(仮称)晴海三丁目西地区A2・A3街区計画 

エネルギー有効利用計画書 作成時期

エネルギー有効利用計画書 作成時期計画

1 特定開発事業者の氏名及び住所

特定開発事業者氏名住友不動産株式会社 マンション事業本部 代表取締役・専務執行役員 小林 正人
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

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2 特定開発事業の概要及び特定開発区域の範囲

(1) 特定開発事業の名称等

特定開発事業の名称(仮称)晴海三丁目西地区A2・A3街区計画
特定開発区域の所在地東京都中央区晴海三丁目102番

(2) 特定開発事業の規模等

工事期間(予定)
工事着手工事完了
2012年12月 2015年12月 
特定開発区域の面積15222.35㎡
棟数1棟
総建築面積10170.70㎡
総延べ面積174462.99㎡
都市開発諸制度等の名称再開発促進区

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3 エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

担当部署住友不動産株式会社 マンション事業本部 東京事業所 開発課
公表方法チェックなしホームページ チェックあり窓口で閲覧 チェックなし環境報告書に掲載 チェックなしその他( )

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4 省エネルギー性能目標値

 建築物の名称階数用途延べ面積省エネルギー性能目標値
建築物の
熱負荷の低減
設備システムの
エネルギーの
使用の合理化
1(仮称)晴海三丁目西地区A2・A3街区計画 建築物の高さ  179.95m
地上52階 地下1階 RC
住宅等144263.60㎡ 評価基準 段階3
百貨店等1414.58㎡
事務所等9615.68㎡ 29.2030.68
駐車場等19169.13㎡
合計174462.99㎡

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5 省エネルギー性能目標値の達成状況の検証方法

(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率

チェックなし計測を行う チェックあり計測を行わない
チェックなし予測値を設定する チェックあり予測値を設定しない

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6 特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器の運転及び制御方法の調整の有無

チェックなし実施する チェックあり実施しない

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7 利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

(1) 利用可能エネルギーの有無

ア 特定開発区域等

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱
チェックなし地下式構造の鉄道から排出される熱
チェックあり太陽光
チェックなしその他( )

イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域

チェックなし一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックあり海水の熱
チェックあり建築物の空気調和に伴い排出される熱

ウ 特定開発区域等の境界から1km の範囲の区域(イの区域を除く。)

チェックあり一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
チェックなし下水汚泥の焼却に伴い排出される熱 チェックなし下水処理水の熱
チェックなし河川水の熱
チェックなし海水の熱

(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討

ア 利用可能エネルギーの種類建築物の空気調和に伴い排出される熱

(ア) 検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件チェックなし十分 チェックあり不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックあり不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックありない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックありとれない

(イ) 設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他( )
設備の導入が困難な理由本建築物の共同住宅、及び事務所(SOHO)における主な排熱源は、個々の住戸や事務所(SOHO)に各々設けられるものである為その回収が困難である点、又、その排熱量も曜日や時間帯で変動し安定供給できない点から困難である。 隣接地の建築物も主に共同住宅であり前述同様困難である。近接街区の建築物においては配管布設に際し他敷地を経由する為困難である。 

イ 利用可能エネルギーの種類海水の熱

(ア) 検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件チェックあり十分 チェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックあり不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックありない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックありとれない

(イ) 設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他( )
設備の導入が困難な理由配管を布設する際に他の敷地を経由する点、計画建物内で関連設備を 収容するスペースが確保出来ない点等により困難である。 

ウ 利用可能エネルギーの種類一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱

(ア) 検討内容

チェックあり基本条件の検討 ①東京都エネルギー有効利用指針別表第3に示す条件チェックあり十分 チェックなしチェックなし不十分
②導管敷設上の制約の有無チェックありある チェックなしない
③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性チェックなし可能 チェックあり不可能
チェックなし詳細検討 ④利用可能なエネルギー量チェックなし十分 チェックあり不十分
⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定チェックなしある チェックありない
⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合チェックなしとれる チェックありとれない

(イ) 設備の導入の可否

設備の導入の可否チェックなし導入可能 チェックあり導入は困難 チェックなしその他( )
設備の導入が困難な理由配管を布設する際に他の敷地を経由する事、計画建物内で関連設備を 収容するスペースが確保出来ない点等により困難である。 

(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討

ア 検討内容

① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無チェックありない チェックなしある
② 特定開発区域内での
日照の確保の程度
冬季チェックあり十分 チェックなし不十分
年間チェックあり十分 チェックなし不十分
③ 利用設備の種類チェックあり太陽光発電 チェックなし太陽熱利用
④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無チェックなしない チェックありある
⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所
建築物の名称設置箇所
(仮称)晴海三丁目西地区A2・A3街区計画 住棟屋上,エントランス部屋上,2階人工地盤 
  
  

イ 導入の可否

導入の可否チェックなし導入する チェックなし引き続き導入を検討する チェックあり導入を見送る
導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由太陽光発電パネルの設置検討部位の一つ住棟屋上については、その高さが地上173m超となり当該高さにおける耐風圧等に対応した太陽光発電パネル自体の製作が困難である点、コストの捻出が難しい点等あり困難である。 残りの設置検討部位であるエントランス部屋上,2階人工地盤は当該街区の企画提案書においてその利用計画が確定しており設置可能なスペースを捻出出来ないため困難である。 

(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無

チェックなし地中熱利用ヒートポンプ チェックなしバイオマス熱利用設備( )
チェックなしバイオマス発電設備( ) チェックなしその他( )

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8 地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

(1) 基本条件の検討

ア 特定開発事業の概要

① 建築物の棟数1棟 住宅の総戸数1450戸
② 用途別延べ面積
住宅等144263.60㎡学校等0.00㎡
ホテル等0.00㎡ 飲食店等0.00㎡
病院等0.00㎡ 集会場等0.00㎡
百貨店等1414.58㎡その他19169.13㎡
事務所等9615.68㎡ 合計174462.99㎡
③ そのうち特殊用途の延べ面積
電算劇場・ホール
アトリウム空間その他( )

イ 周辺の開発の動向

チェックなし周辺の開発が近々見込まれる
チェックなし周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
チェックあり周辺の開発の見込みは現時点ではない
チェックなしその他( )

ウ 利用可能エネルギーの有無

 

エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無

既存地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない
他の地域エネルギー供給事業者の有無チェックなしある チェックありない

オ 熱需要の予測

年間冷熱需要8390.20GJ最大冷熱需要28484.20MJ/h
年間温熱需要31903.00GJ最大温熱需要30953.60MJ/h

カ 負荷変動の状況(熱負荷特性)

本建築物の主要用途である共同住宅は熱負荷において平日の朝及び夕刻が大きい、又、休日は終日ある程度の負荷がかかる等曜日や時間帯で大きく変動する。又、事務所(SOHO)においてもその計画からHome Officeとして位置づけられ基本的には前述同様の熱負荷特性があると思われる。 

キ 熱需要密度(特定開発区域の敷地面積に対する1時間当たりの最大冷熱需要)

18712.09MJ/h・ha

ク 基本条件のまとめ

本建築物において駐車場を除く床面積の約99%を占める共同住宅及び事務所(SOHO)は曜日や時間帯で冷熱,温熱の需要が大きく変動する。 
チェックあり地域冷暖房を導入しない
導入しない理由地域冷暖房の供給エリア外であると共に、主要用途である共同住宅及びそれに準ずる形態を取る事務所(SOHO)の特性で供給に見合う負荷が見込まれない為。 

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9 地域冷暖房を導入しない場合の熱源機器の概要

(1) 熱源機器の概要

チェックなし中央熱源(セントラル)方式
チェックあり個別熱源方式
チェックなし上記の併用方式

(2) 熱源機器の効率等

チェックあり最高水準の効率 チェックなし標準的な水準の効率 チェックなし最低水準の効率
チェックなし台数分割
チェックなし大温度差送水

(3) 冷却塔の性能

チェックなし高効率冷却塔を導入する チェックなし標準的な効率の冷却塔を導入する チェックあり対象なし

(4) 蓄熱槽

チェックなし蓄熱槽を導入する 導入する蓄熱槽( )
チェックあり蓄熱槽を導入しない

(5) 熱電供給設備

チェックなし熱電併給設備を導入する チェックなし最高水準 チェックなし標準的な水準 チェックあり最低水準
チェックあり熱電併給設備は導入しない

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10 その他

 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp