北品川五丁目第１地区第一種市街地再開発事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 北品川五丁目第１地区市街地再開発組合 理事長 井上裕之 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都品川区北品川5丁目5番27号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 北品川五丁目第１地区第一種市街地再開発事業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都品川区北品川五丁目3番地、4,5,6,7番地の一部 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 28383.99㎡ | ||||
| 棟数 | 7棟 | ||||
| 総建築面積 | 17160.77㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 249786.43㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 再開発等促進区を定める地区計画、都市再生特別地区 |
| 担当部署 | 北品川五丁目第１地区市街地再開発組合 事務局 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
| 1 | 超高層業務棟（A1棟） |
建築物の高さ 142.90m 地上31階 地下2階 S造＋SRC造 | 事務所等 | 83182.84㎡ | 25.00 | 35.00 |
| 飲食店等 | 2603.40㎡ | 0.00 | 10.00 | |||
| 駐車場 | 6170.93㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 91957.17㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 高層住宅棟（A2棟） |
建築物の高さ 68.34m 地上18階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 11171.79㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 駐車場 | 1151.53㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 12323.32㎡ | ― | ― | |||
| 3 | 地域交流施設棟（B棟） |
建築物の高さ 9.00m 地上2階 地下0階 S造 | 集会場等 | 346.88㎡ | ||
| 合計 | 346.88㎡ | ― | ― | |||
| 4 | 高層業務棟（C1棟） |
建築物の高さ 92.60m 地上20階 地下2階 S造＋SRC造 | 事務所等 | 37359.99㎡ | 25.00 | 35.00 |
| 飲食店等 | 1727.24㎡ | |||||
| 集会場等 | 2142.89㎡ | 10.00 | 10.00 | |||
| 駐車場 | 3538.76㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 44768.88㎡ | ― | ― | |||
| 5 | 作業所棟（C2棟） |
建築物の高さ 23.17m 地上4階 地下0階 S造 | 作業所、駐車場 | 3167.84㎡ | ― | ― |
| 合計 | 3167.84㎡ | ― | ― | |||
| 6 | 超高層住宅棟（D棟） |
建築物の高さ 141.39m 地上40階 地下2階 RC造 | 住宅等 | 76562.21㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 学校等 | 1553.42㎡ | |||||
| 飲食店等 | 392.15㎡ | |||||
| 駐車場 | 14500.90㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 93008.68㎡ | ― | ― | |||
| 7 | 商業施設棟（E棟） |
建築物の高さ 13.96m 地上2階 地下0階 S造 | 百貨店等 | ㎡ | ||
| 飲食店等 | 2689.33㎡ | |||||
| 駐車場 | 1524.33㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 4213.66㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
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(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 導管敷設のためには区道横断が生じること。また、冬期排熱の需要家として 想定される住宅用途部分は戸別方式を前提としていること。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 河川水利用は地域エネルギー供給施設としての使用が前提と考えられるが、 導管設置のためには区道横断となり、既設インフラ幹線が多数埋設されて いること。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | (業務棟（A1・C1棟）) 屋上に設備機器を設置するため、太陽光パネル設置スペースの確保が困難。 (住宅棟（A2・D棟）) 費用対効果を考え、事業的に導入を見送る方針。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 7棟 | 住宅の総戸数 | 850戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 87734.00㎡ | 学校等 | 1553.42㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 7412.12㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 2489.77㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | その他 | 30054.29㎡ |
| 事務所等 | 120542.83㎡ | 合計 | 249786.43㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | 976.48㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 29522.33GJ | 最大冷熱需要 | 40404.56MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 19537.77GJ | 最大温熱需要 | 29749.66MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 用途別面積のうち、事務所等が全体の約50%を占めており、この部分は一般的テナントオフィスビルの 特性を示すものと予想される。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 14234.98MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 住宅棟、業務棟2棟について、一定規模の熱需要が見込まれる。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 区道横断となること、経済性、拡張性等を勘案し街区毎の熱源集中方式とする。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（A1棟：水蓄熱、C1棟：氷蓄熱 ） |
| 蓄熱槽を導入しない
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(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
