（仮称）福山通運（株）東京支店建替計画
| エネルギー有効利用計画書 作成時期 | 計画 |
|---|
| 特定開発事業者 | 氏名 | 福山通運株式会社 代表取締役 小丸法之 |
|---|---|---|
| 住所 | 広島県福山市東深津町四丁目20番1号 |
(1) 特定開発事業の名称等
| 特定開発事業の名称 | （仮称）福山通運（株）東京支店建替計画 | |||
|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の所在地 | 東京都江東区越中島３丁目６番１５号 | |||
(2) 特定開発事業の規模等
| 工事期間（予定） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 特定開発区域の面積 | 46446.45㎡ | ||||
| 棟数 | 6棟 | ||||
| 総建築面積 | 27560.00㎡ | ||||
| 総延べ面積 | 119400.00㎡ | ||||
| 都市開発諸制度等の名称 |
| 担当部署 | 東京主管支店 再開発担当 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公表方法 |  ホームページ
|  窓口で閲覧
| 環境報告書に掲載
| その他（ ）
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| 建築物の名称 | 階数 | 用途 | 延べ面積 | 省エネルギー性能目標値 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
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建築物の 熱負荷の低減 |
設備システムの エネルギーの 使用の合理化 | |||||
| 1 | ターミナル棟 |
建築物の高さ 39.73m 地上7階 地下0階 RC造一部S造 | 百貨店等 | 749.00㎡ | ||
| 事務所等 | 8715.00㎡ | 15.00 | 25.00 | |||
| 飲食店等 | 704.00㎡ | |||||
| 荷捌き場、倉庫、駐車場等 | 92782.00㎡ | ― | ― | |||
| 合計 | 102950.00㎡ | ― | ― | |||
| 2 | 社宅棟 |
建築物の高さ 31.00m 地上10階 地下0階 RC造 | 住宅等 | 14550.00㎡ | 評価基準 段階２ | ― |
| 合計 | 14550.00㎡ | ― | ― | |||
| 3 | 整備工場棟 |
建築物の高さ 7.20m 地上2階 地下0階 S造 | 工場 | 1350.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 1350.00㎡ | ― | ― | |||
| 4 | ＧＳ棟 |
建築物の高さ 5.50m 地上1階 地下0階 S造 | ガソリンスタンド | 150.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 150.00㎡ | ― | ― | |||
| 5 | ＣＮＧＳ棟 |
建築物の高さ 5.50m 地上1階 地下0階 S造 | 天然ガススタンド | 150.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 150.00㎡ | ― | ― | |||
| 6 | ゴミ置場・電気室棟 |
建築物の高さ m 地上1階 地下0階 RC造 | 社宅棟用ゴミ置場、電気室 | 250.00㎡ | ― | ― |
| 合計 | 250.00㎡ | ― | ― | |||
(1) 特別大規模特定建築物における建築物全体及びエネルギー種別ごとの一次エネルギー消費量
 計測を行う
|  計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(2) 特別大規模特定建築物における設備システムごとの一次エネルギー消費量
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
(3) 熱源機器その他の主要設備のエネルギーの消費効率
| 計測を行う
| 計測を行わない
|
| 予測値を設定する
| 予測値を設定しない
|
| 実施する
| 実施しない
|
(1) 利用可能エネルギーの有無
ア 特定開発区域等
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
| 地下式構造の鉄道から排出される熱
| |
| 太陽光
| |
| その他（ ）
| |
イ 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区の区域
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
| 建築物の空気調和に伴い排出される熱
| |
ウ 特定開発区域等の境界から１km の範囲の区域（イの区域を除く。）
| 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱
| |
| 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱
| 下水処理水の熱
|
| 河川水の熱
| |
| 海水の熱
| |
(2) 太陽光以外の利用可能エネルギーを利用するための設備の導入の検討
| ア 利用可能エネルギーの種類 | 建築物の空気調和に伴い排出される熱 |
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(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 12月から3月までの冬期冷熱需要としては、10，000MJを上回ることが想定されない。また空調方式は、空冷ヒートポンプマルチ方式であるため排熱回収が困難と判断した。 隣接又は道路を挟んだ近接街区にもに延床50，000平米を超える建物がないため、導入は困難と判断した。 | ||
| イ 利用可能エネルギーの種類 | 河川水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 当該計画地に隣接する越中島川による河川水利用の検討を行ったが、利用可能エネルギーの利用可能な量の基準である日平均流量を満たさないため、設備導入は困難と判断した。 | ||
| ウ 利用可能エネルギーの種類 | 海水の熱 |
|---|
(ｱ) 検討内容
| 基本条件の検討
| ①東京都エネルギー有効利用指針別表第３に示す条件 | 十分
| 不十分
|
|---|---|---|---|
| ②導管敷設上の制約の有無 | ある
| ない
| |
| ③河川水、海水の取水、放水設備等設置の可能性 | 可能
| 不可能
| |
| 詳細検討
| ④利用可能なエネルギー量 | 十分
| 不十分
|
| ⑤利用可能エネルギーが生じる施設側の改修予定 | ある
| ない
| |
| ⑥当該施設側と特定開発事業との工事工程上の整合 | とれる
| とれない
|
(ｲ) 設備の導入の可否
| 設備の導入の可否 | 導入可能
| 導入は困難
| その他（ ）
|
|---|---|---|---|
| 設備の導入が困難な理由 | 当該計画地より１ｋｍ圏内に位置する豊洲運河より導管敷設の検討を行ったが、計画地と運河との間には幅員22ｍの特別区道江１４４号線と、その道路下をＪＲ京葉線が通っているため、導管敷設は困難と判断した。 | ||
(3)太陽光を利用するための設備の導入の検討
ア 検討内容
| ① 特定開発区域の周辺の日射遮蔽物の有無 | ない
| ある
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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② 特定開発区域内での 日照の確保の程度 | 冬季 | 十分
| 不十分
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| 年間 | 十分
| 不十分
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| ③ 利用設備の種類 | 太陽光発電
| 太陽熱利用
| |||||||||
| ④ 日射条件に適する利用設備の設置箇所の有無 | ない
| ある
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| ⑤ 日射条件に適する建築物等の名称及び設置箇所 | |||||||||||
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イ 導入の可否
| 導入の可否 | 導入する
| 引き続き導入を検討する
| 導入を見送る
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|---|---|---|---|
| 導入を見送る又は引き続き導入を検討する理由 | ・ﾀｰﾐﾅﾙ棟部屋上 ：江東区緑化条例の屋上緑化面積確保及びｺｽﾄ面により導入検討を続ける。 ・事務所棟部屋上 ：ﾀｰﾐﾅﾙ棟建物の陰になるため設置に向かないので導入を見送る予定。 ・社宅棟屋上：区緑化条例による緑化面積確保のため導入を見送る予定。 | ||
(4) 利用可能エネルギー以外の再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する設備の導入の有無
| 地中熱利用ヒートポンプ
| バイオマス熱利用設備（ ）
|
| バイオマス発電設備（ ）
| その他（ ）
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(1) 基本条件の検討
ア 特定開発事業の概要
| ① 建築物の棟数 | 6棟 | 住宅の総戸数 | 313戸 |
|---|
② 用途別延べ面積
| 住宅等 | 14550.00㎡ | 学校等 | 0.00㎡ |
|---|---|---|---|
| ホテル等 | 0.00㎡ | 飲食店等 | 704.00㎡ |
| 病院等 | 0.00㎡ | 集会場等 | 0.00㎡ |
| 百貨店等 | 749.00㎡ | その他 | 94682.00㎡ |
| 事務所等 | 8715.00㎡ | 合計 | 119400.00㎡ |
③ そのうち特殊用途の延べ面積
| 電算 | 458.00㎡ | 劇場・ホール | ㎡ |
|---|---|---|---|
| アトリウム空間 | ㎡ | その他（ ） | ㎡ |
イ 周辺の開発の動向
| 周辺の開発が近々見込まれる
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| 周辺の開発が見込まれるが、当面の動きはない
|
| 周辺の開発の見込みは現時点ではない
|
| その他（ ）
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ウ 利用可能エネルギーの有無
エ 他の地域エネルギー供給事業者等の有無
| 既存地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
|---|---|---|---|
| 他の地域エネルギー供給事業者の有無 | ある
| ない
| |
オ 熱需要の予測
| 年間冷熱需要 | 4496.00GJ | 最大冷熱需要 | 5081.00MJ/h | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年間温熱需要 | 1008.00GJ | 最大温熱需要 | 3621.00MJ/h | ||
カ 負荷変動の状況（熱負荷特性）
| サーバー室が年間冷房になる他、事務室、店舗、飲食店舗の構成であり、一般的な建築物の負荷変動となる。 年間冷房となるサーバー負荷は、年間冷房負荷の約35％となる。 |
キ 熱需要密度（特定開発区域の敷地面積に対する１時間当たりの最大冷熱需要）
| 1093.95MJ/h･ha |
ク 基本条件のまとめ
| 建築延べ床面積は、１１９，４００m2であるが、社宅棟、事務所、店舗、飲食用途を除く、配送ターミナル棟 空調対象外部分が、９４，６８２m2（約80％）となる。最大冷熱需要５，０８１ＭＪ／ｈ，最大温熱需要 ３，６２１ＭＪ／ｈ程度である。 |
地域冷暖房を導入しない
| 導入しない理由 | 述べ床面積の約８０％空調対象外であり、空調対象が点在している為、搬送動力が大きく、 地域熱源導入メリットが少なく、経済性からの個別空調が適すると判断した。 |
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(1) 熱源機器の概要
| 中央熱源（セントラル）方式
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| 個別熱源方式
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| 上記の併用方式
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(2) 熱源機器の効率等
| 最高水準の効率
| 標準的な水準の効率
| 最低水準の効率
|
| 台数分割
| ||
| 大温度差送水
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(3) 冷却塔の性能
| 高効率冷却塔を導入する
| 標準的な効率の冷却塔を導入する
| 対象なし
|
(4) 蓄熱槽
| 蓄熱槽を導入する
| 導入する蓄熱槽（ ） |
| 蓄熱槽を導入しない
| |
(5) 熱電供給設備
| 熱電併給設備を導入する
| 最高水準
| 標準的な水準
| 最低水準
|
| 熱電併給設備は導入しない
| |||
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