（仮称）港区芝浦一丁目計画
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
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| 特定開発事業者 | 氏名 | 三井不動産レジデンシャル株式会社 代表取締役社長 藤林清隆 日本土地建物株式会社 代表取締役社長 吉田卓郎 伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長 岡藤正広 伊藤忠都市開発株式会社 代表取締役社長 辻村茂 清水建設株式会社 代表取締役 宮本洋一 株式会社ヤナセ 代表取締役 井出健義 |
|---|---|---|
| 住所 | 東京都中央区日本橋室町三丁目1番20 東京都千代田区霞が関一丁目4番1 東京都港区北青山二丁目5番1 東京都港区赤坂二丁目9番11 東京都中央区京橋二丁目16番1 東京都港区芝浦一丁目6番38 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）港区芝浦一丁目計画 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都港区芝浦一丁目33番1、33番3、33番4、34番4、34番5、34番6、38番3（地名地番） | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 10590.01㎡ | ||||
| 棟数 | 1棟 | ||||
| 総建築面積 | 4447.80㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 101135.70㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 | 都心居住型総合設計制度 |
| 担当部署 | 三井不動産レジデンシャル 都市開発一部 | ||||
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| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
| 1 | （仮称）港区芝浦一丁目計画 |
建築物の高さ 119.50m 地上34階 地下0階 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ | 住宅等 | 75927.03㎡ | 評価基準 段階３ | ― |
| 百貨店等 | 123.33㎡ | |||||
| 学校等 | 385.53㎡ | |||||
| 工場等（自動車車庫等） | 24699.81㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 101135.70㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
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| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
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| 実施する
| 実施しない
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(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
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| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
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| 河川水の熱
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| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
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| 地下式構造の鉄道から排出される熱
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| 太陽光
| |
| その他（ ）
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イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
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(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 海水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 海水の熱利用設備の設置が困難なため（護岸部は港湾局の所有地のため） | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
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|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 隣接建物の延べ床面積が５０，０００ｍ２以下であることから、空冷パッケージ方式が想定され、排熱の利用が困難と考えられるため。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
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| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | |||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 1棟 | 住宅の総戸数 | 883戸 |
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② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 75927.03㎡ | 学校等 | 385.53㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 0.00㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 123.33㎡ | その他 | 24699.81㎡ |
| 事務所等 | 0.00㎡ | 合計 | 101135.70㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | ㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
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| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
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| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
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オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 9043.00GJ | 最大冷熱需要 | 16698.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 9981.00GJ | 最大温熱需要 | 14147.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| 住戸の負荷特性として、夏期に冷房負荷のピークとなり、冬期に暖房負荷のピークとなる。（外気温に追従） |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 15767.71MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| ・住宅用途であり、最寄りにある地域冷暖房施設からの分岐は不可のため（区域外であり、容量も余っていない） |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 建物用途・効率・個別運転への対応性より空冷ＰＡＣ方式が適しているため |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
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| 台数分割
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| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
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(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
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(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
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| 熱電併給設備は導入しない
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- （問合せ先）
- 東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
- 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
- TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
- メールによる問い合わせは↓
- building@kankyo.metro.tokyo.jp
