特になし |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 主として使用する断熱材の種類 | 硬質ウレタンフォーム吹付、ポリスチレンフォーム |
|---|---|
| 利用部位 | 外壁
|
| 屋根
| |
| その他
| |
| 発泡剤を利用している断熱材の有無 | 有 |
| 発泡剤の種類 | C02 |
| 発泡剤の種類詳細 | |
| オゾン層破壊係数 | 0.000 |
| 地球温暖化係数 | 1 |
取組状況の評価 （評点/最高点）／
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類1 | 種類概要 | |
|---|---|---|
| 種類詳細 | ||
| 利用場所 | ||
| 量 | kg | |
| オゾン層破壊係数 | ||
| 地球温暖化係数 | ||
| 採用した空気調和設備の冷媒の種類2 | 種類概要 | |
| 種類詳細 | ||
| 利用場所 | ||
| 量 | kg | |
| オゾン層破壊係数 | ||
| 地球温暖化係数 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 維持管理の容易性に係る事項 | 天井内の機器、配管、配線等の維持管理用として点検口やスペースを確保する。 縦ルート用配管、配線等、および予備配管のシャフトスペース（ＰＳ・ＥＰＳ等）を確保する。 電気室、設備機械室を集約し管理性を向上するとともに、設備機器（架台上設置）、ダクト、配管、配線、周囲にはメンテナンススペースを確保する。 | |
|---|---|---|
| 更新、改修、用途の変更への対応に係る事項 | 概要 | ＤＳ・ＰＳ・ＥＰＳ等は共用部からメンテナンス可能な位置に配置する。 |
| 階高 | 4.25 m | |
| 設計荷重 | 4,900.00 N/㎡ | |
| モジュール化 | システム天井 | |
| 階高（基準階部分） | 4.25 m | |
| 天井高（基準階部分） | 2.80 m | |
| OAフロア高（基準階部分） | 10.00 cm | |
| 設計荷重（基準階部分） | 4,900.00 N/㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 0／1
| 水セメント比に係る事項 | 60 ％以下 | |
|---|---|---|
| かぶり厚さに係る事項 | 概要 | 建築基準法の基準 |
| 詳細 | ||
| 躯体の保護に係る事項 | 外装の塗装または吹きつけタイル
| |
| タイル貼りまたはモルタル塗り
| ||
| その他
| ||
| 特になし | ||
| 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 | 該当なし | |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 構造材の再使用及び再生利用に係る事項 | 特になし |
|---|---|
| 内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 | 特になし |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／1
| 雑用水の利用の有無 | 有 | |
|---|---|---|
| 雑用水の利用方式 | 個別循環
| |
| 地区循環
| ||
| 広域循環
| ||
| 工業用水利用
| ||
| 雨水利用
| ||
| 広域循環方式による再生水の供給区域の内外 | 外 | |
| 再生水の供給エリア名 | ||
| 原水種別（個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合） | 洗面所及び給湯室排水
| |
| 冷却水
| ||
| 厨房排水
| ||
| プール排水
| ||
| 雨水
| ||
| その他
| ||
| 利用先 | 便所洗浄水
| |
| 散水用水
| ||
| 修景用水
| ||
| その他
| ||
| 処理方式 | 沈砂
| |
| 生物処理
| ||
| 膜処理
| ||
| オゾン処理
| ||
| 活性炭処理
| ||
| 砂ろ過
| ||
| その他
| ||
| 計画水量 | 312.70 /日
| |
| 貯留槽（沈砂槽を含む。）容量 | 288.00 | |
| 集水面積 | 3,730.38 ㎡ | |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 敷地の状況 | 地形 | |
|---|---|---|
| 地質 | ||
| 地下水位 | ||
| 雨水浸透の方法 | 雨水浸透ます
| |
| 雨水浸透トレンチ
| ||
| 透水性舗装
| ||
| 地表面の緑地化
| ||
| その他
| ||
| 雨水浸透量 |
| |
| 雨水浸透の能力 | mm/時 | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 地上部における樹木の植栽等に係る事項 | アカエゾマツ、ナナミノキ、コンノウザクラ、ヒメユズリハ、ユズリハ | |
|---|---|---|
| 建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 | アラカシ、ヘデラ | |
| 地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積（Ａ） | 17.29 ㎡ | |
| 建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積（Ｂ） | 2,507.21 ㎡ | |
| 総緑化面積（Ａ＋Ｂ） | 2,524.50 ㎡ | |
| 敷地面積（Ｃ） | 4,774.52 ㎡ | |
| 総緑化面積の敷地面積に対する割合（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ） | 52.87 % | |
取組状況の評価 （評点/最高点） 1／2
| 建築物上における樹木の量の確保に係る事項 | アラカシ | |
|---|---|---|
| 高木の植栽に係る事項 | アカエゾマツ、ナナミノキ、コンノウザクラ、ヒメユズリハ、ユズリハ、アラカシ | |
| 既存の樹木の保全に係る事項 | 特になし | |
| 建築物上における樹木の量の確保に係る事項 | 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積（Ｄ） | 135.58 ㎡ |
| 建築物上の緑化面積（Ｅ） | 2,507.21 ㎡ | |
| 建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合（Ｄ／Ｅ） | 5.40 % | |
| 点数 | 1 点 | |
| 高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ） | 高木の植栽のなされた部分の緑化面積（Ｆ） | 152.87 ㎡ |
| 高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合（Ｆ／（Ａ＋Ｂ)） | 6.05 % | |
| ５ｍを超える高木の植栽の有無 | 有 | |
| 点数 | 0 点 | |
| 既存の樹木の保全に係る事項 | 緑質既存面積 | ㎡ |
| 幹周り１ｍ以上の大径木の保存の有無 | 無 | |
| 点数 | 点 | |
| 合計点 | 1 点 | |
| 動植物の生息・生育環境への配慮 | 特になし |
|---|
| 連続した緑の形成 | 特になし |
|---|
| 樹木・芝・草花等の維持管理への配慮 | 特になし |
|---|
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 | 特になし |
|---|---|
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の顕熱量 | NaN MJ／㎡･日 |
| 延べ面積当たりの１日の人工排熱の全熱量 | NaN MJ／㎡･日 |
取組状況の評価 （評点/最高点） 2／2
| 地上部の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
|---|---|
| 緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 建築物上の被覆材に係る事項 | 緑化による対策
|
| 緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策
| |
| 水面による対策
| |
| 保水性被覆材による対策
| |
| 高反射率被覆材による対策
| |
| その他
| |
| 緑地による対策評価面積（Ｇ） | 2,524.50 ㎡ |
| 水面による対策評価面積（Ｈ） | ㎡ |
| 保水性被覆材による対策評価面積（Ｉ） | ㎡ |
| 高反射率被覆材による対策評価面積（Ｊ） | ㎡ |
| 総対策評価面積（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ） | 2,524.50 ㎡ |
| 敷地面積（Ｃ） | 4,774.52 ㎡ |
| 総対策評価面積の敷地面積に対する割合（（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ）／Ｃ） | 52.87 % |
取組状況の評価 （評点/最高点）
| 望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 | 特になし |
|---|---|
| 見付幅（Ｋ) | m |
| 夏の主風向に直交する最大敷地幅（Ｌ) | m |
| 夏の主風向に直交する最大空地幅（Ｍ) | m |
| 最大高さ（Ｎ) | m |
| 見付幅比（Ｋ／Ｌ) | |
| 最大空地幅比（Ｍ／Ｎ) |
| (1) 日照条件の検討 | |||
|---|---|---|---|
| 検討対象とする場所及び方位（南西） | 屋根部（地上高さ
168.00 m）
地上部（
空地部分
その他）
壁面
その他
| ||
| 検討対象の周囲における日射遮蔽物 | ない
| ある
| |
|
方位（）
高さ（
m）
距離（
m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） | |||
| 日照の確保(冬至） | 十分 | ||
| 日照の確保(年間） | 十分 | ||
| (2) 日照条件に適合する場所の検討 | |||
| 設置可能場所の面積 | 162.00 ㎡ | ||
| 利用設備に対する荷重対策 | 有 | ||
| 設置に備えた対応 |
有
| ||
| (3) | 導入する | ||
|
導入を見送る理由（複数選択可）日照が確保できない躯体が荷重に対応できていない敷地内に設置場所を確保できない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（） | |||
| 発電した電力を当該特定建築物で使用しない予定
| ||
|---|---|---|
| (1) 再生可能エネルギー利用設備に係る計画概要 | ||
| 想定発電量 | 42,284.72 kWh/年 | |
| 設置パネルの設置角度・面積 | 2.00 度・ 128.80 ㎡ | |
| (2) 環境負荷低減効果 | ||
| 当該特定建築物における一次エネルギー換算の削減量の想定 | 412,698.87 MJ/年 | |
| (3) コスト検討 | ||
| 補助金の検討 | 対象外 | |
| 投資回収想定年数 | 25年 | |
| (1) 日照条件の検討 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 検討対象とする場所及び方位（南西） | 屋根部（地上高さ
168.00 m）
地上部（
空地部分
その他）
壁面
その他
| ||||||||||||
| 検討対象の周囲における日射遮蔽物 | ない
| ある
| |||||||||||
|
方位（）
高さ（
m）
距離（
m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） 方位（） 高さ（ m） 距離（ m） | |||||||||||||
| 日照の確保(冬至） | 十分 | ||||||||||||
| 日照の確保(年間） | 十分 | ||||||||||||
| (2) 熱需要の条件等の検討 | |||||||||||||
| 特定建築物の用途 |
| ||||||||||||
| 利用設備に対する荷重対策 |
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| 設置可能場所の面積 | 162.00 ㎡ | ||||||||||||
| 利用設備に対する荷重対策 | 無 | ||||||||||||
| 設置に備えた対応 |
無
| ||||||||||||
| (3) | 導入を見送る | ||||||||||||
|
導入を見送る理由（複数選択可）日照が確保できない躯体が荷重に対応できていない敷地内に設置場所を確保できない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（）
| |||||||||||||
| (1) 熱需要の条件等の検討 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定建築物の用途 |
| |||||||||||||
| 水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性 | 中央熱源方式導入のため対応可能 個別式熱源の導入のため対応不可
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| (2) 地中熱利用に適合する条件の検討 | ||||||||||||||
| 地中熱交換井の設置方法 | 基礎杭を利用 | 対応不可 | ||||||||||||
| 熱交換井を利用 | 場所確保不可 | |||||||||||||
| 設置に備えた対応 |
無
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| (3) | 導入を見送る | |||||||||||||
|
導入を見送る理由（複数選択可）熱負荷に対し地中熱を利用できない（利用量・利用温度など）熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない建物躯体（基礎杭）での対応ができない敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（）
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| (1) 利用するバイオマスについての検討 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 入手可能バイオマス | 木質系廃棄物
食品残さその他（）
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| バイオマスのエネルギー変換方法 | 燃焼による熱利用
ガス化による発電その他（）
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| (2) バイオマス利用に適合する条件の検討 | ||||
| 設置可能場所の確保 | 屋内 屋外
| 面積 ㎡ | ||
| バイオマス保管場所の確保 | 屋内 屋外
| 面積 ㎡ | ||
| 周囲影響対策 | 臭気 | 対応不可 | ||
| 排ガス | 対応不可 | |||
| 騒音 | 対応不可 | |||
| 設置に備えた対応 |
無
| |||
| (3) | 導入する | |||
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導入を見送る理由（複数選択可）バイオマスを有効利用できない（量が不足・入手先が遠距離など）敷地内に設置するスペースを確保できない周囲への影響が大きく、対応ができない費用負担が大きい新設時は見送るが、将来対応をするその他（）
| ||||
| 発電した電力を当該特定建築物で使用しない予定
| ||
|---|---|---|
| (1) 再生可能エネルギー利用設備に係る計画概要 | ||
| バイオマス利用設備の対象負荷（複数選択可） | 冷房
暖房
給湯
電力その他（）
| |
| 対象バイオマス利用量 | kg/日 | |
| バイオマス利用設備容量・方式 | kW× 台 | |
| 発電機
熱源機その他（）
| ||
| (2) 環境負荷低減効果 | ||
| 当該特定建築物における一次エネルギー換算の削減量の想定 | MJ/年 | |
| (3) コスト検討 | ||
| 補助金の検討 | 対象外 | |
| 投資回収想定年数 | 年 | |
| 再生可能エネルギーの利用方法 | （１）内容 | （２）規模（容量・面積） | （３）一次エネルギー換算の削減量（MJ/年） |
|---|---|---|---|
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 | |||
| MJ/年 |
- （問合せ先）
- 「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
- TEL:03-5320-7879 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
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