地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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特定開発事業者 | 氏名 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 理事長 松下 正明 |
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住所 | 東京都板橋区栄町35番2号 |
(1) 特定開発事業の名称等
特定開発事業の名称 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター | |||
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特定開発区域の所在地 | 東京都板橋区栄町35番地7 |
(2) 特定開発事業の規模等
工事期間(予定) |
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特定開発区域の面積 | 19382.23㎡ | ||||
棟数 | 1棟 | ||||
総建築面積 | 10194.92㎡ | ||||
総延べ面積 | 61499.56㎡ | ||||
都市開発諸制度等の名称 |
担当部署 | ㈱佐藤総合計画第2設計室 | ||||
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公表方法 | ホームページ | 窓口で閲覧 | 環境報告書に掲載 | その他( ) |
建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
1 | 地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター |
建築物の高さ 58.12m 地上12階 地下2階 | 病院等 | 61499.56㎡ | 25.00 | 10.00 |
合計 | 61499.56㎡ | ― | ― |
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
計測を行う | 計測を行わない |
予測値を設定する | 予測値を設定しない |
実施する | 実施しない |
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 | |
地下式構造の鉄道から排出される熱 | |
太陽光 | |
その他(地中熱 ) |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 | |
建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)
一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 | |
下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 | 下水処理水の熱 |
河川水の熱 | |
海水の熱 |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない | ある | |||||||||
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分 | 不十分 | ||||||||
年間 | 十分 | 不十分 | |||||||||
③ 利用設備の種類 | 太陽光発電 | 太陽熱利用 | |||||||||
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない | ある | |||||||||
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
導入の可否 | 導入する | 引き続き導入を検討する | 導入を見送る |
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導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 |
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
地中熱利用ヒートポンプ | バイオマス熱利用設備( ) |
バイオマス発電設備( ) | その他(地中熱冷却水利用 ) |
(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 戸 |
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② 用途別延べ面積
住宅等 | 0.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
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ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
病院等 | 61499.56㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
百貨店等 | 0.00㎡ | その他 | 0.00㎡ |
事務所等 | 0.00㎡ | 合計 | 61499.56㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
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アトリウム空間 | ㎡ | その他( ) | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
周辺の開発が近々見込まれる |
周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない |
周辺の開発の見込みは現時点ではない |
その他( ) |
ウ 利用可能エネルギーの有無
無し |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない | |
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他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある | ない |
オ 熱需要の予測
年間冷熱需要 | 15941.00GJ | 最大冷熱需要 | 25384.00MJ/h | ||
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年間温熱需要 | 21320.00GJ | 最大温熱需要 | 28127.00MJ/h |
カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)
年間を通して、冷熱のピークは7月~8月である。 温熱は1月~2月であるが、施設の特性から年間を通して、温熱需要は一定量ある。 1日の熱負荷で冷熱は13時~16時、温熱は6時~9時がピークである。 |
キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)
13.10MJ/h・ha |
ク 基本条件のまとめ
季節により負荷の変動があり、周辺に大きな開発事業がない |
導入しない理由 | 他のビルの開発事業がないため。 |
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(1) 熱源機器の概要
中央熱源(セントラル)方式 |
個別熱源方式 |
上記の併用方式 |
(2) 熱源機器の効率等
最高水準の効率 | 標準的な水準の効率 | 最低水準の効率 |
台数分割 | ||
大温度差送水 |
(3) 冷却塔の性能
高効率冷却塔を導入する | 標準的な効率の冷却塔を導入する |
(4) 蓄熱槽
蓄熱槽を導入する | 導入する蓄熱槽(氷蓄熱槽 ) |
蓄熱槽を導入しない |
(5) 熱電供給設備
熱電併給設備を導入する | 最高水準 | 標準的な水準 | 最低水準 |
熱電併給設備は導入しない |
- (問合せ先)
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp