南池袋二丁目Ａ地区 第一種市街地再開発事業
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 変更 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発組合 理事長 杉原 栄一 |
|---|---|---|
| 住所 | 豊島区南池袋二丁目36－10 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | 南池袋二丁目Ａ地区 第一種市街地再開発事業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 豊島区南池袋二丁目２３番８外 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 8324.00㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 5320.00㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 94800.00㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 再開発等促進区、南池袋二丁目A地区 |
| 担当部署 | 南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発組合事務所 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
| 1 | 南池袋二丁目A地区 第一種市街地 再開発事業 施設建築物 |
建築物の高さ 189.00m 地上49階 地下3階 SRC・RC造 | 住宅等 | 60001.00㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 事務所等 | 23657.80㎡ | 23.00 | 25.00 | |||
| 飲食店等 | 2121.50㎡ | 0.00 | 35.00 | |||
| 駐車場 | 9019.70㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 94800.00㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
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| その他（ＤＨＣ受け入れ有り ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 地下式構造の鉄道から排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 該当する駅は特定開発区域に含まれないが、都市計画上、地下通路によって 連結するため検討対象とした。ただし、東京都エネルギー有効利用指針別表 第3に示す条件を満足しない。また、特定開発区域と当該駅間を結ぶ距離が 長く、かつ、既存地下鉄線路等の地下埋設物の制約、地域冷暖房地域導管 洞道スペースの確保が必要なため、熱利用のためのスペースを確保が困難。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 焼却施設（豊島清掃工場）は直線距離で約1Kｍ離れており、 導管距離が長大であることに加え、途中 広場の横断、国道の縦断、 鉄道及び地下鉄の横断が生じるため、導管敷設上の制約が多大である | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 430戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 60001.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 2121.50㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 0.00㎡ | その他 | 9019.70㎡ |
| 事務所等 | 23657.80㎡ | 合計 | 94800.00㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
|
| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（周辺はすでに開発されている ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
| 地域冷暖房が供給されている |
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 6906.30GJ | 最大冷熱需要 | 9866.10MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 4632.80GJ | 最大温熱需要 | 7721.30MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 事務所は庁舎及び地権者取得予定の事務所で構成。その他の用途では住宅、店舗。事務所の内、庁舎部分は原則、8時～17時30分までの定時運転であり、季節ごとに冷暖房切り替え運転。一般的な区庁舎としての負荷特性を持つ。地権者所得事務所及び店舗の運転時間等は未定。運用も未定のため現時点での負荷特性は不明。住宅は一部地権者住宅を除き、分譲住宅を予定。一般の事務所等に比べ、負荷密度は低いと予想できる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 13134.00MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 住宅部分は、分譲住宅であり、空調方式、給湯方式ともに住戸別方式を採用予定であり、各住戸の所有者が各々の持分に応じ建物を所有する区分所有ビルとなることを考慮すると地域冷暖房への加入は難しい。区庁舎部分は中央方式の空調システムを採用予定であり、地域冷暖房施設への加入は比較的容易である。また、都市環境に配慮した施設計画を実現のために既存の地域冷暖房施設（東池袋地域冷暖房）へ加入し都市環境へ貢献する。その他の事務所、店舗は区分所有されると共に、用途、運用実態が不明のため、地域冷暖房への加入は行わない。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
|---|
(2) 詳細検討
ア 熱供給プラントの設置スペース
確保できる 困難
| 熱供給プラントの位置（建築物の名称） | ||
|---|---|---|
| 困難な理由 | ||
イ 導管ルート
確保できる 困難
| 困難な理由 | ||
|---|---|---|
ウ 他の地域エネルギー供給事業者等が設置する熱供給プラントから供給される熱の利用
(ｱ) 他の地域エネルギー供給事業者等がエネルギー供給を行う区域
| 地域冷暖房区域の名称 | 東池袋地域冷暖房計画区域 |
|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者等の名称 | 池袋地域冷暖房株式会社 |
(ｲ) 他の地域エネルギー供給事業者等が供給する熱のエネルギー効率・評価
| エネルギー効率 | 0.92 | 評価 | AA |
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(ｳ) 他の地域エネルギー供給事業者等の利用可能エネルギーの利用状況
| 利用可能エネルギーの種類 | 冷水、蒸気 | |
|---|---|---|
| 年間利用量 | 11539.10GJ | 0.00kWh |
(ｴ) 他の地域エネルギー供給事業者等の熱供給条件
| 熱媒体の種類 | 冷水
| 温水
| 蒸気
|
|---|---|---|---|
| 供給温度 | 5.00℃ | ||
| 供給圧力 | 1.17MPa | ||
| その他の条件 | 上記、供給温度及び供給圧力は冷水。蒸気は0.78MPa | ||
(ｵ) 他の地域エネルギー供給事業者等と協議を行った内容
① 熱供給導管の敷設状況及び敷設計画（熱供給導管敷設の必要性等）
| 熱供給導管の敷設は、建物施工時とほぼ同時施工。メトロ東池袋駅経由にて地下洞道にて敷設を予定。 |
② 熱供給プラントの設備容量及び熱供給余地（サブプラントの必要性等）
| 地下３階に地域冷暖房受入機械室を設置。熱供給プラントの供給能力は冷水256406MJ／h、蒸気150441MJ／ｈ |
③ 熱供給施設側の工事と建築物における工事との工程等の整合
| 熱供給導管の施工は、建物施工時とほぼ同時施工を予定。メトロ東池袋駅経由にて地下洞道にて敷設を予定。 |
④ 熱供給の供給条件（熱媒体の種類、温度、圧力等）
| 冷水：５℃、 蒸気：０．７８MPa を供給 |
エ 詳細検討のまとめ
地域冷暖房を導入する 地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
| ||
(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
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